職責の意味｜職位別の職責6例、部長と取締役の差異
更新日：2024年06月18日
会社法については、取締役設置会社と取締役非設置会社に分かれます。会社法で定められた範囲では、一般的に「取締役」「会計参与」「監査役」「執行役」が設けられていますが、会社の規模などにより適用範囲と役割が異なります。
取締役
取締役の職責については、会社内部の業務を執行する責任を追っているとともに、会社の代表を担います。取締役設置会社では、「代表取締役」は会社法上の職責としては、取締役の代表的な立場を示し、取締役を監督する職責を負っています。
取締役非設置会社では、代表取締役は会社の定款で指定することができます。基本的に取締役が複数いる場合には、各取締役が代表権を持ちます。
会計参与
会計参与の職責は、決算や日々の会計処理を公正に行うべく指名され、公認会計士や税理士、監査法人、税理士法人である必要があります。会社では、決算後には計算書類と言われる会社の通信簿のようなものをつけます。
その元となる会計処理が正しく行われていないと、粉飾決算などに繋がりますので、こういったことを監督する専門職になります。
監査役
監査役の職責は、業務が適正に行われているかを管理する役目になります。会社の規模などによっては、会社に常駐していない「社外監査役」を置く必要がある場合もあります。
新聞記事などで見かける社外監査役は、社内だけの視点ではチェックができない公平性について、第三者の目線で監督することを求められています。
執行役
執行役の職責は、会社の意思決定として役員が判断した内容を、実際に業務として行う役目にあります。会社の規模により各意思決定内容を実行する委員会があり、この委員会で業務を行う職責があります。
会社法に定める責任の取り方
このように会社法に定められている職責の場合、各定められた責任を果たせなかった場合の責任の取り方を勤務懈怠と言います。勤務懈怠が発生した場合には、会社法によりその対処方法が示されています。
勤務懈怠
勤務懈怠は「きんむけだい」と読み、労働者や監督者の監督不行き届きなど、課せられた義務や責任を果たさないことを言います。
会社法上で定められている「取締役」「会計参与」「監査役」「執行人」は、その職責を果たさない場合には、会社がそれによって被った損失を賠償しなければいけません。
職責の意味を理解してビジネスを制す
職責とは、立場を表す職位によって、会社もしくは法律で決められた果たすべき責任のことを言います。職位とその責任を理解することで、ビジネスにおける人間関係の理解にも役立ちますし、権限の違いを理解することでビジネスのスピードアップも可能です。
また改めて、自分が目指すべき役割、今の職責を振り返ることで将来の目標となったり、今以上に評価されるビジネスパーソンとなれるはずです。
会社法や労働基準法など関係法規にも目を通そう
会社の規定だけではなく、日本の会社にはいくつもの法規が関係しています。まず会社を設立、維持するには会社法が欠かせませんし、労働者の立場としての権利を知るには労働基準法が役に立ちます。
こう言った法律の内容を理解することで、会社への提案もより実現味を帯びた内容を語ることができるようになります。「他の社員とは違うな」という評価を得るためにも、まずは基本の知識を備え役立てましょう。
初回公開日：2017年08月26日
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