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日本人の労働時間の平均・1日平均・計算方法・平均賃金・女性の場合

更新日:2020年10月02日

今回の記事では日本の平均の労働時間と平均の賃金を分かりやすく解説しています。また、海外の人から見てどんな部分が長く感じるのか日本の労働時間と海外の労働時間とを比較して、みなさんに伝わるように複雑な計算式などは使わず。具体的な数字を使って仕上げました♪

労働時間の計算方法

ここで本題に入る前に「労働時間の計算方法」を見てみましょう。日本の法定労働時間は8時間です。一般の公務員や会社員は週に2日休みがあるとして、(8時間×5日=40時間)←これが1週間の労働時間とします。1週間の労働時間が出たら更に(40時間×4週間または5週間)の計算した数字がその月の働いた労働時間になります。

※祝日や夏休み・お正月休みをいれた場合も人によって違ってくるので、下のリンクを参考にしていただけたら幸いです。

日本人の場合、人ひとり働く会社や職場によって実労働時間は違うので、平均の労働時間も人によって1時間~2時間のずれはあります。

日本人の1か月の平均の労働時間・1日の平均労働時間

日本の1日の平均の労働時間は『9時間』

日本の一日の平均の労働時間は9時間です。これは法定労働時間より1時間長いですが『平均の労働時間』ですので、いわゆる「長時間労働」には当てはまりません。長時間労働というのは一日に10時間以上働いて、残業が月に100時間を超える場合はこの長時間労働に当てはまりますので注意が必要です。

日本の1か月の平均の労働時間は100時間超え!

日本の一か月の平均の労働時間を見ていきたいと思います。日本の一日の平均の労働時間は9時間とお伝えしましたが、この数字も人により結果は違ってきます。ここで日本の年間の平均労働時間を見ていきますと、世界では22番目に高い1719時間となっています。

これは月に換算して計算すると約120時間~約140時間働いていることになります。この労働時間の長さが離職につながる事もあるので、時間よりも働き方で仕事に対するモチベーションを変える必要があると言えます。

そして日本の平均年間労働時間は、それを少し上回る1719時間、世界ランキングでは22位と、飛び抜けて高い順位ではありません。

出典: https://ten-navi.com/hacks/article-4-9363 | あなたは何時間? 残業時間の平均と残業事情【2016年版】

世界との比較

世界から見たら日本の労働時間は長い!

世界で一番労働時間が短いドイツが年間で1360時間ちょっとですから、それよりも約350時間の差があるのです。一日の平均の労働時間はざっと計算して一約5時間になります。

ヨーロッパの国々は労働対策として、多くの国が「○○時間以上を超えて残業させてはならない」という法律があり、労働時間が極端に短い国だと「30時間以上はダメ」という国もあり、残業時間が100時間を超える事が多い日本からしてみればなんとも羨ましい労働時間です。

1日3時間~5時間しか働かない国の人からしてみると、「日本人は働きすぎ!」という声が聞こえて来そうです。

労働時間は長いけどそれでも働きたい人達はいる

今多くの国から日本へ仕事に来ている人達がいますが、その多くは中国や韓国・ベトナムなどのアジア圏の人々です。これらの国々は日本と比べて賃金が低く、それで出稼ぎで来日する人がほとんどですが特に世界で3番目に労働時間が長い韓国の人からしてみれば、「日本の労働時間は短い」と思われている事が多いです。

確かに年間の労働時間が2000時間を超える国の人達からしてみれば、平均して250時間以上の差は大きくみえます。日本へ出稼ぎに来る多くの外国人の人の中には家族の為にもっと稼いで、自分が家族を守る!という優しい理由で働いてる人達もいるという事を忘れてはいけません。

労働時間に対する平均賃金

時給は800円以上が当たり前!

ここまで、フルタイムで働いている場合を見てきましたが、何も労働者は正社員だけとは限りません。パートやアルバイトの人達も立派な労働者です。ここではそのパートやアルバイトの人達に払うべき時給がいくらなのか見ていきましょう。

東京都では、都内で働く非正規雇用者に支払われるべき時給の額は最低でも888円です。他の近隣の都道府県を見てみてもおよそ時給の相場は平均で計算してみても、800円以上は最低でも払う事になっています。(※執筆時点の情報)

パートさんやアルバイトの皆さんは(時給×働いた時間×日数=賃金)←これが一か月の賃金になります。

固定給の場合約15万円

次に正社員として働く人の場合の賃金です。正社員として働く多くの人の場合、賃金は月給制の所が多いかと思います。この月給にも国で決められた最低賃金というものがあるのです。こちらも企業や働く人の職場によって月の給料は違いますが、最低でも平均の賃金は15万円といった所です。(残業代や通勤手当を含めた場合の賃金)

なので普段よりも残業を多くしてる人ほど残業代も支払わないといけないので、これよりもっと多いはずですが「サービス残業」と称して時間外手当が支払われないというケースが増えてきています。この問題も早急な対策が必要と言えます。

全体として30万円は必要だけど

初回公開日:2017年08月10日

記載されている内容は2017年08月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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