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年間休日125日の内訳・優良企業なのか・嘘なのか・多いのか

更新日:2020年10月02日

1950~70年代に掛けた日本の高度経済成長期、日本人は海外から「働き蜂」と揶揄された時期がありました。1980代になってから、経済団体や大企業が中心となって「完全週休2日制」の導入に舵を切り始めましたが、未だに隔週2休も覚束ない企業も少なくないのが実態です。

年間休日125日の内訳は?

日本企業で年間休日125日を満たすためには、最低でも「完全週休2日制(104日)」が必須条件です。そうすると不足する日数が21日ですから、「年末年始休暇」「5月連休」「お盆休み」などそれぞれ1週間ずつの連休があれば、年間休日125日が達成されます。

とは言うものの、土日を含まないで年3回も1週間の連休がある会社はそれ程ありません。現実的には完全週休2日制だけでは年間休日125日の達成には無理があります。

従って、年間休日125日を達成するためには、「国民の祝日(1月1日を含む16日)」が全て休みになることが必要条件になります。そうすると、土日と祝日の合計が120日となりますので、いよいよ年間休日125日が現実味を帯びてきます。

日本の企業の中には、ごく一部に年間休日125日~130日を超えている企業もありますが、厚生労働省の調査結果(2015年)によると平均年間休日は「107.5日」となっています。この結果から推定すると、実態的には年間休日125日をクリアしている企業は、ほぼ大企業に偏在していると考えられます。

年間休日125日は嘘求人の恐れあり!

ネット上の求人広告や求人・転職サイトには、給料・休日・勤務時間などの労働条件が掲載されています。しかし、中には魅力的で働きやすい職場をPRするため、時として実態と掛け離れた過剰な広告や明らかに虚偽的な広告も少なくありません。

通常、インターネットの求人・転職サイトの情報から「誇大」や「虚偽」を見抜くことは困難であるため、そのまま信じてしまう人も少なくありません。しかし、入社後にやっと気がついて上司に苦情を言っても後の祭りで、用意周到な言い訳や抜け道が用意されています。

インターネットのサイトに限らず、「正しい情報」を得るためには受け手側もそれなりの知恵と工夫が必要です。一番危険な情報の取り方は、取り込んだ情報を「鵜呑みにする」ことです。少なくとも自分が欲しい情報は、最低でも2~3の情報源のデータを比較検討する態度が望まれます。特に、就職に際する「労働条件」などの情報は、できるだけ「公的機関」が公開しているデータを積極的に活用することをお勧めします。

業種や業態による休日の多寡

国の年間休日の統計データでは、一企業の平均年間休日は107.5日となっています。つまり、平均休日が107.5日ということは、少ない方を見ると80~100日くらいの企業もあれば、多い方を見ると110~120日以上の企業もあるはずです。

ちなみに、飽くまでも一般論でいうと、年間休日が多いのは概して製造メーカーであり、その反面少ないのは小売業・商業・飲食業などのサービス業といえます。多少給料が安くても休日が多い方を望むのなら、就職先は自ずと休日が多い業種や業態を優先することをお勧めします。

口コミサイトの情報を集める

単純に年間休日の多寡だけを比較すると、傾向的に中小企業より大企業の方が多いことは否定できません。従って、年間休日が多い企業に就職を希望する場合は、同業種の中から売上成績や従業員数を企業のHPで検索し、より規模が大きい企業を選択することが良いと考えられます。

しかし、業務実態を推し量る「休日出勤」や「残業時間」の公開は通常されていないため、HPで情報を得ることはできません。「口コミサイト」で企業の従業員たちの口コミを探してみましょう。以外に企業の内情がわかる場合があります。とはいえ、ネットに限らず「情報源を1つに絞る」ことは危険ですから、必ず違った情報媒体や異なる角度から得た情報を勘案して活用することが肝心です。

年間休日125日以上の会社は優良企業?

年間休日125日以上ある企業は、一般論からすると優良な企業であると解釈できます。なお、優良企業では概ね「有給休暇」も取りやすい職場環境や風土があるはずですから、最近社会問題となっているいわゆる「ブラック企業」とは雲泥の差があります。

ただ、年間休日125日以上の企業でも、異常な「残業」「休日出勤」「休日振替」などを強いられる職場もあり、一概に「年間休日125日」の謳い文句だけでは安心できないケースもあります。

例えば、職場で1ヶ月当たり30時間の残業があると仮定すると、1年間の総残業時間が360時間となります。それを1日8時間の所定労働時間で換算すると、なんと45日間にも相当します。つまり、計算上では45日間余計に出勤していることになりますので、そのことを踏まえて上で「優良企業」か否かの判断が必要になります。

新卒で年間休日125日は当たり前?

年間休日125日を「就業規則」に明記している企業に入社した場合、適用除外が規定されていない限り、新卒者でも大手を振って年間休日125日の恩恵に浴することができます。ただ現実には、年間休日100日に満たない企業もたくさんあります。その面からすると新卒者で年間休日125日取れるというのは恵まれていると考えられます。

一般的には難しい社会人の年間休日125日

厚生労働省調べの企業平均年間休日「107.5日」と比べると年間休日125日は17.5日多い事になりますから、年間休日125日は「社会人としては多い」といえます。ただ、公式には年間休日125日であったとしても、1年間当たりの「総労働時間」で見ると残業や休日出勤が多く、職場に拘束される時間が長い場合もあります。

例えば、1日の就業時間が8:30~17:00とした場合、休憩時間の1時間を除くと1日の労働時間が7時間30分となります。年間休日125日の場合、1年間の就労日数は240日となりますので、計算上では1年間の総労働時間は1,800時間(7.5時間×240日)です。

重要なのは、この計算に残業や休日出勤は含まれていないという事です。仮に月平均20時間の残業があったとすれば、年間で32日間相当になり、名目の年間休日125日も実質93日となります。そのため、年間休日125日の「名目」と「実質」の乖離に注意する必要があり、情報収集する際は、休日以外に平均残業時間も確認する事が大切です。

年間休日125日はカレンダー通りなのか

年間休日125日は、必ずしもカレンダー通りではない場合があります。週休2日制を採用している企業の場合は、基本的に土日(あるいは日月)連休を変更することありませんが、年末年始休暇やゴールデンウィークなどの連休の狭間に出勤日がある場合、何か「祝日」と振り替えて穴埋めするケースがあります。

年間休日125日はお盆も含むのか

年間休日125日の中には、もちろん「お盆休み」も含まれます。ただし、お盆休みの中に「土日」と8月11日の「山の日(祝日)」が含まれている場合は、残念ながら年間休日125日とお盆休みが重複してしまいますので、実質的にはそれ以外の「平日」がお盆休みとなります。

年間休日125日は夏休みを含むのか

これは「お盆休み」と一緒で、土日と祝日が「夏休み」に重複していれば、実質的にそれ以外の「平日」が夏休みとなります。

なお、最近では企業の夏休みに自分の「年次有給休暇」を付加して10連休くらいの夏休みを取るケースもありますので、企業として「ワークシェアリング」の素地ができれば、ヨーロッパのような3週間バカンスも夢ではないかも知れません。

初回公開日:2017年11月03日

記載されている内容は2017年11月03日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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