休職の際に診断書は必要なのか？｜診断書の内容・郵送する際の方法
更新日：2024年06月04日
「休職」とは？
日常生活において健康でいることが誰しも望ましいですが、時には思いもよらない病気や怪我で会社をやすまなければならないこともあります。休職とは「官庁や会社の職員が、身分はそのままで一定期間職務を休むこと。」を指しており、退職することなく安心して治療に専念できる制度だと言えるでしょう。
休職の際に診断書は必要？
思わぬ怪我や病気で会社を長期的に休まなければならない時、いったいどのように手続きをしたらいいかご存知でしょうか？会社を休職することは、そうそうあることではない為どうしても戸惑ってしまいます。ここからは休職に入るまでにやらなければならないこと、一連の流れを詳しく説明させて頂きます。
面倒だとは思わずに、自分の体をゆっくりと休ませてあげるためにも是非ご覧ください。
休職前に会社規則を確認しよう
会社には就業規則(その事業場における労働条件の最低条件)というものが存在していて、もし休職することになったら会社がどこまで保証してくれるのか、ということが詳しく記載されています。休職中は原則として会社側が給与を支払う義務はないため生活への不安から思うように休めない場合もあるのではないでしょうか。
しかし中には「私傷病休暇制度」を設けている会社もあるので、自分の会社は該当するかしっかりと確認し、治療期間に少しでも損することがないよう対策をしましょう。
傷病手当金とは？
休職をする際の手当てとして、会社で特に規則がなかった場合に確認しておきたい制度があります。それが健康保険組合が用意している「傷病手当金」というものです。私たちが休職する際一番に不安となるのは毎月の収入ではないでしょうか。
この「傷病手当金」は「ある一定の条件」さえクリアしていれば事業主から十分な報酬が無かった場合でも期間を定めて一定額支給されるものなのです。期間が決まっているものの当面の保証はされるので、気兼ねなく体を休めることが出来るでしょう。
こういった制度を利用しながら安心して休職できる環境を自分でつくりあげることが大切です。
上のボタンから「保険協会」のホームページを閲覧できます。もし今迷っていたり悩んでいるならば是非確認してみてください。手続きや申請書類も載っているのであなたのこれからに必要な情報がきっと見つかるかもしれません。
まずは会社に連絡をして指示を仰ぐ
休職することが決まったら一番に会社へ連絡を入れましょう。会社では、いままであなたが担当していた業務を他のメンバーでカバーしなければなりません。急な休職となればいい顔をされないこともあるでしょう。ですが、それを気にしていたらいつまでたってもゆっくりと体を休めることができません。
まずは自分の体のことを一番に考えて下さい。そして上司や事務員にこれからの流れや、必要な書類など確認して今後に備えておきましょう。「休職」を伝えた時点で診断書を求められると思います。これも必要な書類となるので後日会社へ提出できるよう準備をしましょう。
あなたの業務を分担するメンバーも、上司も、復帰したらまた顔を合わせる相手です。気まずい気持ちもあるかもしれませんがここで大事なのはメンバ-たちへの気遣いは忘れないことです。
診断書をもらいにいく
休職をする場合は、まずは病院で診察を受けましょう。会社に提出する必要がある『診断書』というのは必ず医師に作成してもらうこととなります。そのため、休職する前に病院へ行く必要があり、どういった理由でどうあるから休職をしたい、という旨を医師と話し合って診断書を作成してもらいます。医師は患者から診断書の発行を求められた場合は発行しなければならない義務があると法律で決まっています。必ず発行してもらえるので安心してください。
ただしここで注意しておきたいことがあります。診断書は無料ではありません。明細書のようにもらえるものではなく、こちらからお願いして発行してもらうため数千円かかるのが一般的と言えるでしょう。この診断書の金額は病院によって変わってくるので金銭的負担もかかってくることを覚えておきましょう。
また、医療費控除の対象にもなりません。長期間休職となれば複数枚発行しなければならなくなります。診断書を発行するたびに必要となる金額なので事前に把握しておくことも大切です。
診断書の内容
では、診断書は具体的にどのような内容で・どのような経緯で受け取ることができるのでしょうか。
診断書とは？
初回公開日：2017年07月19日
記載されている内容は2017年07月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。