会社員がつける職業の種類・職業欄の書き方・パートは会社員か

会社名が必要な場合も

職業欄によっては会社員と記入した場合は、会社名まで記入が必要な場合もあります。会社名を記したからといって、会社に確認の連絡がいくなどのことはほとんどありませんが、それでも万が一の場合がありますので、嘘の情報を記載するのはNGです。

会社名についての記載は強制ではない場合も多く、差し支えなければ記入する程度であることも多いです。どの程度求められているのかを確認した上で記入するかどうかを決め、記入が必要な場合は嘘をつかずに記入するようにしましょう。

パート・アルバイトは職業欄に会社員と書けるのか？

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会社に勤めており、職業が会社員となっている場合は、職業欄には当然会社員と記入します。

会社で働いている以上会社員という職業に分類されますし、それ以外の職業を記載してしまうのは間違いになります。職業欄に記載する場合には、会社員として働いている場合だけではなく、パートやアルバイトとして働いていることもあります。

パートやアルバイトでも会社で働いていることには違いがありませんが、正社員とは雇用の形態などは違っています。しかし契約社員や派遣社員であっても、職業欄によっては会社員と書く場合もあります。

そのためパートやアルバイトの場合でも会社員と記入してもいいのか悩む人は多いですが、職業欄には何と記入すればいいのでしょうか。

会社員とは書けない

結論から言えば、パートやアルバイトの場合は、職業欄には会社員と記入することはできません。会社員は会社に就職していることが条件であって、パートやアルバイトは就職しているわけではありませんので、会社員としては扱われません。

正社員には正社員の雇用契約がありますし、パートやアルバイトの場合にもそれらに合わせた雇用契約があります。雇用契約自体が違っており、雇用形態なども違っていますので、パートやアルバイトの場合は職業欄には会社員と書かないようにしましょう。

無職とはならないので注意

パートやアルバイトの場合は、職業欄には会社員と書くことはできませんが、無職とはなりませんので注意しましょう。

職業の分類としては会社員には該当しませんが、働いているないわけではありませんし、パートやアルバイトであっても働いて収入を得ている以上無職とはなりません。

職業欄によってはパート、アルバイトなどの項目がある場合も多いので、その場合はそれらに該当するものを記入します。またそれらの項目がない場合は、主婦や学生など当てはまるものを記入しましょう。

パートやアルバイトをしている以上無職とはなりませんので、それぞれ該当するものを探して間違いのないように記入していきましょう。

職業欄によってその他の場合も

職業欄によっては選択できる項目が少なく、主婦や学生、あるいはパート、アルバイトなどの項目がない場合も多いです。その場合も無職とはならず、基本的にはその他に該当しますので、その他を選択して記入するようにしましょう。

また場合によってはその他と選択した後に具体的な職業を記載する場合もあります。その際にパートやアルバイトなどを記すようにしましょう。

会社員と公務員の職業分類の違いは？

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世の中にはさまざまな職業があり、仕事を決める際にはどの職業を選ぶか迷ってしまうことも多いです。しかし業種や職種などは違ったとしても、企業に就職する場合は会社員として分類されますし、大きくわければほとんどの人の職業は会社員になります。

仕事を決めるときには会社員の職業の中から選んでいくということになりますが、会社員以外の選択肢としては、公務員も挙げられます。

公務員は安定しているなどのイメージから人気の職業であり、就職活動をおこなう際には、会社員として就職するのか、それとも公務員を目指すのかで選択肢がわけられることも多いです。

公務員も働いているという点においては会社員と同じですが、職業の分類は違いますので、それぞれの違いを知っておきましょう。

会社員は民間

会社員は会社に所属して働いている人を指しますが、基本的には民間で存在しています。会社員の中でもさまざまな業界、企業があり、業種や職種なども多様です。しかしそのどれも民間の企業として存在しているものであり、それぞれ個人の営利を目的としています。

公務員と会社員の違いは民間であるかどうかであり、民間で働いている場合は、基本的には会社員として分類されます。

公務員は公務

会社員は民間で働いている人のことを指しますが、公務員は公務、つまり国や自治体などの管轄内で働いている人のことを指します。民間と公務というのが会社員と公務員の大きな違いであり、公務員は公務員としての職業が確立されています。

そのため職業欄などでも公務員は会社員と記入することはなく、公務員と記入します。また該当する選択肢がない場合はその他となりますし、公務員として働いている以上、職業欄に会社員と記入することはありません。

公益と営利

公務員と会社員の大きな違いは公務をおこなっているか、民間の仕事をしているかにもありますが、利益の追求による違いも挙げられます。会社員は民間に存在するものであり、それぞれ個人の利益を目的とした組織です。

利益の最大化を図るためにさまざまな経営戦略が打ち出されていますし、新規商品やサービスの開発などに力を入れ、業界内で他社と競合している場合も多いです。

一方で公務員の場合は個人の利益ではなく、公共の利益、公益を追求しています。個人の利益ではなく、公共としての全体の利益を求めるのが公務員の役割であり、公務員とは目指すべき利益の形が違っていることを知っておきましょう。