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振込依頼書の書き方基本の文例と様式|金額/給与/手数料/カタカナ

更新日:2024年08月21日

振込依頼書は、基本は用紙がそれぞれの金融機関で用意してありますが、それぞれの書き方があるので注意してください。間違えるとお金は振り込まれないので、振込依頼書は慎重に書いてください。ぜひ、この記事を読んで書き方を参考にしてください。

振込依頼書の書き方基本の文例と様式

振込依頼書に記入する場合は、お金を振り込む銀行口座を間違いなく記入することが大切です。一文字でも間違ってしまうとお金が振り込まれないので注意してください。支店番号がわからない場合は、通帳やキャッシュカードを見るとわかります。また、各金融機関によって金融コードがありますので、覚えておくと便利です。

ゆうちょ銀行以外の銀行

同じ銀行に振り込む場合と、違う銀行に振り込む場合では、別用紙で振込依頼書を書く場合があります。用紙が並んでいるテーブルで確認してください。振込金額、振込先銀行の情報、住所、氏名を書きます。住所を書かない振込依頼書もあるので、各振込依頼書に沿って記入をしてください。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、他の銀行と振込み依頼書が少し異なります。普通の銀行は、口座番号、銀行名、店番ですが、ゆうちょ銀行の場合は、口座番号、店番が記号と番号に変わります。記号が支店名で、番号が口座番号になります。ゆうちょ銀行同士の振込みに使う振込依頼書を「電信払込み請求書・電信振替請求書」といいます。

ゆうちょ銀行、郵便局の窓口から振込をする場合は、現金でも自分のゆうちょ銀行の口座からお金を振り込めます。依頼人の欄に、住所、氏名、電話番号を記入します。払出口座番号に、記号と番号を記入し、届け印をおします。口座からではなく、現金で支払う場合はこの記号と番号と印はいりません。

また、ゆうちょ銀行から他の銀行に振込みをする場合は、自分のゆうちょ銀行の口座に入っているお金からしか振込みができません。その時は、必ず記号と番号、印が必要となります。

金額

振込依頼書に金額を書く時は、「¥マーク」を基本書きます。書かないといけないわけではないですが、マナーとして書くように心がけてください。また、金額によって印紙の購入、貼付が必要になります。以前は3万円から印紙が必要でしたが、5万円未満の場合は非課税と変わりました。

また、振込依頼書の明細書自体が領収書になるため、本来は領収書は発行しません。ですが、先方から会社が発行する領収書の依頼をされた場合は、発行をします。その時に、振込依頼書に印紙が貼ってある場合は、普段の領収書のように印紙を購入し貼ってください。

印紙代を節約したい場合は、「金融機関の振込依頼書をもって領収書とさせていただきます」など明示するといいです。

給与

会社は、社員の同意を得た場合、社員が指定する銀行口座に給与を振り込むことができます。この同意については、「意思」によるものになるので、形式はなく振込依頼書に社員が振込先の口座を指定して「同意」となります。会社は、その社員が振込依頼書に記載した口座に、給与の支払い日にその全額を払い出しできるように振り込みます。

書き方は、例として「わたくしは、給与の振込支給に同意し、振込先を下記にお届けいたします。」と書き、銀行名、支店名、名義人、口座の種類と口座番号を書きます。印鑑が必要な場合は、押印を忘れずにしてください。

手数料

窓口での振り込みには、手数料がかかります。振込依頼書に書いてある銀行によって、その手数料の金額は変わります。同じ銀行へ振り込む場合や、他の銀行へ振り込む場合でも、金額は変わってきます。同じ銀行の同じ支店での振込なら無料になる銀行が多いです。同じ銀行間での振込みの方が手数料は安いので、できれば振込先を選んで振り込むことをおすすめします。

振込依頼書に記載してある金額によって手数料も変わります。手数料は、振込をする前に銀行員に聞くか、振込依頼書を書くテーブルなどに提示してあります。また、ゆうちょ銀行の窓口で振り込みをする場合は、3万円未満だと540円で、3万円以上だと756円かかります。

カタカナ

振込依頼書にフリ仮名をする際、カタカナで書きます。その意味は、カタカナはひらがなよりも見やすく間違いのないわかりやすい文字だからです。フリ仮名といっても、間違えのないようきちんと正確に書いてください。

振込依頼書の書き方法人別の書き方

株式会社

株式会社への振込依頼書の書き方は、株式会社を略してカタカナで記入をします。先頭に株式会社を使う書き方は、カ)で、途中に使う書き方は(カ)、末尾に使う書き方は(カになります。

有限会社

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初回公開日:2017年12月06日

記載されている内容は2017年12月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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