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歩合制の制度・給与計算方法・稼げる職業・メルットやデメリット

更新日:2020年10月02日

歩合制で働く労働環境について詳しく知っていますか。歩合制は固定給と違って、成功すれば大きな収入が稼げる夢のある働き方です。歩合制の制度や給料制度、歩合制が多い職業について詳しくご紹介します。実力を試めせる、歩合制にチャレンジしてみましょう。

歩合制の制度

固定給+歩合

歩合制の仕事は、固定給+歩合の仕事があります。正社員や契約社員といった雇用形態に関係なく導入されています。不動産の営業や保険業界、飲食店のスタッフなどに多いパターンです。

これは、毎月一定額の基本給は決まっており、それ以外は歩合制となります。完全歩合制と違って正社員で雇用してもらえますし、収入がゼロになることもありません。歩合の額は雇用形態によって変わります。

完全歩合制

完全歩合制の仕事は、多くの業界であります。不動産投資会社やエステサロンなど、個人の営業力で大きく差が出るサービスや商品を取り扱っている業界が多いです。

完全歩合制は、営業のセンスを問われる職業です。フルコミッションとも呼ばれ、歩合給が大きく設定されており、成果次第では大きな金額を手にできる夢のある職業です。しかし、完全歩合制で給料の保証がないため、成果を上げられない時は手取りがゼロやマイナスになる場合もあり、大きなリスクを背負って働かなければなりません。

また、正社員としての雇用ではなく、業務提携や請負契約になるため最低賃金の補償もされません。大きなメリットありますが、デメリットも多い働き方でしょう。

歩合制の給料が最低賃金以上か確認する給与計算方法

最低賃金とは何か

最低賃金は都道府県別に決められており、小売業であれば歩合制の給料は最低賃金を使って計算します。特例として、一部業種別に決まっている最低賃金(特別最低賃金)が当てはまる場合もあります。

最低賃金は、毎年10月1日にち前後に毎年発表されます。最低賃金を下回った額で歩合制の仕事をさせた場合、50万円以下の罰金となります。最低賃金は、労働者が働く場所を基準にして計算し、本社が置かれている場所ではありません。

歩合制で支給された給料は、計算式に当てはめてチェックしてみましょう。

最低賃金の計算法

歩合制で給料を支給されると、最低賃金を受け取っているのかわかりにくくなります。そんな時は、計算式に当てはめて調べてみましょう。

時間給の場合

時間給≧最低賃金額(時間給)

日給の場合

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金(時間給)

日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合は、日給≧最低賃金額(日給)

月給の場合

月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

完全出来高制または請負制の場合

完全出来高制や請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において完全出来高制、その他の請負制によって働いた総労働時間数で除した金額≧最低賃金(時間額)

上記の組み合わせの場合

例えば基本給が日給制で各手当が歩合制など、支払い条件が組み合わせの場合は、それぞれのケースを計算して合計額と最低賃金を比較します。

最低賃金が下回った場合

最低賃金を計算して最低賃金が下回った場合は、歩合制で働いている会社と結んだ雇用契約は法律によって無効になります。最低賃金から賃金額を差し引いて、差額を請求する事ができます。請求する時は、近くの労働基準監督署に相談しに行きましょう。

最低賃金が適用する人

最低賃金は原則、正社員、パート、派遣労働者など、勤務形態に関わらず全ての労働者が適用されます。歩合制で働いていても適用されますから確認をしましょう。

ただし、障害などある方に最低賃金を一律にすると雇用者は考えてしまい、障害者の雇用機会を狭めてしまう場合があります。よって特定の労働者については、個別に最低賃金の減額ができる特例が認められています。

最低賃金を減額する場合は、特例許可申請書を提出して、労働局長の許可を受ける必要があります。

初回公開日:2017年12月15日

記載されている内容は2017年12月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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