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リフレッシュ休暇の日数・過ごし方・制度のメリットとデメリット

初回公開日:2018年04月02日

更新日:2020年10月02日

記載されている内容は2018年04月02日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

最近よく耳にする「リフレッシュ休暇」ですが、どのような休暇なのでしょうか。誰でもとれる休暇なのでしょうか。リフレッシュ休暇の意味や、取り方、日数、、リフレッシュ休暇制度のメリットとデメリットそして、その過ごし方を、分かりやすくご案内します。

リフレッシュ休暇とは?

リフレッシュ休暇の日数・過ごし方・制度のメリットとデメリット
※画像はイメージです

「休暇」には、法律に定められた「法定休暇」と企業が独自に定める「法定外休暇」があります。「法定休暇」には、労働基準法に定められてた、「年次有給休暇」「産前産後休暇」「生理休暇」、育児介護休業法に定められた、「育児、介護休業」「介護休暇」「子の看護休暇」などがあります。
 
一方、法定外休暇で多いものには、「慶弔休暇」「病気休暇」「特別休暇」などがあります。企業で独自に定められている休暇の中で、最近増えている傾向にあるのが「リフレッシュ休暇」です。企業により名称はさまざまですが、一定期間の休暇を取得することで、心身をリフレッシュすることを目的にした制度をここでは「リフレッシュ休暇」と呼びます。

リフレッシュ休暇などの企業独自の休暇についても、就業規則に明記されていますので、自分の勤める企業にその制度があるか、一度確認して下さい。

リフレッシュ休暇の日数

リフレッシュ休暇の日数・過ごし方・制度のメリットとデメリット
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「リフレッシュ休暇」を、もともと定められている有給休暇を連続して取れる制度、としている企業もありますが、リフレッシュ休暇を取り入れている企業の多くが、有給休暇とは別に日数を設定しています。期間は、1日~長いところでは1が月という長期休暇を推奨する企業もあります。

1日~数日の場合や、有給休暇の消費を目的にしているリフレッシュ休暇の場合は、毎年付与される場合もありますが、それ以外で、独自に制度を制定している場合は、5日以上の長期の休暇を付与することが多く、その場合は、勤続3年、5年、10年など節目に、勤続年数に応じた日数を付与しています。長く勤めたことへの報償の意味もあります。

公務員の場合

公務員の休日は、週休2日なので、年間52週として土日で104日程度、年間祝祭日が16日、年末年始休暇が6日、夏季休暇が5日程度あり、ここまでで、年間130日以上あります。有給休暇は、地方公務員は初年度から、国家公務員は2年目には20日付与されます。全てを合わせると、150日以上です。

また、地方公務員の場合は、その自治体で独自に夏季休暇と別に「お盆休暇」があったり、「免許更新休暇」や「交通事故休暇」のような特別休暇も存在します。もちろん10年以上で5日間程度の「リフレッシュ休暇」がある自治体もあります。

ただ、公務員の休暇の見直しも行われ、リフレッシュ休暇制度の廃止をした自治体もありますので、確認は必要でしょう。

教職員の場合

教職員にもリフレッシュ休暇はあります。公立の学校の教職員は、地方公務員なので、その地方自治体の休暇制度に準じています。ある地方自治体の例だと「リフレッシュ休暇として連続する3日間を超えない期間、またはリフレッシュ休暇と有給休暇を合わせて5日を、勤続15年以上40歳以上、勤続25年以上50歳以上に付与する」となっています。

有給休暇を利用したリフレッシュ休暇もあり、こちらは、勤続5年30歳以上で取得できます。とはいえ、教職員の仕事の性質上、なかなかまとまった休みがとり辛いのも事実でしょう。

公務員以外の教職の場合は、その勤める学校法人などの規定によりますので、こちらも確認が必要です。しかし、「リフレッシュ休暇」が必ず取らなければならないと規定されているならともかく、任意であれば、取得し辛い職種であることは、公務員でも民間でも同じです。

リフレッシュ休暇 福利厚生のメリット・デメリット

では、リフレッシュ休暇を福利厚生として、取り入れる企業の「メリット」は何でしょうか。企業としては、同じ賃金を支払うなら、なるべく多く働いてもらったようが「得」になりますが、あえて、長期で休みを与えるにはそれなりのメリットがあるからです。

昨今、政府が推し進める「働き方改革」の中でも謳われる「ワークライフバランス」が大きな要因の一つです。「ワークライフバランス」はその名のとおり「仕事と生活の調和」です。以前の日本人は「エコノミックアニマル」と、その働き過ぎを揶揄され「24時間働けますか」と栄養ドリンクのCMが流行していました。

そのころの日本では長時間働くことが美徳で、有給休暇取得率は先進諸国で下位でした。それが近年になり、サービス残業、ブラック企業などと批判されるようになり、労働環境、福利厚生の改善が勧められるようになり、人材確保の観点からも休暇・休日にスポットがあたっています。

企業側のメリット・デメリット

リフレッシュ休暇の導入は「ワークライフバランス」を大切にしている企業である証にもなり、少子化の中、優秀な新人を採用したい企業にとってもリフレッシュ休暇導入の意義は大きくなっています。

また、労働生産性の観点からも、個々の労働者が活き活きとその能力を目一杯、発揮できる環境が必要です。その労働者を活き活きさせる手段の一つとして、リフレッシュ休暇が有効であるとされています。

ただ、デメリットもあります。それはやはり人手不足になるということでしょう。有給であれば、人件費にも関わります。小さな企業ではなおさら、リフレッシュ休暇のデメリットは大きくなるでしょう。実際リフレッシュ休暇の導入は企業全体の2割程度とされ、その多くは大企業です。

また、リフレッシュ休暇で長期に休暇を取ったことがきっかけになり、そのまま退職してしまうケースが稀にあり、これも雇用管理の上ではデメリットでしょう。

労働者のメリット・デメリット

リフレッシュ休暇を利用する労働者にとっての、メリットは、当然ですが「休める」ということでしょう。

祝祭日、年末年始などで大型連休もありますが、人混みと渋滞のなか、家族サービスで仕事より疲れたという話はよくあります。それに比べてリフレッシュ休暇は、平日に自分のためだけに使える休暇です。日頃の疲れを癒すことができるだけでもリフレッシュ休暇の価値は大きいでしょう。

では、労働者にとって、リフレッシュ休暇のデメリットはあるのでしょうか。

引き継ぎなどで、休暇前が繁忙することもありますが、根本的に「休みたくない人」にはありがた迷惑な制度でしょう。そういう人は、自分がいなくても職場が回ることに不安を持ちます。しかし今後の人生を考えれば、仕事以外で時間を使うことも必要です。リフレッシュ休暇をそのきっかけにしてみてはどうでしょうか。

リフレッシュ休暇は有給?無給?

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リフレッシュ休暇は、法定休暇ではありません。企業が任意で定める「法定外休暇」です。また、傷病休暇のように、休んでいる間を何らかの制度で収入が補償されることもありません。

ただ、リフレッシュ休暇は、長く勤務してくれた労働者に対して報償的な意味合いで制定している場合も多く、有給休暇とは別に、特別休暇として賃金を支払う企業がほとんどです。

リフレッシュ休暇が、長期に設定されている場合は特に、無給であれば、労働者は休暇を取りたくても経済的な理由で取れなくなってしまいます。それではリフレッシュ休暇を制定する意味がありません。そういう意味で「リフレッシュ休暇」は多くの場合「有給」です。

一部、有給休暇の取得率の向上の意味合いもあって、有給休暇を連続で取得できる制度として「リフレッシュ休暇」としている場合もあります。この場合は、有給休暇を取得するのですからもちろん有給です。

リフレッシュ休暇をどう過ごす?

いざリフレッシュ休暇が取得できるとしたら、何をして過ごしますか?リフレッシュ休暇の目的は、厚生労働省のパンフレットによれば、「健康管理と活力の回復」となっています。極端に言えば、毎日をのんびりゴロゴロしていても、日頃の疲れをいやすことができればリフレッシュ休暇の目的は果たされます。

でも、労働者にとって、これほど長い休暇はめったに取れません。中堅以上で役職でも付く立場ならなおさらです。せっかくの長期休暇、有意義に使いましょう。日本人は、お休みの使い方が下手だと言われますが、せっかくの休暇です。リフレッシュ休暇の名のとおりリフレッシュできる方法を考えましょう。

リフレッシュ休暇のは旅行?!

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長期休暇と聞いてまず、浮かぶのが「旅行」でしょう。休日の日数にもよりますが、遠出、近場、国内・海外、さまざまなプランが浮かびます。旅行には、非日常に身を置くことでのストレスの減少効果があります。また、物理的に職場と遠く離れることで「仕事」から気持ちを離すこともできます。

旅行に行く計画や準備をするだけでも、幸福感が増すとの研究結果もあるほどです。リフレッシュ休暇に、旅行は最適のプランだと言えます。ただ、せっかくの長期休暇です。よくある観光旅行もいいですが、ちょっと工夫をしてみるのも良い機会です。

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