Search

検索したいワードを入力してください

2018年06月22日

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当は企業から給料にプラスされる福利厚生のことです。家賃補助ともいい、住まいの補助金として活用することができます。この記事では、住宅手当が非課税の対象となるのかや住宅手当が受け取れる条件、住宅手当に関する本などをご紹介いたします。

住宅手当は非課税なのか

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

企業や組織で雇用契約をして働くと住宅手当という手当がもらえることがあります。住宅手当が非課税となることはあるのでしょうか。住宅手当を毎月もらっている方にとって非課税になることは、とてもありがたいことです。

では、どうしたら住宅手当が非課税となるのでしょうか。住宅手当が非課税となる条件や住宅手当が課税となるケースについてまずはみていきましょう。

そもそも住宅手当ってなに?

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当とは、別名『家賃補助』ともいわれ、主に企業に入ることで給料とともに支給される毎月もらえるボーナスのような福利厚生の1つです。住宅手当は、今自分の住んでいる持ち家や賃貸などの資金として使えるので、住宅ローンの支払いや家賃の補助として大いに活用することができます。

しかし、住宅手当は必ずしも、もらえる手当ではありません。住宅手当は企業によって支給しているところと、支給をしているところがあるのがポイントです。つまり、毎月の住宅手当を受けたいのであれば、企業に就職する前にまずは住宅手当が支給されるのかをよく確認しておくことが大切です。

住宅手当は課税が基本

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当は、非課税対象となるのでしょうか。住宅手当は、企業の福利厚生として給料にプラスされる手当の1つです。しかし、住宅手当は、所得収支の1つとして計算されますので、家賃補助の名称であっても課税されます。社宅でない限りは、住宅手当は非課税にはなりません。

住宅手当が非課税になる条件はないの?

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

では、住宅手当が非課税にできる条件はあるのでしょうか。実は住宅手当の非課税となる条件は『社宅手当』として出すことで、住宅手当を非課税にすることができます。しかし、社宅手当では家賃の50%以上を社員から徴収する必要があります。

例えば、家賃が8万円の家では、4万円の徴収がされます。さらに社宅手当の条件は、企業が契約している物件であることも条件の1つとして入っています。つまり、社宅に住んで社宅手当としてもらうのであれば、住宅手当が課税対象になることはありません。

低所得者なら社会保障で住宅扶助が受けられる

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当は、企業に入ることによって得られる福利厚生ですが、必ずしも住宅手当があるというわけではありません。しかし、住宅手当とまではいきませんが、低所得者で生活が困難である場合は国から『社会保障』という国が定めた支援金を受け取ることができます。

企業に入ったとしても、住宅手当を受けられずに低所得で生活が困難である場合は、役所などで申請手続きをすれば最低限の生活ができる資金を受け取ることができます。また、社会保障にで代表的なのが生活保護です。生活保護の中に『住宅扶助』という項目があり、家賃をまかなうことができます。

住宅手当はデメリットもある

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当にはデメリットもあります。それは、住宅手当を受け取ると税金が発生してしまうことです。さきほども、触れましたように住宅手当は、課税対象となります。

そのため、住宅手当を受け取ったとしてもその分の税金がかかってくるので、少しの家賃補助や住宅ローンの資金補助にしかなりません。簡易的に説明するのであれば、住宅手当というボーナスをもらう代わりに税金という手数料がかかっていると考えるといいでしょう。

住宅手当はもらえれば嬉しい手当にはなりますが、その分の税金も一緒にかかっていることを知っておきましょう。さらに、もう一つのデメリットとしては『上限がある』ことです。賃貸なら家賃に応じた50%を支給してもらうことが多いですが、30万円までとか20万円までなど、どこまで企業が支給するかの上限を設けているところが一般的です。

住宅手当の相場は?

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当の支給額の相場は、一般的にはどれぐらいなのでしょうか。厚生労働省が発表している就労条件総合調査によると平成28年度の『住宅手当』のパーセンテージを平均してみると1万円~2万円が相場です。

全体的に住宅手当の相場としては、最低でも1万円からが相場です。多いところだと10万円近くもらうことができる企業もあります。大手企業ではどれくらいの住宅手当をもらえるのか気になる方は、後半の大手企業の住宅手当金額ランキングを参考にしてみてください。

住宅手当は法律では定められていない

冒頭でも説明しましたが、住宅手当は必ずもらえるものではありません。では、なぜ住宅手当は必ずもらえる手当ではないのでしょうか。その答えとしては、住宅手当の支給は法律では定められていないからです。

住宅手当の支給をするのもしないのも自由なので、各企業ごとの福利厚生によって決められています。また、住宅手当を出さない代わりに社宅を提供しているところもあります。もし、住宅手当が必ずほしい、必要なのであれば、住宅手当を支給してくれる企業に就職するのが確実にもらえる方法といえるでしょう。

正社員でももらえないケースがある

住宅手当といえば、正社員が必ずもらえる物だと勘違いしている方は多いのではないでしょうか。実は、住宅手当は正社員だからといって必ずもらえるとは限りません。先ほどもご説明しましたように、住宅手当の支給は企業の福利厚生で決められていますので、住宅手当が支給されると書いていない限りは、たとえ正社員であってももらえません。

正社員だから住宅手当がもらえると意気込んで就職したはものの、その企業は住宅手当を支給していなくてガッカリしてしまったとならないように、就職前に企業の福利厚生と手当の情報はしっかりと把握しておくことをおすすめします。

住宅手当を支給する企業は減っている!

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

家賃や住宅ローンの補助金として企業から支給されるので、住宅手当は労働者にとっては生活をする上では助かる手当です。しかし、近年では住宅手当の支給をしている企業は減少している傾向にあります。

住宅手当を支給してくれる企業が減少した理由としては、バブルが崩壊して企業側が住宅手当を支給するのが難しくなったという背景があります。もともと、住宅手当の支給は社員のモチベーション向上のために福利厚生の1つとして取り入れた制度の1つでした。

それでも、減少しているとはいえ住宅手当を支給してもらえる企業はまだまだありますので、生活費を少しでも増やしたいという方は住宅手当を支給している企業を探してみるのもいいでしょう。

住宅手当を支給している企業は50.2%

厚生労働省が発表している『平成28年度 職種別民間給与実態調査』で住宅手当を支給している企業は、全体で50.2%で住宅手当を支給していない企業は49.8%と5割が住宅手当を支給しており、4割が住宅手当を支給していないと回答しています。

全体の4割も住宅手当を支給していないとなると、住宅手当をもらえるのは、決して当たり前ではないことがわかります。しかし、住宅手当を支給する企業は年々減少していますので、住宅手当はあったらラッキーくらいに思ったほうがいいでしょう。

社宅と寮の違いって?

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

企業によっては住宅手当ではなく、不動産から買い上げたマンションやアパートを社員に社宅や寮を住まいを福利厚生として支給しているところがあります。求人広告をながめていると福利厚生のところに『寮あり』や『社宅があります』などの記載がありますが、何が違うのでしょうか。

社宅と寮は何が違うの?

社宅と寮は、どちらも企業がマンションやアパートを不動産から買い上げて、社員に住まいを提供する物件のことです。呼び方は企業ごとに違いますが、どちらも企業が貸し出す物件に代わりはありません。

しかし、一般的には社宅といいますとファミリー向けの物件を指し、寮は単身者や独身者葉の物件のことを指すことが多い傾向です。それでも、企業によっては、単身者向けでもファミリー向けでも、社宅や寮と呼称するところもあります。

また、物件もアパートやマンションなど、集合住宅であるケースがほとんどです。しかし、集合住宅である以上、上司や部下との交流もありますので、人間関係はきちんとわきまえておいたほうがいいでしょう。

ファミリー向けか単身向けか

社宅や寮には、さきほどもご紹介しましたが、ファミリー向けと単身者向けの2種類があります。ファミリー向けはマンションや団地であることが多く、単身者はアパートや低階層のマンションといった傾向がみられます。

また、他の特徴として正社員には、マンションなどのファミリー向けの物件、アルバイトに支給される物件は、単身者向けのアパートが支給されるところが多いです。また、物件を完全無償で貸し出す場合や、2~3万など安い賃料で貸し出してくれるところ、住宅手当と同じように家賃の半分を負担してくれるところなど、企業によってさまざまです。

どちらの物件がいいのかは、正社員になるかアルバイトになるかで異なってきますので、自分のライフスタイルに合わせた福利厚生をチェックしてみましょう。

借り上げ社宅と寮の違い

さきほど、寮と社宅は違うとの説明をしましたが、呼称は同義です。それとは別に借り上げ社宅という物件があります。借り上げ社宅は、不動産との契約や管理会社への敷金などを企業が社員一人一人の分を管理する物件のことを指します。メリットとしては、住む場所を社員が選べるところです。

寮は、不動産から借りずに企業が建てた物件のことを指します。初期費用を減らせて安く立てることができるため、コストがかからないのが特徴です。特に単身者向けのアパートなどが寮であることが多いです。

さらに寮は、コストも安く家電も備え付けができることからシェアハウスのように住むことができます。また、寮によっては寮母さんを雇っているところであれば食事が用意されているところもあります。

住宅手当に関するおすすめの本

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当を調べていくことによって、疑問がわいてくることもあるでしょう。そんな時に便利なのが住宅手当や国から受けることができる制度などを紹介している書籍で知識を得るのもいいでしょう。ここからは、住宅手当や子ども手当、社会保障などさまざまな知識が得られるおすすめの書籍をいくつかご紹介いたします。

最新改正対応! 給与計算標準ハンドブック

住宅手当は、給与の中に含まれているケースもあります。必ずしも住宅手当という項目で受給できるというわけではありません。そんな時に役立つのが上記の給与計算の本です。正確な給与計算を学んでおくことで、給与に含まれる住宅手当がどれぐらいあるのか、所得税はいくらかかるのかなどをハッキリとさせることができます。

会社の人事部で給与計算の基本書として使っています。レビューを見たらずいぶん細かい指摘があるので驚きました。訂正箇所が多い訳でもないし内容的に良く練られた良書だと思います。是非お勧めしたい本です。

出典: http://amzn.asia/aWm33Gt |

「子ども手当」と少子化対策

住宅手当以外にも、注目が集まっている子ども手当について解説した本です。子ども手当を支給することでどんなメリットがあるのか、本当に少子化対策になるのかなど、子ども手当について気になる情報が書かれています。

「子供の人数が多いほど養育費が子育ての負担であると感じる親の割合が高」いのは根拠として不十分(実際の金額を示してほしい))。「企業の家族手当の見直し」(p149)は、支給企業の割合(80.9%で、約2割が支給なし。p148表4−6)から見て悪くない。

出典: http://amzn.asia/hhrGviQ%20 |

働けません。―「働けません。」6つの“奥の手”

ネカフェ難民や年収300万円の低所得者などに向けた、社会保障や住宅手当をどう活用していくのかなどが解説されている一冊です。労働の仕方に悩んでいる方には生きるためのヒントとなる情報がたくさんあります。

私は、仕事をやめてしまい暫くたってから、この本をしりました。
それでもすごく役に足しましたが、今仕事を辞めようと考えているか方、必見です。

出典: http://amzn.asia/6hOAjLh%20 |

社会保障のしくみと法

社会保障の仕組みと法についての知識が得られる一冊です。社会保障とはどんな物なのか、法律とどのような関係にあるのかなど社会保障で受けられる制度などを解説されています。

障害年金・生活保護で不安なく暮らす本

障害者のための年金の受け取り方と、生活保護の受け取り方や条件などについて書かれた一冊です。障害者だけでなく、ワーキングプアや傷病者が生きていくために役立つ情報がつまっています。

他の関連書籍に見られるように購読対象者がよく分からないというデメリットはなく
むしろ、ビギナー向けと対象者が明確にされている点では、読み易いかと思う。

出典: http://amzn.asia/5FJB1eW%20 |

家族手当の研究

家族手当の研究をされている方による一冊です。家族手当のあり方をどう考えるのかに役立ちます。家族手当の受け取り方やどんなことが家族手当の条件に当てはまるのかに悩んだら呼んでみてください。

知らないともらえないお金の話

知らないと困るお金の話という本です。住宅手当がどのようにして企業などで交付されているかを、いろいろな方法で知ることができます。また、住宅手当の受け取り方や条件などについても記載されています。

結婚して家を買ってこれから生活するに当たりお金についての知識がない事に不安になっていました。もっといろいろあるのでしょうが、この本で一般的な知識が得られ、闇雲に「いろんな種類の生命保険に入らなくちゃ」という焦りはなくなりましたし安心しました。お給料から税金が引かれている理由もわかりました。ちょっぴりしか知識がない、聞きかじりでしかわからない、という方は是非お薦めです。お金について怖くなくなりました。

出典: https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4408453358/ref=a... |

住宅手当がもらえる条件は?

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当が支給されるには企業の就業規則に従って、支給条件をクリアしなければなりません。では、住宅手当をもらうにはどんな条件があるのでしょうか。住宅手当をもらうにはまず、就職をして労働をしなければならないという共通点があります。

労働をする以外の条件として、各企業ごとに定められているのが就業規則です。この項目では、住宅手当が支給される条件を状況別にご紹介いたします。ケースとして、実家暮らしの方や賃貸で暮らしている方、社宅で暮らしている方などをピックアップしてみました。

実家

実家で暮らしていて、働いているケースでは住宅手当をもらうことはできるのでしょうか。実家暮らしの場合は、世帯主であれば支給する企業がほとんどです。また、企業ごとに就業規則が異なりますので、世帯主以外でももらえるケースがあります。

実家暮らしで世帯主であれば、住宅手当はもらえる可能性はありますが、世帯主出ない場合で住宅手当がもらえるのは、かなり珍しい企業と思ったほうがいいでしょう。もし、実家暮らしでも住宅手当がもらえるのか気になるのであれば、勤務先の企業に就業規則を確認してみましょう。

賃貸

持ち家ではなく、賃貸で暮らしている方が住宅手当をもらうにはどんな条件があるのでしょうか。住宅手当を支給している企業であれば、家賃補助か住宅手当として出してくれるところがほとんどです。しかし、このケースも世帯主であるのが条件という企業が多い傾向にあります。

実家暮らしと同じく世帯主であれば、住宅手当を支給してくれる企業で確実にもらうことはできます。しかし、実家暮らしか誰かと住んでいて自分が世帯主でなければ、住宅手当が支給されていてももらえないことはありますので、賃貸住まいの方でも勤務先の就業規則は確認しておくことをおすすめします。

一人暮らし

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

続いては、一人暮らしでの住宅手当が支給されるかどうかのケースです。一人暮らしは、世帯主が一人暮らしをしている本人ですので、住宅手当が支給される企業であれば確実にもらうことができます。

しかし、冒頭でもご紹介しましたように、住宅手当は企業に入ったからといって必ずもらえる手当ではありません。そのため、一人暮らしで家賃補助として住宅手当を望んでいるのであれば、募集要項にある福利厚生欄をしっかりと確認しておくことが大切です。

社宅

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

では、社宅の場合は住宅手当が支給されるのでしょうか。冒頭でもご紹介しましたが、社宅の場合は住宅手当ではなく、社宅手当という形で支給されることになります。課税対象にならないのも嬉しい制度ですが、社宅手当の場合は家賃の50%を自分で支払わなければならないというデメリットもあります。

また、社宅のいいところは賃料が安く、そこそこの給料がもらえて生活ができますので、一人暮らしには人気の福利厚生といえるでしょう。主に募集している職種は幅広く、アルバイトでも社宅を支給してくれる職種もあります。

住宅手当がもらえる条件は企業によってさまざま!

社宅手当が支給される企業に就職したからといって、その企業にいる全員がもらえるというわけではありません。企業によっては、就業規則にある条件を満たすことが必要となるケースも多々あります。

企業の取り決めによって、住宅手当を支給するのかどうかを決めていますので、就職する前に人事担当者に相談し、就業規則や福利厚生の確認をしっかりとしておくことが大切です。では、どんな項目が住宅手当の支給条件となるのかをみていきましょう。

家賃

住宅手当といっても、家賃の全額が補助されるわけではありません。そのため、家賃がどれくらいの賃料なのかにもよって、支給する金額の上限を決めている企業もあります。例えば、5万円以上の賃貸や10万円以上の賃貸なら、その賃貸の何パーセントかを支給するといった形となります。

一般的には家賃の50%を住宅手当として支給している企業が多い傾向にあります。しかし、この住宅手当が支給される何パーセントかは、企業によって異なってきますので、どれくらいの賃料で何割が支給されるのかを勤務先の企業に確認しておくことをおすすめします。

通勤の距離

企業から自宅までの通勤の距離によって、住宅手当の支給条件を決めている企業もあります。例えば、『会社からの距離が2.0km以内』である場合や『会社から家まで徒歩15以内』などといった条件をつけています。この距離の条件で住宅手当を支給する企業は、転勤がある可能性がありますので、応募前には転勤を視野に入れておくことも大切です。

家族

住宅手当は、企業によっては家族手当として支給しているところもあります。ただし、一定の数に達していないともらえないという条件があります。例としては、基本の支給額に配偶者や子どもの人数が条件として多い傾向です。簡易的に説明をするならば、家族の人数に応じて住宅手当にプラスされるボーナスといったところでしょう。

子どもが多い方には嬉しい手当の条件となりますので、住宅手当にプラスして家族手当を受け取りたい方は家族手当も支給している企業を選ぶといいでしょう。

雇用契約

雇用契約によっても住宅手当がもらえる条件はあります。住宅手当がもらえる雇用契約としては『正社員』が一般的に多い傾向です。たまにあるケースとしては、社宅手当で社宅をアルバイトでも提供していることがあります。

また、契約社員では住宅手当が支給されるケースはまれにありますが、契約社員では住宅手当をもらえることはほとんどないといってもいいでしょう。しかし、社員登用制度がある企業の場合は、正社員登用後に住宅手当が福利厚生として適用されることもあります。

職種別住宅手当がもらえる条件

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

職種別にも住宅手当がもらえる条件は、業界や企業によって異なります。この項目では、公務員や正社員、サービス業や飲食業など職種別に住宅手当がもらえる条件と住宅手当がもらえる場合の相場についてご紹介いたします。

また、職場によっては住宅手当がもらえる場合とそうでない場合もありますので、職場においての住宅手当の条件についてもくわしくご紹介いたします。

公務員

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

公務員の住宅手当は、住居手当として支給されています。公務員の住宅手当は、持ち家でも家賃でももらうことができます。支給される条件は、公務員の本人のみとなっています。つまり、夫婦で公務員であっても、どちらか一方しかもらえません。また、世帯主であるかどうかは、基準には入っていないので、配偶者が公務員の場合はもらうことが可能です。

また、公務員の住宅手当の支給額は、12,000円以上の家賃からが支給の対象となっています。公務員の職種によっては、最高で2.7万円もらえることもあります。

正社員

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

正社員の住宅手当は、住宅手当を支給している企業で雇用契約が正社員であれば、住宅手当をもらうことができます。また、正社員の住宅手当の平均額は、1万円~2万円ほどです。しかし、先ほどもご紹介しましたように企業によっては住宅手当をもらうのに条件を設けているところがありますので、注意しましょう。

そして注意しておきたいのが、正社員だから必ず住宅手当が支給されることはありません。住宅手当を家賃補助として活用したいのであれば、正社員として就職する前に住宅手当を支給しているかどうか、福利厚生のところをチェックをしながら転職や就活をしてみましょう。

サービス業

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

サービス業では、住宅手当をもらうことはできるのでしょうか。サービス業で住宅手当を支給している企業の場合は『通勤距離』によって、何kmから何kmまでという条件を出して支給しているところが多い傾向です。また、サービス業の住宅手当の平均額は、1.5万円から1.9万円ほどが相場です。

製造業

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

製造業の住宅手当の条件は、製造工場から家までの距離の条件や工場の近くに社宅を作っているので、社宅手当として支給しているところが多い傾向にあります。

また、工場勤務の場合は、正社員はもちろんのことアルバイトの場合でも支給されるケースがありますので、安定した収入を得つつ、住まいもほしいという方にはぴったりの職種といえるでしょう。そして、製造業の住宅手当の支給額は平均で1.4万円からが相場でした。

飲食業

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

飲食業は、レストランや居酒屋など、フード販売系や食事を提供するサービスであれば、飲食業に入ります。では、飲食業の住宅手当はどんな条件があるのでしょうか。飲食業の住宅手当は、寮を完備しているところもあれば、残業代の代わりに各種手当と住宅手当を支給しているところなどがあります。

飲食業は、レストランや居酒屋など食事を提供しているところでは、ハードな仕事がもとめられますが、その分、住まいと家賃補助がしっかりとしていますので、安定した稼ぎができるのがポイントです。また、飲食業の住宅手当平均額は、1.5万円が相場でした。

情報通信業

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

IT系や情報を取り扱う情報通信業の場合は、どんな条件があるのでしょうか。情報通信業では、基本的に一般的な企業と同じく『正社員』であることが条件となっています。また、情報通信業でも社宅を用意している企業はありますので、社宅手当として支給しているところもあります。情報通信業の住宅手当平均額は、2.5万円と業界では高い傾向にあります。

不動産業

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

続いては、不動産業の住宅手当の支給条件についてみていきましょう。不動産業では『正社員ので雇用契約』が住宅手当をもらえる条件となっています。その他の条件では、事業所から家までの距離を条件にしているところもあります。また、不動産業の住宅手当の平均額は2.5万円でした。不動産業も情報通信業と同じく高い住宅手当が支給されている傾向にあります。

医療・福祉

医療や福祉の住宅手当は、製造業と同じく勤務先である病院に近いことが条件となります。病院勤務の場合は、病院の近くに社宅を持っているところが多いです。そのため、緊急時にすぐ病院へ向かえる状況が作れることも条件にあります。

また、医療と福祉の手当は住宅手当以外にも深夜勤務手当などの残業代にあたる各種手当が多いのも特徴です。そのため、医師でも看護婦でも安定した収入と住居を得ることができます。しかし、各種手当が多いのと社宅手当として出しているため住宅手当平均額は、1.5万円と低めです。

金融業

金融業の場合は、正社員や情報通信業と同じく自宅から会社までの距離を条件としているところや家賃に応じた割合負担を条件としている傾向です。また、雇用契約は正社員を条件にしています。そして、金融業の住宅手当の相場は1.9万円でした。他の業界と比べると高い傾向にあります。

運搬業

運搬業での住宅手当の条件は、正社員かアルバイトでの雇用契約で採用されることがあれば、基本的にもらうことができるところが多いです。住宅手当はもちろんのこと、社宅や寮を持っている企業もあり、気前の良いところだと家族手当も支給しているところがありました。

トラックの運転手や配送系の仕事は、勤務時間が長いこともあり、住宅手当以外にも福利厚生が充実している企業もあります。運搬業はハードな仕事ではありますが、その分各種手当が充実しているのは嬉しいポイントでしょう。そんな運搬業の住宅手当の平均は1.5万円でした。

住宅手当は企業ごとに支給額も違う

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当は、企業ごとに支給額も違うのが特徴です。上記の職種別では業界ごとの平均額をご紹介しましたが、実際は平均よりも高い企業もあれば低い企業もあります。募集要項のところには『住宅手当支給あり』と書かれてはいますが、実際にどの程度もらえるのかは、実際に企業の人事担当者に質問をしてみるしか方法がありません。

面接の時に単刀直入で福利厚生の話は控えるべきだという声もありますが、住宅手当を支給できるほど安定している企業なのかそうでないのかの判断もできます。もし、住宅手当の支給額が気になるのであれば、思い切って聞いてみるのも1つの手です。

それでも、面接の時に聞くのは気が引けてしまうという方は、企業の評判サイトなどには、住宅手当や各種手当がどれくらいもらえるのかなどの情報が掲載されている場合もありますので、就活をする企業の評判サイトがあればそういった情報を活用してみるのもおすすめです。

アルバイトも住宅手当はもらえる?

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

アルバイトの雇用契約でも住宅手当はもらえるケースはあるのでしょうか。正社員になかななれずにアルバイトで生計を立てている方は多いでしょう。住宅手当がもらえる大半の条件は正社員であることがほとんどです。しかし、職種や業種によっては、アルバイトの雇用契約でも住宅手当を支給してくれるところが多くあります。

また、住宅手当の支給とまではいきませんが、寮や社宅を完備しているところも多くあります。一見、正社員にしか住宅手当は支給されないのではと考えてしまいがちです。

しかし、実際はアルバイトでも住宅手当や社宅、寮を支給してくれる企業は以外にも多いです。一人暮らしで住まいが安定しないという方は、社宅や寮ありのアルバイトを探してみてはいかがでしょうか。

立場別住宅手当がもらえる条件

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当は、立場によって受け取れるケースとそうでないケースがあります。続いては、立場別に住宅手当をもらえる条件をみていきましょう。住宅手当における立場とは、世帯主やシェアハウス、同棲、家族などの立場を指します。自分が今どの立場にいるかによってもらえる条件は異なってきますので、自分の住んでいる立場の状況をチェックしてみましょう。

世帯主の住宅手当

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当は、家族で住んでいても、複数人と住んでいても、勤務している本人が世帯主という立場であれば、世帯主が住宅手当をもらうこととなっている企業がほとんどです。家族の場合は、家族の誰かが世帯主で住宅手当を支給してくれる企業に勤めているなら、住宅手当がもらえます。

しかし、立場が世帯主ではない場合は、住宅手当を支給している企業であっても、その企業が世帯主のみに住宅手当を支払う規則になっていたらもらうことはできません。特に住宅手当をもらえやすいのが一人暮らしといってもいいでしょう。つまり、一人暮らしであれば、働いている本人が世帯主の扱いとなりますので、住宅手当をもらうことができます。

世帯主は変えることができる

家族でも、一人暮らしでも同棲でも、世帯主が永遠に固定されるということはありません。世帯主は区役所や市役所に届け出をすれば変えることができます。また、世帯主は家族の誰でもいいので、誰がその家の持ち主なのかがわかれば良いです。

例えば、住宅手当がもらえる企業に就職した父親が世帯主でなかった場合、受け取ることができません。しかし、区役所や市役所に行って父親を世帯主として変更する手続きをすれば、その企業で住宅手当をもらうことができます。もちろん、世帯主の権利は誰にでもありますので、世帯主を変更したい時は、自分の住んでいるの区役所か市役所で手続きをしましょう。

シェアハウスでの住宅手当

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

複数人の人たちで家電や施設をシェアしながら生活をするシェアハウスは、若い人たちに人気の賃貸です。家賃も安く、家電やセキュリティ対策など、最新設備が多く、新築でキレイなシェアハウス賃貸があります。シェアハウスは、仲のいい友人同士で集まって住むという方もたくさんいらっしゃるでしょう。

では、シェアハウスでは誰が住宅手当をもらうことができるのでしょうか。シェアハウスの場合は各個人が賃貸契約をしているので一人暮らし扱いとみなされます。さきほどの世帯主の項目で説明したとおり、大半の企業では勤務している本人が世帯主であれば支払うという条件になっています。

ルームシェアの場合は?

シェアハウスと似ている境遇で、ルームシェアの場合はどうなのでしょうか。友人とのルームシェアで1つの部屋を借りている場合は難しいでしょう。なぜなら、友人との折半で家賃を支払っていた場合、誰がその世帯主なのか賃貸物件を借りている証拠が必要となるからです。

また、ルームシェアで住宅手当を申請するには複数の書類を用意しなければなりません。例えば『住民票』『賃貸借契約書』『家賃を支払っている領収書(証拠)』があげられます。基本的には、家賃をどっちが支払っているのか、その住居の世帯主なのかが曖昧なので、住宅手当を支給してくれる条件に当てはまるかは、勤務先にその旨を相談する必要があります。

家族の住宅手当

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

では、住宅手当は家族全員にもらえるケースはあるのでしょうか。基本的には、住宅手当は勤務している本人が世帯主である場合に支払われるようになっています。しかし、家族の分の住宅手当もほしいという方もいらっしゃるでしょう。

住宅手当とはまた少し違いますが、家族手当という手当を設けている企業もあります。家族手当とは、勤務している社員の家族の人数に応じて住宅手当の基本額にプラスされるボーナス手当のことをいいます。

この家族手当に関しても、家族手当を支給している企業とそうでない企業があります。また、家族手当も法律で定められてはいません。そして、家族手当も所得扱いになりますので、課税対象であることを認識しておきましょう。家族が多い方にとっては嬉しい制度ではありますが、実施している企業は少ないのが現状です。

同棲での住宅手当

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

同棲の場合は、どうしたら住宅手当がもらえるのでしょうか。同棲の場合でも世帯主が勤務している本人であれば、住宅手当が支給される条件に入るという企業がほとんどです。また、後ほどくわしくご紹介いたしますが、住宅手当を申請すると金賃貸契約書という書類が必要な場合、同棲をしていてもどちらか一方しか住宅手当をもらえません。

また、まれなケースではありますが、企業によっては住民票のみで住宅手当を受け取ることができるところもあります。その方法としては、同棲であっても住所を別々にしておけば、どちらも一人暮らしの世帯主として扱われるからです。つまり、家賃補助を二人でまかなうことが可能になります。

しかし、この住民票を別々にする方法は、少し危険で同棲していることがバレると、企業によっては罰則の危険性がありますので、あまりおすすめはできない方法です。もし、行う場合は二人でしっかりと話し合ってから決めましょう。

大手企業の住宅手当相場ランキングTOP10

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

大手企業の住宅手当の平均額はどれくらいなのでしょうか。特に大手企業に勤めている方はいくらもらっているのか気になっている方も多いのでしょう。大手企業の場合、バブル崩壊以前に住宅手当を福利厚生として取り入れているところが多いので、住宅手当や家族手当の支給はあたりまえのように付いてきます。

この項目では、大手企業で支給されている住宅手当の平均額のランキングTOP10をピックアップしてみました。また、企業についての説明も一緒にご紹介していますので、併せて参考にしてみてください。

10位:JR東日本 5.0万円

大手企業の住宅手当ランキング第10位は、JR東日本です。JRは国鉄時代から続く日本の交通の要ともいえる、交通機関企業の1つです。JR山手線を始めとする全国のJR線を運営しており、日々の通勤や移動手段として人々を支えています。

そんなJR東日本の住宅手当の平均額は5.0万円でした。誰もが知る超大手企業ですので、一般企業よりも多くもらえるのも納得がいく金額です。また、JR東日本の住宅手当がもらえる条件は、正社員雇用であることが必要です。

9位:ポーラ化粧品 5.2万円

第9位は、ポーラ化粧品がランクインしていました。ポーラ化粧品は、日本を代表する婦人用化粧品の製造・販売をしている大手化粧品メーカーの1つです。代表的な製品は、リンクルショットやホワイトショットなどの基礎化粧品シリーズのブランドが有名です。

ポーラ化粧品の住宅手当の平均額は5.2万円でした。こちらも大手化粧品メーカーとあって住宅手当以外にも通勤手当や超勤手当など、各種手当や福利厚生が充実している企業と言えるでしょう。主に女性の社員が多く、育児休暇なども採用しているのも、ポーラ化粧品を志望する方に人気のポイントです。

8位:住友3M 6.0万円

8位は、住友3Mジャパングループの6.0万円でした。3Mは、アメリカの3M社が出資している科学・電気関連の大手メーカーです。もともとは、住友スリーエム株式会社という社名でした。3Mの活動内容は、主に医療関係や加工テープ、粘着テープなど運送などに使われる事務用品などの開発・製造が有名です。

もちろん、一般販売もされており両面テープやファスナー製品など日常生活に役立つ便利な製品を世に送り出しています。こちらも世界規模で有名な大手企業ですので、福利厚生面はしっかりしているのが特徴です。

7位:NRI 6.5万円

7位はNRIでした。住宅手当の平均額は6.5万円と前企業よりも大幅にアップしています。NRIは、野村総合研究所の略称です。野村総合研究所は、日本のシンクタンクやコンサルティングファーム、システムインテグレーターをしている大手企業です。

主な事業内容は企業向けにさまざまな製品や企画をコンサルティングするマネジメント・コンサルティングや金融ITソリューション、産業ITソリューションなどさまざまなサービスを行っています。また、野村ホールディングスグループの一企業とだけあって、住宅手当から各種手当まで充実しているところが魅力的です。

6位:三菱東京UFJ銀行 7.0万円

6位は、三菱東京UFJ銀行(現在は三菱UFJ銀行)が7.0万円でランクインをしていました。三菱UFJ銀行は、日本の大手都市銀行の1つで2018年4月1日より、銀行名を三菱東京UFJ銀行から『三菱UFJ銀行』と社名を変更しました。そして、三菱UFJ銀行になってからも、銀行のサービスは変わらず、大手都市銀行として数々の企業と個人の金融機関として生活を支えています。

大手都市銀行としては福利厚生もしっかりしており、住宅手当以外にも各種手当は充実しているので、安定した就職先を求めている方には、ぴったりの企業といってもいいでしょう。しかし、競争率が高く狭き門ですので、就職するにはそれなりの実力と学歴が必要です。

5位:YKKグループ 7.5万円

YKKグループは、YKK AP株式会社を主体とした大手アルミ建材メーカーの1つです。私達の身近なところではファスナーやジッパーが代表的です。

また、窓やドア、カーテンウォールなど建築物に使用されている素材もこの企業が製造・販売しています。5位にランクインしたYKKの住宅手当の平均額は、7.5万円でした。他の大手企業と同じく、正社員雇用で住宅手当を申請することができます。

4位:NHK 8.0万円

NHKは、日本放送協会の頭文字を取ったテレビ放送局の1つです。日本の公共放送をしており、1チャンネルでおなじみの放送局です。よく国営放送局と勘違いされている方が多いですが、実際には他の放送局と同じ一般事業者です。主に真面目な印象のニュースから気象情報などの放送をしており、子ども向けの番組を延々と放送するチャンネル、NHK教育も放送しています。

日本の公共放送の1つであるNHKの住宅手当の平均は、8.0万円でした。早朝から深夜まで働いている方が多いため、給料や福利厚生面が充実しているのが特徴といえるでしょう。

3位:住友生命 8.5万円

住友生命は、住友グループに属している大手の生命保険会社の1つです。企業から個人に向けての保険サービスを行っており、働けなくなった時に使える生活保険1UPや個人年金、医療保険などさまざまな保険の提供を行っています。

住友生命の住宅手当の平均額は8.5万円でした。採用情報によると、独身寮や社宅の提供を福利厚生として提供しています。また、育児休暇や介護の時間短縮制度など、介護が必要な家族を持つ方や子どものいる女性が働きやすい環境が整っているのもこの企業の特徴です。

2位:サントリー 9.0万円

2位は、日本を代表する大手飲料メーカーのサントリーの9.0万円でした。サントリーは、日本の大手飲料メーカーの1つで、日本の洋酒やビール、清涼飲料水などを製造・販売をしています。また、主な事業内容は、ウィスキーなどのアルコール飲料がメインですが、サプリメントなどの健康食品なども製造・販売しています。

1位:朝日新聞社 10万円

大手企業の住宅手当金額ランキング、1位は朝日新聞社の10万円でした。朝日新聞社は、1879年に設立した日本の新聞社です。主に朝日新聞という総合新聞を発行しており、朝刊と夕刊の2種類を刊行しています。

また、新聞以外にもスポーツイベントや美術展、展覧会などを主催しており、各メディアにも貢献している企業です。さらに有楽町には朝日ホールや会議室も貸し出しており、さまざまな分野において事業がある企業といえるでしょう。

そして、朝日新聞社の住宅手当には、家賃補助制度と住宅ローン制度があるため、支給している額も10万円と高額です。上限については記載されてはいませんでしたが、10万円もの住宅手当は社員にとっては嬉しい制度です。

住宅手当を申請するのに必要な書類は?

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

住宅手当を受け取れるかどうかの条件はわかっても、実際に住宅手当を受け取れるようになるには、企業に申請をしなければなりません。また、企業によっては特定の書類の提出が必要な場合もありますがので、勤務先の就業規則を確認するか、人事担当者に住宅手当の申請の仕方を聞いてみると手続きがスムーズでしょう。

この項目では、住宅手当の申請に必要な書類や住宅手当申請書のテンプレートを配布している無料のテンプレートサイトをご紹介いたします。必要な書類をしっかりとそろえて、確実に受け取れるように準備しておきましょう。

住民票

住民票は、自分の住んでいる区役所や市役所にて発行することができます。住民票の原本を提出するのか、住民票の写しを提出するのかは企業によってことなります。

賃貸契約書

賃貸契約書は、不動産会社から発行される契約書のことです。賃貸を借りていることの証明になります。また、この書類はコピーをして提出する企業がほとんどです。

住宅手当申請書

住宅手当申請書は、企業に採用されてから住宅手当を申請したい時に作成する書類のことです。この書類のフォーマットは企業によって異なります。また、きちんとしている企業であれば書類を配布してくれますので、その場合は自分で作成する必要はありません。

無料で使える住宅手当の申請書テンプレート

住宅申請書を作成する時に便利な申請書のテンプレートサイトをご紹介いたします。もし、企業から住宅手当申請書の配布がない場合に使ってみましょう。どのサイトも無料で提供されていますので、自分の勤めている企業のフォーマットに合わせたテンプレートを使用しましょう。

Agile Works

チェックボックスが多いフォーマットですが、項目でわけられているので、記入しやすい住宅手当申請書となっています。

bizocean

住宅手当の支給や停止申請書のテンプレートがダウンロードできます。他にも各種書類のテンプレートが配布されています。

無料なテンプレート

シンプルなフォーマットの住宅手当申請書のテンプレートがダウンロードできます。サイト名のとおり、無料で使うことができますので、ぜひ活用してみましょう。

住宅手当が支給される職場なら活用しよう

住宅手当は非課税なのか・もらえる条件|実家/公務員/世帯主

いかがでしたでしょうか。住宅手当は、福利厚生の一部ですので、必ずしも支給される手当ではありません。しかし、住宅手当がもらえる会社や組織であれば、必ず受け取り方を確認して生活の補助資金として活用することをおすすめします。また、労働の条件などによっては国から受けることができる社会保障も合わせて利用することができます。

一人暮らしでも家族で暮らす方でも、住宅手当を受け取れる労働環境と条件にあえば、誰でも利用することができます。ぜひ、住宅手当を活用して住宅ローンの資金や家賃の補助金として活用してみてはいかがでしょうか。

Related