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「就業時間」と「労働時間」の違い|法定労働時間・実稼働時間の違い

更新日:2020年10月02日

求人票でよく目にする就業時間、労働時間、実稼働時間などの働く時間の言葉がよく分からないと思ったことはありませんか?お仕事の時間は自身の生活に直結することだけに、気をつけたいです。今回は就業時間、労働時間、実稼働時間の違いを解説していきます。

就業時間、労働時間、実稼働時間の違い

求人票でよく目にする、就業時間、労働時間、実稼働時間などの、働く時間に関する言葉。よくわからなくて、結局どのくらい働けばいいのだろう?と思った方も多いのではないでしょうか。この記事では就業時間、労働時間、実稼働時間について、分かりやすく解説していきます。

就業時間ってどういう時間?

就業時間とは、会社の就業規則に定められている、始業時刻から終業時刻までの時間を表しています。たとえば、就業時間8:30~17:30までの会社の場合は、就業時間は9時間ということになります。

就業時間は会社が定めているものですので、様々な形態があります。所定就業時間という言い方も同じ意味です。

会社の求人票では、勤務時間という書き方をしている場合がほとんどで、これが就業時間に当たります。勤務時間8:30~17:30というのは、就業時間8:30~17:30と同じ意味です。

就業時間と労働時間は何が違うの?

労働時間とは、就業時間の中から休憩時間を差し引いた時間のことを言います。たとえば、8:30~18:30までが就業時間の会社の場合、就業時間は10時間となります。

その中から、1時間の休憩時間が与えられますので、労働時間は9時間ということです。所定労働時間という言い方もありますが、これも同じく会社が定めた労働時間を指しています。

アルバイト・パートの労働時間は?

アルバイト・パートの場合も就業時間、労働時間の概念は変わりありません。ただし、休憩時間が入るか入らないかによって、細かい差はあります。労働基準法においては、6時間を超え8時間未満の労働時間が生じる場合に、最低45分の休憩を入れるよう記されています。

労働時間が8時間を超える場合は、1時間の休憩となります。アルバイト・パートタイマーであっても、労働時間が6時間を超えるのであれば、就業時間ー休憩時間(45分~1時間)=労働時間となります。短時間のアルバイト・パートタイマーであれば、就業時間がそのまま労働時間になるということです。

法定労働時間ってどんな時間だろう?

労働基準法において定められているのが、法定労働時間です。一体どのようなものかというと、1日と1週間の労働時間の限界を定めたものになります。具体的には、1日8時間、1週間40時間までの労働時間に収めましょうとなっています。

会社の就業規則で就業時間9:00~20:00となっていたとして、就業時間は11時間で労働時間は10時間です。しかし、この場合であれば、1日の法定労働時間を2時間超過していることになります。この2時間は時間外労働(残業)として扱われます。割増賃金(残業代)が支払われなくてはいけません。

割増賃金については、会社規定によって異なっています。共通していることは、通常業務時の1.25倍の賃金を計算をしなくてはならない点です。

深夜(午後10時~午前5時)になると今度は、深夜割増として1.25倍の賃金が計算されます。また、休日出勤も割増賃金の扱いがありますので、覚えておくと良いでしょう。

実稼働時間って何?

実稼働時間とは、分かりやすく言うと実際に働いた時間全てのことです。労働時間と時間外労働時間を足した時間が実稼働時間となります。

求人票では、実働8Hなどと書いてある場合が多いです。ここで気をつけてほしいのは、求人票に書いてある実働とは、あくまでも基本的にそうであるだけであって、時間外労働時間(残業)は考慮していないところです。

会社によっては実働とは別に、残業が月どれほどか書いてある場合もあります。求人票の実働とは時間外労働時間を含めていないものとして考えてください。実稼働時間とは、先にも述べたとおり時間外労働時間も含んだもののことを言います。

残業時間に制限はないの?

労働基準法では、1日8時間、週40時間までが法定労働時間と定められていることは先に述べたとおりです。しかし、残業という考えがある以上、求められれば何時間でも残業しなくてはならないのかと思った方もいると思います。

大丈夫です。過度な残業を防ぐために法整備がされています。それが36協定(さぶろくきょうてい)です。これは、時間外労働時間(残業)の限度時間を定めた制度です。

会社側は1ヶ月か1年単位でこの時間を遵守しなくてはなりません。1ヶ月の場合は45時間、1年の場合は360時間までです。

1年単位であっても、この回数が6回を超えてはいけないことになっています。更に、この36協定は所轄労働基準監督署長に届け出が必要です。

協定を超えた範囲の届け出をしていると当然、労働基準監督署から調査が入りますし、申請そのものが通らないこともあります。時間外労働についても、働く人を守るための法があるので安心してください。

ちょっと変わった働き方「変形労働時間制」

変形労働時間制とは、週単位で労働時間を管理する働き方です。労働基準法に定められている、労働時間制限、1週間40時間を基準にして、1ヶ月、1年単位で労働時間を測ります。(1週間の非定型変動時間労働制もありますが、特殊ですので割愛します)

変形労働時間制の例

月単位の変形労働時間制の例をあげると、1週目に40時間、2週目に40時間、3週目に44時間、4週目に36時間の労働時間が発生したとします。

労働基準法の1週間の労働時間は40時間までという箇所に抵触してしまいますが、1ヶ月でみた場合、40+40+44+36時間=160時間となります。

労働基準法の1週間の労働時間は40時間ですので、40x4=160時間で同じになります。この場合、月単位の変形労働時間制を採用している人に関しては3週目の44時間は不問とします。こういった働き方が変形労働時間制になります。

ただし、44時間を超えることは時間外労働とみなされ、別途残業代が発生します。主にクリエイティブなお仕事をなさっている方が、この労働制度を採用しているケースが多いです。

みなし労働時間制って?

初回公開日:2017年07月24日

記載されている内容は2017年07月24日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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