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2018年05月20日

労働基準法での休憩時間|分割/夜勤/残業/パート/6時間

仕事をしていくうえで重要な要則になるのが休憩時間です。休憩時間は単に食事をとるなどのためだけではなく、作業効率の向上や、事後や災害を防ぐためにもなくてはならないです。そのため、労働基準法によって定められています。労働基準法による休憩時間についてご紹介します。

労働基準法での休憩時間

労働基準法での休憩時間|分割/夜勤/残業/パート/6時間

休憩と一言に言っても、労働基準法という法律によって細かく取り決めがされています。休憩について詳しく見ていきましょう。

休憩時間の定義とは

労働基準法における、「休憩」時間の定義についてご紹介します。そもそも労働中の休憩とは、勤務中に労働から完全に離れる時間のことです。長時間の連続勤務を行ってしまうことで、働く人が精神的に、また体力的に疲労してしまいます。また、その疲労が原因となり作業効率の低下や事故や災害の発生の恐れもあるでしょう。

労働基準法で定められた休憩の目的は、そんな心身の疲労の回復、作業効率の低下や災害の発生を防ぐ事にあります。

休憩の基本的な決まり

労働基準法において、休憩にはいくつかの取り決めがあります。それぞれの内容についてご紹介します。

休憩時間は業務の間に取らせなければならない

労働基準法において、休憩はその目的上業務の間に取らせなければなりません。つまり、9時から18時までの勤務であれば「9時から10時」や「17時から18時」などの始業時間や終業時間にかかるように取ることはできないと、労働基準法で決められています。

ただし、業務の間であれば必ずしも中間でなければならないわけではなく、どこで取らせても良いです。つまり上記の勤務時間の場合、極端な例でいえば「9時30分から10時30分」や「16時30分から17時30分」までの休憩であっても労働基準法上は問題のないことになります。

ただし、休憩の必要性や存在意義を考え、中間やその前後に休憩が来るように配慮している企業がほとんどです。

休憩時間は自由に利用することができる

労働基準法上の大原則として、休憩時間は労働者が好きに利用することができます。何をしていても自由、という事です。もちろんその後の業務に関わるような飲酒や、禁煙場所での喫煙などは不可ですが、例えば睡眠をとっていても、食事をしていても、ゲームなどを楽しんでいても問題ないという事になります。

まれに休憩時間という名目でありながら電話番を兼ねていたり、頻繁に呼び出しに応じなければならない状態にあることもありますが、これらは労働基準法違反という扱いです。

また、休憩時間の外出に関しても原則は自由であるべきだと考えられています。ただし、労働基準法では「事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも違法にはならない」という制定もあり、外出の届出制や許可制をとっていても違法にならない場合もあります。

休憩は原則一斉に取る

原則として、休憩時間は一斉に取らせる事、と労働基準法で定められています。これは各々の休憩時間のばらつきや取れたり取れなかったりなどのばらつきをなくすためでもあるでしょう。

しかし、業種によっては一斉に休憩してしまうと困る場合もあります。飲食店やスーパーなどのお店などであればだれも店にいない時間ができてしまうと営業できませんし、工場などで機械を都度止めることは難しいです。

そのような場合、労働基準法では「書面による協定が結ばれていれば、この限りではない」とされています。つまり、協定が結ばれている職場であれば、労働者が一斉に休憩をとっていなくても問題ではないという事になります。

6時間勤務の場合

労働基準法で休憩時間の定めがあるのは、「6時間以上」からです。まず、「6時間以上8時間以下」の勤務の場合は最低45分の休憩が必要です。最低45分の休憩となりますので、それ以上でも問題ありません。例えば10時から16時までの勤務の場合、昼食休憩も兼ねて1時間と定めている会社も多くあります。

5時間勤務の場合

勤務時間が5時間の場合、労働基準法上休憩時間を与える必要はありません。しかし、業務の内容などにより、5時間連続で勤務していると心身の疲労に影響があると判断する場合には、会社の采配で休憩時間を定めている場合もあります。

30分など

労働基準法において、休憩の目的は心身を休めることとされています。特に食事休憩などの場合においては、食事と休憩を充分に取るためにも30分以上の休憩が望ましいと考えられています。

休憩時間を分割して取ることは労働基準法違反か

労働基準法では、休憩時間を取ることは定めていますが、その時間配分に関しては定められていません。つまり、1時間の休憩をまとめて取らせることもできますし、10分、40分、10分など分割して取ることも可能です。

しかし、休憩の目的である「心身の疲労の回復」が前提にあるため、5分を12回などあまりに細分化した休憩時間は問題となります。また、昼食休憩などの場合にも、食事と休憩が充分に可能になるよう、配慮が必要です。

夜勤の場合の労働基準法での休憩時間

労働基準法での休憩時間|分割/夜勤/残業/パート/6時間

たくさんの職業の中には、夜勤が必要な職業も存在します。夜勤の場合、21時から9時までなど、長時間の勤務がシフトとして組まれていることも多くあります。そういった場合の労働基準法上の休憩時間はどうなるのでしょうか。

介護職の場合

老人ホームやグループホームなど、24時間運営されている介護職の場合、夜勤は必須です。時間帯は会社によってさまざまです。基本である8時間での交代制をとっている場合もあれば、長時間を一回のシフトで賄っている場合もあります。ケースとしては以下の時間が多く見られます。

・22時から翌7時まで(9時間拘束の1時間休憩)

・0時から翌9時まで(9時間拘束の1時間休憩)

・17時から翌9時まで(16時間拘束、休憩は会社による)

勤務開始時間はさらに微妙に差があるものの、9時を一日の始まりとして区切りにしているところが多いです。

仮眠などを含む休憩

先にご紹介した夜勤の場合ですが、16時間など圧倒的に長い勤務時間の場合、仮眠などが定められている場合があります。仮眠は基本的に休憩時間と考えられています。しかし、仮眠が前提にある場合は3時間など、まとまった休憩時間が与えられることになります。

仮眠室の有無については会社や事業所によるところが大きいのですが、特養や老人ホームなどで比較的大きなところであれば、スタッフの人数も多く、休憩室や仮眠室もきちんと完備されていることが多いです。

残業する場合の労働基準法での休憩時間は?

仕事をしているうえで、時には残業をすることもあります。残業をすることによって、元々定められていた労働時間を超えることになります。では、残業をした際には休憩時間はどのような扱いになるのでしょうか。次は残業する場合の労働基準法での休憩時間の規定について見ていきましょう。

基本勤務時間が7時間の場合

まずは基本の勤務時間が7時間の場合です。例えば9時から16時45分までが定時の勤務時間だとします。この場合、多くは7時間の勤務、45分の休憩時間を割り振られます。本来は7時間であれば、6時間以上8時間未満に該当するため、45分の休憩時間という事で、労働基準法上問題はありません。

これが残業で2時間伸びてしまうとどうでしょうか。労働時間が、本来の7時間から9時間になります。すると、労働基準法で定められてた「8時間以上の場合、少なくとも1時間以上の休憩を要する」に該当することになります。

つまりこの場合であれば、労働基準法を遵守するためには、その日の労働時間中に少なくとも1時間の休憩をとる必要が出てくるという訳です。急な残業が決まったのであれば、最低でも15分、追加で休憩を与える必要が出てきます。

基本労働時間が5時間の場合

基本の労働時間が5時間の場合、休憩が定められていないことも多いです。そのような場合でも、残業によって6時間の勤務時間を超えてしまうようであれば、当然休憩を取らせる必要が出てきます。

例えば本来休憩のない9時から14時までの勤務の場合、残業で2時間伸びたと仮定しましょう。その際、労働時間が「6時間以上8時間未満」に該当するため、最低でも45分の休憩時間を設定することが必要です。

この休憩時間は勤務中のどこで取っても良いため、残業があらかじめわかっているのであれば、本来の勤務時間に取ることもできます。もちろん、残業時間中に休憩時間を設定することもできます。

基本勤務時間が8時間以上の場合

正社員やフルタイム場合、一日の基本労働時間は8時間というところが多いです。そのような場合、本来の休憩時間として1時間以上の時間が定められています。ここに残業が加わった場合、労働基準法上では「追加休憩を取らなくても良い」と解釈されます。

これはあくまで「8時間以上の勤務の場合、少なくとも1時間以上の休憩を取らせる」という部分によるもので、残業を含むそれ以上の労働時間に関しては休憩の定めがないことに準じます。

しかし、本来の休憩の存在意義を考えると、作業効率や心身の疲労回復などを踏まえ、適切なタイミングで休憩を取ることが望ましいです。

雇用形態別労働基準法での休憩時間

労働基準法での休憩時間|分割/夜勤/残業/パート/6時間

労働者には正社員や契約社員、アルバイトなど、色々な雇用形態があります。それぞれの休憩について、知っておきたい事や気を付けたい事をご紹介します。

正社員など

労働基準法での休憩時間|分割/夜勤/残業/パート/6時間

正社員に場合は月給制をとっている場合がほとんどです。そのため、休憩時間を除いた本来の労働時間が給与範囲という事になります。しかし、時に急なトラブルや、思いがけないイレギュラーのために休憩が取れないという場合も考えられるでしょう。その際には残業代として割り増しされた給与が支払うように労働基準法で定められています。

もちろん、慢性的に休憩をとることができない労働環境であれば、労働基準法違反の可能性の出てくるため、早急に改善する必要性も出てきます。

パートやアルバイトの場合

労働基準法で定められている休憩の適用は正社員に限りません。アルバイトやパートなどの雇用形態であっても、正社員と同様に適用されることになります。

アルバイトやパートの際に覚えておきたいのは「休憩時間は時給に含まれない」という事です。正社員の場合は時給制ではなく、月給制の場合がほとんどです。そのため、特に休憩時間中の給与について考える機会は少ないといえます。しかし、アルバイトやパートの多くは時給制です。

労働基準法では休憩時間は「勤務から離れている時間」となっているため、勤務時間には含まれません。そのため、事実上拘束されていたとしても時給は発生しないという事になります。

適切な休憩で効率の良い仕事を

労働基準法に基づいた休憩についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。長時間の労働は疲労だけではなく、精神的にもつらくなってきてしまいます。そんな気持ちをリフレッシュしてくれるのが休憩時間です。

しっかりと休憩をとることによって、疲労の回復はもちろん、頭の中を切り替えることで思わぬアイデアが生まれたり、成功につながることもあります。適切に休憩時間を確保して、効率よく仕事ができるようにしましょう。

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