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忌引きの休暇日数・適用範囲・メールの書き方と例文・有休?無給?

更新日:2020年10月02日

忌引き休暇について正しい知識を持っていますか?家族や親戚などに不幸があった場合には忌引き休暇を申請し、仕事を休む必要がありますが、忌引き休暇は急なことですので、事前に正しい知識がなければ戸惑ってしまうことも多いです。今回は忌引き休暇についてご紹介します。

忌引き休暇の日数は?

企業では有給休暇やリフレッシュ休暇など様々な休暇の制度がありますが、その中の一つに忌引き休暇というものがあります。忌引き休暇とは家族や親戚がなくなった際に取得出来る休暇のことですが、忌引き休暇をとって仕事を休むのであれば企業にその旨を申請しなければなりません。

ここで問題となるのがその日数です。家族の不幸は急なことですし、通夜や葬式を出すにしてもある程度の日数が必要になります。また葬式が終わればそれで終わりではなく、個人の遺品の整理や近しい人であれば心の整理など様々なことを行わなければなりません。

通夜と葬式を行うだけでも2日から3日はかかりますし、さらにその後の処理もあれば複数日かかることもありますが、忌引き休暇の日数は一体どれくらいなのでしょうか。

血縁関係によって異なる

忌引き休暇の日数はその人との血縁関係によって異なります。基本的には配偶者であれば10日間 、父母であれば7日間。子は5日間、兄弟姉妹では3日間、祖父母も同じく3日間。叔父・叔母の場合は1日間となります。また父母の場合でも自身が喪主の場合は10日間に延長されることもあります。

身内に不幸があったばかりでも忌引き休暇の場合は素早く申請しなければなりませんし、忌引き休暇を取得した後も様々なことをしなければなりません。10日間や5日間であれば休暇としては長く思う人もいますが、実際にはそれだけの期間では足りないこともしばしばです。

忌引き休暇の取得は急なことですし、慌ただしく動かなければなりませんので、事前に血縁関係ごとの正しい日数を覚えておきましょう。

忌引き休暇という制度はない

忌引き休暇は企業の休暇制度、福利厚生の一環として考えられていますが、制度の上では忌引き休暇というものは正式には存在しません。忌引き休暇は法的に定められたものではありませんので、企業によって取り決めが異なっています。

そのため取得日数の基本的な考えはあるものの、企業によっては必ずしもその通りであるとは限りません。それらの日数はあくまで目安でしかありませんので、事前に企業の就業規則などを確認し、何日程度忌引き休暇を取得することが出来るのかを確認しておくことが大切です。

また忌引き休暇は正式には定められたものではありませんが、企業によっては福利厚生の一環として取り入れている場合もありますので、それについても確認しておきましょう。

忌引き休暇の適用範囲は?

忌引き休暇に関しては何日取得することが出来るのか、その日数を確認しておくことが大切ですが、それに合わせてどの程度の適用範囲があるのかを確認しておくことが大切です。血縁関係によって休暇の日数が定められていますが、それらは企業によって異なる場合がありますし、遠い親戚などの場合であれば企業によっては忌引き休暇が適用されないこともあります。

前述したように忌引き休暇に法的な定めはなく、企業の取り決めに任せられていますので、自身の企業の忌引き休暇の適用範囲を知っておくようにしなければなりません。企業によって忌引き休暇の適用範囲は異なりますが、一般的にはどれくらいの適用範囲が考えられているのでしょうか。

1親等は基本的にはある

企業によって忌引き休暇の適用範囲は異なりますが、どのような場合でも1親等、つまり配偶者や親、子などの家族の場合は忌引き休暇が適用されることが多いです。また1親等の忌引き休暇が最も休暇としての日数が多いことも確かです。

近しい人がなくなれば仕事どころではありませんし、また心の整理だけではなく、事務的なことでもやらなければならないことはたくさんあります。すべきことも多く、最も大変になりますので、基本的には1親等では忌引き休暇が設けられ、その日数も最多となっています。

3親等以上は適用されない場合もある

忌引き休暇は企業の取り決めによって異なることも多いですが、3親等以上の場合は忌引き休暇が適用されないことも多いです。遠い親戚となればもともと忌引き休暇として定められた日数は少ないですし、企業によっては休暇は必要ないと考える場合も多いです。

また3親等以上ではなく、2親等以上から忌引き休暇を認めていない企業もあります。人手不足の企業であればあるほど忌引き休暇の適用範囲が狭く、また日数が短いことも多いです。忌引き休暇は必ずしも適用されるわけではありませんし、企業によってその範囲が大きく異なりますので、2親等以上の場合は申請前に忌引き休暇の範囲を確認しておくことが大切です。

メールでの書き方・例文は?

忌引き休暇を取得するのであれば企業にその旨を伝えなければなりません。基本的には直属の上司に伝えることになりますが、忌引き休暇は急ぎであることも多いので出来るだけ迅速に情報を伝えなければなりません。

忌引き休暇の旨を素早く伝えるためにはメールを利用するのが一番ですが、そのメールの書き方にも気をつけなければなりません。いくら忌引き休暇で急いでいるからと言ってメールのマナーを守らなくてもいいというわけではありません。緊急時であってもビジネスマンであれば正しくマナーを守る必要があります。

忌引き休暇のメールにも書き方がありますので、それを正しく知りましょう。また例文も紹介しますのでそれを参考にして、もしものために文面を作成しておき、コピーを取っておくと便利でしょう。

書き方

忌引き休暇の申請をする場合にはその旨をメールで伝えなければなりません。メールの内容については最低限忌引き休暇を申請することやその日数が分かればいいですが、それ以外にも記さなければならない情報がいくつかあります。

まず忌引き休暇を取得するということ、そして亡くなった人との関係性、自身が喪主であるかどうか、通夜と告別式の場所や日時などです。亡くなった人との関係性次第で休暇の日数が変わりますし、喪主かどうかでも日数が変わる場合があります。

また緊急の連絡が必要な場合もありますし、場合によっては上司も通夜や告別式に参加しますので、それらの場所や日時を記しておくことも大切です。

例文

題名:忌引き休暇の取得について

忌引き休暇をいたしたく、お伝えいたします。

期間:〇月〇日~〇月〇日(〇日間)
理由:父の葬儀の準備・後片付けのため(喪主として参列)
通夜及び告別式会場 ○○会館
通夜〇日〇時より、告別式〇日〇時より
以上、よろしくお願いいたします。

忌引き休暇は有給扱い?無給扱い?

忌引き休暇を取得すればその期間は当然休みになるわけですが、その間の給料についてはどのようになっているのでしょうか。実は忌引き休暇取得中の給料についても企業によって定めが異なります。

もともと忌引き休暇についての法的な定めがありませんので、企業によっては有給である場合もあれば、無給の場合もあります。忌引き休暇は無給であっても違法性はありませんので、企業の就業規則を確認しておきましょう。

また無給の場合はそこに有給休暇を当てれば忌引き休暇であっても有給扱いにすることが出来ます。有給が余っているのであれば忌引き休暇として利用するのもいいでしょう。

初回公開日:2017年09月30日

記載されている内容は2017年09月30日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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