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残業時間の削減方法|アイデア事例/取り組み例/スローガン/目的

更新日:2020年10月02日

「働き方改革」という言葉が毎日のようにニュースで取り上げられています。過労死問題も大きく報道される中、長時間労働の是正に本気で取り組もうという企業も増えてきました。残業時間の削減方法について、実際の企業の取り組み事例と一緒に見ていきましょう。

残業時間の削減方法

2017年3月に政府が「働き方改革実行計画」を決定させ、「働き方改革」という言葉が頻繁にニュースで取り上げられています。過労死問題も大きく報道される中、長時間労働の是正に本気で取り組もうという企業も増えてきました。残業時間の削減方法について、実際の取り組み事例と一緒に見ていきましょう。

残業削減の目的 と意義

まずは残業時間削減の目的と意義から整理していきましょう。

サービス残業をなくす

サービス残業とは、時間外労働をしているにも関わらず残業代が払われないことをいいます。社員が時間外労働をした場合には、企業は割増賃金を支払う義務があります。しかし人件費をおさえたい企業が精神論を持ち出したり、タイムカードを用意しないなどしてサービス残業を社内風土として定着させてしまう場合があります。

社員が自衛手段として本当の労働時間を記録して企業側に訴えるという手段がありますが、その後は非常に働きにくくなります。残業時間を削減することで、サービス残業も減らしていくことができます。

ワークライフバランスの実現

男女問わず仕事と並行して育児、家事、介護をこなさなければならない労働者は増加の一途にあります。時間的制約のある労働者には仕事が終われば次の役割が待っています。残業できないなら戦力にならないという風土では、能力を発揮することができません。

労働人口が減少する中、時間的制約のある労働者を活用することが、企業の生産性の維持に不可欠です。仕事と生活の両立ができる環境の整備は喫緊の課題です。残業時間の削減はワークライフバランスという側面からも重要な解決課題といえます。

生産性の向上

ワークライフバランスとも関係する話ですが、残業削減と生産性の向上には深いかかわりがあります。残業削減によって生まれた時間で自己投資をしたり、家庭環境を充実させることで仕事によい影響がある、その好循環が生産性の向上につながります。

ですが、単純に残業時間を減らしただけでは正規の労働時間内での生産性は向上しません。残業ありきの仕事のやり方のままで残業をなくせば、残業時間を削減しただけ生産性が落ちます。

残業時間を削減しつつ、いかに本来の労働時間内に密度の濃い=生産性の高い仕事ができるかを考えなければなりません。それには個人単位、チーム単位、企業単位で仕事の進め方を変えることが必要です。残業時間の削減に取り組むことは、生産性の向上について個人と企業が真剣に考えるきっかけになります。

残業時間の削減のアイデア事例と実施方法

残業時間の削減のため、どういった取り組みが有効でしょうか。例をいくつか挙げます。

ノー残業デー

残業削減のとっかかりとして有効なノー残業デー。企業が曜日を指定するところもあれば、個人でノー残業デーを設定できる場合もあります。残業せず退社することへの心理的ハードルを下げる効果があり、残業が発生しないように集中して仕事をすることは生産性の向上にも寄与します。

残業の事前申請

多くの残業は労働者個人が自主的にやむを得ず行い、残業を行う時間に制限がない場合が多くあります。企業が社員を信頼しているとも言えますが、残業が習慣化する一因になっています。本来、残業はどうしても必要な時に上司の許可を得て行います。そこで、無制限な残業をなくすために有効なのが残業の事前申請です。

手順として、まず社員から上司へ残業の時間数、業務内容、必要性について申請をします。次に上司は申請内容を確認、妥当であれば許可します。急ぎの業務でなければ翌日に行うよう指導をしたり、他の社員へ仕事を割り振ったりすることも上司の役割です。残業は上司の命令に基づいて行うのが本来の姿ですので、それに近い形です。

ポイントは、社員が申請以上に残業したり、あえて申請せずに残業していないかチェックする体制を作ることです。仕組みを作ったら、それを形骸化させない仕組みも一緒に用意しなければなりません。

顧客への働きかけ

仕事は企業内で完結するものではなく、取引先の企業や個人の客など、関係者があって成り立ちます。残業削減と生産性向上のため、顧客を巻き込む方法も有効です。

残業代は人件費という大きなコストです。自社のコストが増加すれば、顧客が当社に支払う費用にも影響します。逆に考えれば、残業代が削減された分、企業は顧客へのサービスに資金を振り分けることができます。

具体的には繁忙期の注文を調整してもらう、事務処理がスムーズにいくよう自社の様式を使用してもらうなど、企業が主体となって交渉すべきところです。残業時間の削減は顧客にとっても利益があると理解してもらうことで、業務改善が進みます。

人事評価に残業状況を取り入れる

次のページ:実際に企業で行われている取り組み・施策3例

初回公開日:2017年10月17日

記載されている内容は2017年10月17日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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