職責の意味｜職位別の職責6例、部長と取締役の差異
更新日：2024年01月05日
職位別の職責
職責については、職位で分かれているもの、雇用形態で異なるものと会社によっても異なりますが、ここでは一般的な職位別の職責を解説します。
公務員などの職責は国によって定められたものがありますので、こちらでは一般的な日本の会社組織についてご紹介します。
主任の職責
「主任」とは、一般の従業員の中での熟練者を指す階級のことですが、管理職とは見なされない職位のことを言います。一般的には、部や課よりも小さいチームのような何名かの社員の中で、業務をまとめたり、指導するリーダー的な職責を与えられることが多いでしょう。
能力差でなく、勤続年数や資格取得により「主任」の職位を与える会社もあります。「主任」との名称ではなく、「主事」とする会社もあります。
係長の職責
係長とは、組織の中で最小単位につける「係」で監督的立場をとる職責になります。係長は管理職の一部ですが、最も下の階級となります。
会社に組織体系によっては「係」を作らない場合もありますが、課よりもさらに小さい人数や単位で業務をする場合などに設けられることがあります。係は課の中に属することが多いので、上位の職責は課長になります。
課長の職責
もっとも一般的な会社組織の単位は、「部」の中にさらに業務、担当、事業体などで分けた「課」を置き、課を監督するのが「課長」の職責です。
一般的には中間管理職の層で、将来経営層になる中堅幹部の人材になります。主任、係長の上司となり、担当の課に属する社員や業務の管理を行います。
部長の職責
会社組織の中で、一定のまとまった役割を担う単位として「部」を作り、管理者として「部長」を置きます。「部」は会社の機能ごとに置く場合が多く、その下に担当地域、事業、扱う商品ごとに分けた課、グループ室を設けます。
それら所属する社員、業務などの全体を管理する職責を担っています。部により営業成績などを管理することも多く、会社全体における役割の遂行、最適化を求められる職位でもあります。
支店長・工場長の職責
会社の事業によっては、本社機能を備えた部や課とは離れた場所に、店舗や工場が複数ある会社によっては、支店長や工場長を管理者として設けます。会社の規模や従業員数によって位置づけが違ってきます。
支店長は、支店全体の業務を管理・監督し、責任を負います。工場長は、工場の長のことで、場長と呼ばます。これらは会社により役員の下に職位として設けられることもあれば、部長や課長職の呼称だけを変えている場合もあります。
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会社の職責や職務、しくみをもっと詳しく知るなら「会社のことよくわからないまま社会人になった人へ」を読むことをします。新社会人やこれから会社へ入る学生にも読んで欲しいですが、すでに社会人として活躍している人にもとても参考になります。
会社は、関連法規などその成り立ちが複雑な場合もあります。自分で会社を立ち上げない限り、こう言った仕組みを深く勉強する機会がありません。複雑な内容もわかりやすいので、です。
「会社法に定める役員」に職責はあるのか
日本では会社法上で定められた「取締役」「会計参与」「監査役」「執行役」と言われる経営側の会社役員に対して、職責を定めています。これは日本で事業を行う会社が公正に事業を行い、統一された規則の中で会計処理を行い、会社を運営することを目的としています。
そのため、日本で会社を運営する上で、この会社法が適用される場合には、必ず職責を守る必要があります。
会社法に定める役員
初回公開日：2017年08月26日
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