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年金手帳を持ってない人・年金手帳を管理している場所|公務員

更新日:2020年10月02日

年金手帳は持ってないかたが少ないほど重要なものです。身分証明書にもなる年金手帳は大変便利ですが年金手帳をもらっているのか持ってない方もいます。持ってない方はどうしたらいいのか。細かい保険や厚生年金など知らなかった制度を書いた記事になっています。

自営業の場合は?

自営業をしてる方に強い味方なのが、国民年金保険料免除制度です。本人の前年の所得に応じて、国民年金保険料の給付が0円の制度です。国民年金は個人事業主が加入している年金制度で、厚生年金とは違い収入と保険料が連動しないため、国民全員が同じ金額になります。なので自営業の方も年金手帳は絶対持ってないわけではないです。

全額免除は扶養親族の数+1×35万円+22万円の計算した金額の範囲が、審査基準の条件になります。市役所が把握しているので、確定申告していない場合は申告しましょう。免除申請をするときには、国民年金手帳が必要で手元に置いときましょう。自営業の方は、家で管理してますので、持ってないわけではないです。

専業主婦の場合

専業主婦は第3号被保険者となります。原則で20歳から60歳までの日本国民全員が、年金に加入することになってます。会社員や公務員の第2号被保険者に扶養をしてる、配偶者の専業主婦などは保険料を納める必要はありませんが、夫が退職した場合妻自身の年収が増えた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者になるのに、届出をしなければいけません。

届出が2年以上遅れた場合前の期間、保険料を納付できないので未納期間が発生します。国民年金の切り替えの提出が遅れ、1号被保険者なのに第3号被保険者だった場合、日本年金機構に本来の記録する場合があります。年金手帳は持ってない方と、パートして持ってないという方がいます。

学生は持ってないの?20歳過ぎても働いてない学生は?

学生は年金を払わなくて、大丈夫なので持っていなくてもいいのでしょうか。国民年金は「会社で働いていてすでに厚生年金に加入している人を除く20歳以上のすべての方」が、加入して持ってないはだめという義務になっています。まだ就職していない大学生や無職の方や専門学生は、収入がなくても持ってないではなく加入しなければいけません。

収入が少なく国民年金保険料が払えない学生は、学生免許特例制度や若年者納付猶予制度という年金保険料の納付を延期してくれる特例制度がありますから、持ってなくて大丈夫です。無職の方も「失業による特例免除」や、「保険料免除制度」もあるので安心できます。持ってない方は、加入手続きしましょう。

特例制度をうけるためには

持ってない方や収入が少なくて払えない方のため、特例制度は自動的なものではなく、市町村の国民年金担当窓口に毎年自分で、手続きしなくてはいけません。忘れると特例や免除制度を受けることができませんから、持ってない場合注意が必要です。国民年金加入は20歳以上が義務ですが、自動的に加入されず持ってない状態になりますので、窓口に自分で行きましょう。

国民年金を一括払い

国民年金の国民年金保険料を支払うとき一括払いで支払いできる、「前納制度」があります。現金で一年分を前納すると3190円の割引、口座振り込みで一年分前納したら3770円の割引になります。半年分は現金だと730円の割引(年間1460円割引)になって、口座振り込みは1020円割引(年間2040円割引)になります。

お金に余裕がある方は一括払いが、毎月支払うより割引されてお得になります。20歳から60歳の間にしっかり払っていると1、50800円40年間で割引されることになります。年金手帳を持ってない状態だと、困ることがあります。ですので、特例や制度で払えるときは、しっかり払いましょう。

年金手帳を持とう

年金手帳を持ってない方は持ってないよりあったほうがいいです。就職や転勤退職をするときに持ってないと、生活環境が変わったときや年金を受け取るときなど、一生を通じて利用する大切なものなので失くしてしまって、持ってない状態になったときは、市役所の国民年金担当窓口で再発行してください。それほど持ってないと困るものです。

1961年から始まった年金手帳は、今でも継続していて、将来少子高齢化が進んで、今の若者がもらえないのではないかという話にもなっていますが、国民が持ってないといけない義務になるほど、必要な制度になっています。国民年金はとても便利な制度ですので、しっかり持っておくようにしましょう!

初回公開日:2017年11月17日

記載されている内容は2017年11月17日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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