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残業60時間は多いのか普通なのか・手取り・割増はあるのか

更新日:2020年10月02日

残業60時間は法的に認められた残業時間です。細かい法整備の対象となっているので、新聞やニュースを注視しましょう。あらかじめ情報を集めておく事も大切です。法改正後は、60時間の残業ばかりではなく、残業そのものの意味を考えてみる事も必要です。

勤務で残業60時間は普通なのか?多いのか?

少子高齢化が進み、生活保護の世帯も増え、ニートやフリーターが増えていることから、正社員の数が減って来ています。非正規雇用の人も、違法な長時間残業をしている場合が多く、残業60時間している企業は珍しくありません。

平成22年からの労働基準法の改訂で、60時間を越える残業には50%の割り増し賃金を払う事になっています。残業代は時間給で払われますが、サービス残業をさせている企業も多く、大手の配送会社が勤務時間の改訂や、サービス残業分の賃金を払った事で話題になりました。

仕事の内容と残業の時間は比例する場合が多いです。大手の企業でも、役職に就いている場合や残業をしなければ成り立たない職場などです。残業が60時間を越えると長い残業だと判断されます。

中小企業の場合

中小企業では、役職に就いていても複数の役割を兼任している場合が多く、残業も出勤日数も多い企業がたくさんあります。新しい働き方改革では、月平均で残業を60時間までとしており、残業を減らす動きが出て来ています。繁忙期でも月100時間程と決められています。

中小企業は、勤務時間も一定ではないので、労働基準法で定められた残業時間を守る事は難しくなっています。今は残業が60時間までとなっていますが、実際のところは、もっと残業をしている企業がたくさんあります。

残業の時間についてはこれから法整備が整ってくるでしょう。過酷な労働を強いられ、労災の対象になる人も増えて来ています。

中小企業だけでなく、大手企業もギリギリの残業をさせられている会社がほとんどです。

産業医の場合

医療現場というのは過酷な現場です。産業医はもちろん、救急病院などは残業をしなければ病院を維持できません。医師が不足してる病院も多く、小児科が少ない理由に、子供の手がかかり稼げないという理由だけで小児科が減って来ている実態があります。

産業医の場合は産業医が昔より少ないので、残業が60時間以上の勤務を強いられてる医師が多いです。医師がいなければ人々が困るので、何とか折り合いをつけて勤務に当たっている状態です。

医師で海外の人達を救う人はもっと過酷です。自身が、病原菌への感染への危険を顧みずに仕事をしている場合がほとんどで、日本の残業60時間という規則は当てははまらないばかりか、世界的に見た場合でも優秀な医師が不足しています。

非正規雇用の場合

警備などは、24時間勤務というのはザラで、3日に一度の勤務で24時間の場合もあり、サービスの向上のためにはどうしても弱い立場の人にしわ寄せが来てしまいます。

日本の企業に勤める人の半数、もしくは3割しか正社員はいなく、ほとんどの人が非正規雇用として不安定な雇用で仕事をしています。

残業60時間までと労働基準法で決まっていても、職場によっては100時間の残業をする場合もあるので、違法残業の査察に入られることもあり、テレビなどでその光景を目にする事は珍しくなくなりました。

非正規雇用の場合は、正社員と同じ仕事で残業をした場合、たとえ60時間残業をした場合でも、きちんと残業代が支払われるという保障がなくなっています。その場合、労働基準監督署などに相談して労働環境を是正してもらいましょう。

残業が60時間になった場合の手取り額は?

残業代はすべて時給で払われます。残業をした時間を時給として支給されるので、働いた時間で時給を計算して、18時以降の残業ならば割り増し料金が5割付く事になります。遅い時間であれば、遅い程割り増しの賃金が増えてくる計算です。

平成31年4月からは、中小企業の賃金割り増しはしなくても良いことになっているので、中小企業を除いた会社を探す必要があります。大手企業よりも中小企業の方が残業を60時間している会社が多いためです。

人が少ない職場やなかなか次に引き継ぐことのできない職場では、残業を60時間しなければ勤務全体が難しくなっています。これからは働き手が少なくなるので、残業時間の問題はますます出てくるでしょう。

残業60時間以上の残業は長いのか?

残業60時間でも長い残業です。80時間や100時間になると社会問題に発展します。過労死する人が増えて労災の対象となる人も増えて、会社内での問題ではなくなってきます。

高度経済成長の時のモーレツ社員などと呼ばれた社員などは、短い時間で成果を出して来たので評価されてきました。今は、高度経済成長の時の給与の半分の賃金で生活をしていかなくてはならず、持っている家電やIT機器がハイテクになり維持費ばかりがかかり、老後の年金ももらえるか分からなくなっているので問題になっています。

残業をするのは、より良いサービスを提供しようとしているからです。過剰な企業の競争がなくなれば、異常な時間の残業も減るでしょう。

残業が60時間の場合の割り増し賃金はあるのか?

先ほども述べましたが、時給で割り増し賃金が支払われます。60時間を越える残業をした場合、50%の割り増し賃金が発生します。休日出勤なども時給で支払われる企業が多く、60時間を越えない時間でも、残業をする時間帯で深夜割り増し賃金が発生します。その場合25%で時給で払われます。

60時間と言う残業時間は時代を反映しています。残業しない企業はほとんどなくて、60時間まで残業しなくても定時で帰れる企業はほとんど皆無です。サービスの過剰な競争がなくなれば残業も減るでしょう。

ネット社会や働く人の勤務時間が、昔と違ってサービス重視になっています。サービスの競争がなくなることはなく、残業をする時間は増えていくでしょう。

会社に違法な長い残業を迫られたら勇気を持って断ろう

罰金や違法なノルマ、違法な残業を迫られた場合、上司にどうして残業が必要なのか説明を求めましょう。

60時間以上の残業を科せられたら、正社員の人も非正規雇用の人も、今現在残業代を支払われているのか、サービス残業の期間が長くないのかをもう一度確認して、その後もその会社で働くかを考えましょう。未払い分の残業の請求も必要ならば、勇気を持って上司に言ってみましょう。

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初回公開日:2018年01月31日

記載されている内容は2018年01月31日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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