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残業30時間の場合の残業代目安とは?|36協定・1日あたりの残業時間

更新日:2020年10月02日

月30時間残業は、果てして多いのか、少ないのか。過労死や働き方改革などが話題となる昨今、残業に価値はあるのでしょうか。労働基準法や36協定と照らし合わせ、月30時間残業が正当なものなのか、働く社会人にとって気になるポイントを詳しく解説します。

残業30時間は多い?残業代はどのくらいになるの?

昨今の労働状況としてたびたび問題に取り上げられることのある「残業」。残業代の出ないいわゆるブラック企業や、それにより休息がとれず過労死にまで至ってしまう出来事もあるくらい深刻な問題です。

今回は、残業時間を30時間という特定の時間に絞って、その捉え方や考え方など、詳しく説明していきます。

残業は違法?

残業は当たり前、定時退社なんて都市伝説だ、と言われるくらい、残業は働く上で発生しうるものと認識されています。ただ、そもそも労働基準法では、1日8時間、週40時間の法定労働時間以上の勤務をさせることは違法となるのです。

では、なぜ残業が当たり前な世の中になっているのでしょうか。それは、ある一定の時間までであれば、残業することを認める36協定(サブロク協定)があるからです。

36協定は奥が深い制度なので、わかりやすいところで説明すると、一般労働者に関しては、月45時間、年間360時間までの残業を認めます。36協定は、企業側と労働者側の労働時間の落としどころとして存在し、双方の労働契約を円滑化する一助となっていると考えられます。

残業30時間は多い?少ない?

残業30時間は、仮に毎月同様の残業が発生すると年間360時間となり、ちょうど36協定の限度ギリギリとなります。よって、毎月コンスタントに残業30時間が発生する場合、残業時間が多いといえるでしょう。

しかし、月によって残業30時間に満たない月がある、忙しい月だけ残業が発生するなどの理由があれば、残業が多いとは言えなくなるため、年間で考えることがポイントになるといえます。また、業界や特別な事情がある企業によっては、この36協定での制限を超える残業が認められるケースもあります。

一般的に労働時間が長いとされている、建築、IT、コンサルティング、広告、デザイン、ゲーム関連にとっては、残業30時間は少ないほうととらえる企業も少なからずあるでしょう。
しかし、この36協定は企業側の意図を組んだ制度のようにも見えますが、労働者を長時間労働から守るための制度でもあるのです。

残業30時間の場合の残業代目安

残業を月に30時間することは、毎月の収入に大きく影響します。毎月の残業代で生活が支えられている人や家庭があるのは事実です。しかし、正当な残業代が本当に支給されているのか確認したことがありますか?

もしかしたら、もらうべき金額に達していないこともあるかもしれません。

残業の種類

残業には、法内残業と時間外労働の2種類が存在しています。所定労働時間が法定労働時間に達しない場合、その差分は法内残業となります。対して、法定労働時間を超えて残業すると、時間外労働となります。

現行の労働基準法では、法内残業に関しては、割増賃金の支払い義務はなく、所定賃金での支払いになります。対して、時間外労働では、所定賃金の125%を割増賃金として支払う義務が発生します。よって、同じ30時間の残業でも、残業代は大きく異なってきます。

残業代の目安

上記前提を元に残業代目安を算出してみましょう。仮に時給を1,500円とした場合、30時間の残業代の目安は下記のとおりです。
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法内残業30時間:1,500円×30時間=45,000円
時間外労働30時間:1,500円×1.25×30時間=56,250円
時間外労働360時間:1,500円×1.25×360時間=675,000円
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時給により残業代も変動しますが、上記の計算式に当てはめれば、残業代の目安がわかります。時給1,500円で考えると、月間56,250円、年間で675,000円も差が出てくるのですから、30時間の残業がもたらす生活への影響度は決して小さくありません。

残業30時間の健康への影響

残業は、許容範囲であれば「当然だ」とも捉えられることもあり、自分から進んで残業して勤務する人も少なくはないでしょう。

残業によって出る健康への影響とはどのようなものなのでしょう。

残業は悪か?

時間外労働時間の健康リスク目安として、月80時間を過労死ラインと定めています。月残業30時間は、36協定が定める1ヶ月の上限である45時間にもおさまっているため、過労死や健康リスクは極めて少ないといえるでしょう。

収入よりも健康を重視した働き方をしたいと考える人にとって、残業30時間は一つの目安になってくるのではないでしょうか。

最近では、残業は悪いものという風潮が世間に認識され、国をあげて残業をなくそうという取組がされています。ただ、残業30時間を多いか少ないかを別にして、仮に残業がなくなれば、多くの収入を失うことになり、逆に不幸になる人の存在がいることも認識する必要があります。

生活水準と残業はトレードオフの関係にあることを考えると、一概に残業を減らすことを善といえないでしょう。

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初回公開日:2017年07月13日

記載されている内容は2017年07月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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