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2018年10月24日

平均の残業・残業手当・単価|サラリーマン/正社員/介護/SE

月の平均残業時間は、働き方や職種によって異なります。この記事では、それぞれの働き方や職種ごとの残業時間について説明し、残業時間ごとの割合やその残業時間働いた時の状況を紹介しています。また残業代の計算方法についても説明していますので参考にして下さい。

残業時間とは

平均の残業・残業手当・単価|サラリーマン/正社員/介護/SE

労働基準法第32条1日8時間かつ週40時間までと労働時間が定められています。法定労働時間を超えた時間が法定外労働時間となり残業時間になります。

会社は労働時間を法定労働時間内に自由に定められるので、就業規則や労働契約書に記載されている時間が就業時間です。

例えば就業時間が7時間と定めれていて、1時間残業した場合は、法内残業になります。法内残業は割増賃金の対象にならず、会社の規定によって支払われる賃金は異なります。法定外労働時間は残業時間として計算され、残業代は割増して支払われます。

平均の残業時間はどれくらい?

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厚生労働省が毎月調査して発表をしている毎月勤労統計調査によると、月の平均残業時間は10時間前後が多くなっています。しかし申告制であるので、実際と異なる場合もありますし、勤務体系によっても異なります。それぞれの働き方の平均の産業時間について説明します。

サラリーマン

サラリーマンは企業会社に勤めているため、企業会社の体質によって残業する時間が変わってくる傾向にあります。また職種によっても平均の残業時間は異なります。平均すると10時間程度の職業が多いですが、多忙な企業会社は平均の残業時間も20時間程度と増える傾向です。

この調査は行政機関が企業に対して調査しているので少なく報告されている傾向があり、民間調査では40時間程度の残業があると結果もあります。労働基準法により月の残業時間の上限が原則は45時間となっているため、平均の残業時間は45時間以内が多いです。

月40時間の残業であれば、1日2時間程度です。企業によっては正しく申告や公表をしていない可能性があるので注意が必要です。一般的に運輸業、建設業、情報通信業などIT関係は残業が多い業種とされています。

正社員

正社員で働いている方は管理職や責任のある立場の仕事を任されている方も多く、なかなか定時に退社することが難しい方が多いです。企業会社によっては定時退社日を設けており、残業せずに帰れる雰囲気を作り、残業しすぎないように配慮されています。

1日1時間から2時間程度残業すると、月の平均残業時間は20時間から40時間程度になります。繁忙期には月の残業時間が40時間を超えて、50時間60時間が平均の残業時間という時期もあります。

しかし職種によっては、常に忙しく月の平均残業時間が60時間程度になることも多く、職種によっても平均の残業時間は大きく変わります。中には申告されておらずサービス残業になっていることもあるため注意が必要です。

パートタイム

短時間労働者であり、あらかじめ労働時間が決められているので、繁忙期を除いて残業をすることが少ないでしょう。契約している時間が6時間で労働時間が8時間になった場合、法定内残業になるため、残業として計算はされておらず、8時間を超えてから残業として計算されています。

パートタイムで働いている場合、毎日残業する場合は人手不足ということで人を増やすなど対策を取られるためは繁忙期を除くと残業することは少ないです。平均の残業時間は10時間以内が多いです。

平均の残業手当・単価の計算の仕方

平均の残業・残業手当・単価|サラリーマン/正社員/介護/SE

残業手当や残業代などの計算の仕方は労働基準法で定められています。ここでは残業代の計算の仕方について紹介します。

残業手当の計算するもとになる基礎賃金とは

残業手当を計算する時は基礎賃金を確認します。残業手当のもとになる基礎賃金は所定賃金から家族手当、扶養手当、住宅手当、通勤手当など各種の手当てを引いた物です。営業手当などは基礎賃金に含まれるので注意が必要です。

1時間あたりの基礎賃金を計算する

1時間あたりの基礎賃金を計算するには所定労働時間を確認する必要があります。労働時間はあらかじめ就業規則や労働契約書にあらかじめ決められており、この決められている時間が所定労働時間です。

就業規則や労働契約書に月の労働時間が記載されていれば良いですが、記載されていない場合は、1年間の労働時間から1か月の平均の労働時間を計算し、その時間を1か月の所定労働時間にします。

基礎賃金÷1か月の所定労働時間で計算すると1時間当たりの基礎賃金になり、これが残業代を計算する際の元の賃金になります。

労働基準法における残業手当の計算方法

残業代は基礎賃金×時間外労働時間×割増率で計算されます。深夜残業や法定休日出勤を除く通常の残業時間の場合は、基礎賃金に1.25倍したものが1時間あたりの残業代です。

深夜残業をした場合は深夜残業として、基礎賃金の1.25倍以上支払うように労働基準法で定められています。深夜残業する時点ですでに8時間働いていて、深夜残業をする場合は、1.25倍+1.25倍と合わせて、基礎賃金の1.5倍以上の賃金を払うように定められています。

法定休日出勤した際の残業代は基礎賃金の1.35倍を以上支払うように定められており、法定休日出勤の際に深夜残業した場合は、1.25倍+1.35倍と合わせて基礎賃金の1.6倍以上を支払うように定められています。

なお一定の大企業の場合は月60時間以上残業した場合、60時間を超えた分に関しては、1.5倍支払うようになっており、平成31年4月1日からはすべての企業が対象になります。

固定残業代について

固定残業代とはあらかじめ固定給に残業代が含まれていることをさします。固定残業代が認められるには労働基準法に定められている条件を満たす必要があります。ここでは固定残業代についてご紹介しましょう。

1.書面で記載されている

固定残業代で給料を支払う場合、会社は従業員に口頭で伝えるだけではなく、就業規則などの書面できちんと明記し、従業員に周知させる必要があります。

2.固定残業代の金額と時間を明記する

固定残業代は金額と時間を明記する必要があります。例えば月給25万円(固定残業代込み)では、残業時間や残業代がいくらになるか分かりません。月給25万円(30時間分の固定残業代3万円)というような形です。固定残業代はいくらまでという決まりは特にありません。

固定残業時間に対して、固定残業代が最低賃金を上回っておれば問題ありませんが、1年を通して考えた時に固定残業時間が45時間を超えると、36協定の関係で労働基準法を違反する可能性があるため、固定残業時間は45時間以内に定めます。

3.固定残業時間と実際の固定残業時間との関係

実際に働いた残業時間が固定残業時間よりも下回る場合も、あらかじめ定められた固定残業代を支払う必要があります。残業時間が少なかったからといって固定残業代を減らして支払うことはできません。

固定残業時間を上回って残業をした場合は、固定残業代を支払っているからという理由で残業代を支払われないことがありますが、超えた分に関しては追加で残業代を支払わなければなりません。

固定残業代を支払っているからといって、いくらでも残業してもいいというわけではないので注意が必要です。

時間別平均の残業の割合

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時間別平均の残業時間は業種や会社によって異なります。ここでは時間別平均の残業時間の傾向と割合について説明しています。

月の平均残業時間が10時間

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1か月の残業時間が10時間程度の場合は、普段は定時に退社し、残業する時は平均30分から1時間程度の残業するという状況です。定時で退社することが多く、仕事が多忙な日のみ残業するというスタイルになるでしょう。

残業時間がほとんどないから10時間位までは4割程度と考えられます。パートなど非正規社員や残業が少ない傾向の業種はこの時間に収まります。

定時に退社することが多いので、プライベートを充実させやすく、疲労もたまりにくいので体調も整えやすいです。しかし残業手当がないため、給料が低くなってしまうというデメリットがあります。

月の平均残業時間が20時間

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月の残業時間が20時間の場合は、毎日残業すると1時間程度、定時で退社する時もあれば、残りの日は1時間から2時間程度残業する状況です。

多い日で2時間程度ですと、18時が定時の場合は20時位の退社になります。それ以外は定時または定時を少し過ぎた時間に退社するので、プライベートの予定も入れやすいです。

残業代が支払われると、給料も少し増え、プライベートも楽しめるので、ちょうど良いバランスと感じる方も多いでしょう。2割程度と比較的多くの方が経験する時間です。

月の平均残業時間が30時間

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月に30時間程度残業するようになると、平均すると毎日1時間半程度残業していることになります。

早めに退社する日もあるので、1日2時間くらい残業する日もあります。2時間残業しても18時が定時の場合は、20時頃に退社になるため、月の平均残業時間が30時間という業種も多いです。

業種によっては普段は残業が多くなくても、繁忙期には月に30時間位残業になる場合もあります。30時間という残業時間は法律に触れることもありません。また長時間すぎるということではないので軽視されやすい傾向にあります。

1割から2割の間ぐらいを占めています。残業代が正しい金額が出ていない、みなし残業代が支払われているものも、超えた分は支払われていないなどトラブルがおきやすい時間でもあります。

残業代が支払われるため、給料が増え、仕事が終わった後のプライベートの時間も確保できるので、残業をして稼ぎたい人には多い時間と言えます。

月の平均残業時間が40時間

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月の平均残業時間が45時間までと労働基準法で定められているため、平均して月40時間になると一般的に残業している時間が長いと言えます。

平均すると毎日2時間残業していることになり、早めに退社することがあることを考えると、18時退社の会社の場合は残業した日は20時から21時位まで働いていることが考えられます。

業種によっては平均の残業時間が40時間ということも多いですが、45時間が労働基準法で定められている残業時間の上限になり、45時間を超えると長時間残業になる時間になるため、40時間は注意が必要な時間と言えるでしょう。

40時間程度からそれ以上の残業時間は男性の20代30代の若い世代は2割近くを占めますが、女性や男性でも50代以上になると1割くらいになり少数派です。

法律で定められた残業の上限時間

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法律で定められた残業の上限時間についてご紹介していきます。

36協定とは

労働基準法は1日8時間、週40時間を超える時間を法定外労働時間、残業としています。残業代を支払えば、いくらでも働いても良いというわけでなく上限が決まっています。

労働基準法36条では、法定外労働や休日労働をする場合は、あらかじめ、時間外労働・休日労働に関する協定書を労働組合と使用者の間で締結し、別途36協定書を労働基準監督署に届けなければならないとあります。

労働基準法36条が根拠になっているところから、この時間外労働・休日労働36協定と呼ばれています。36協定を出さずに法定外労働や休日労働をさせると、労働基準法違反です。

また36協定を結んで労働基準監督署に届ければ、いくらでも残業していいのではなく、残業できる時間が決められています。

残業時間の上限

残業時間の上限は労働基準法36条では下記のとおり、上限の時間が定められています。

一定の期間における延長は、1か月45時間、3か月120時間、1年360時間までと決められています。

しかしこの上限にも例外的な措置があり、どうしても上記を超える残業が必要になることがあります。

そのような臨時的な場合は、特別条項付の36協定届を届け出ると、労使間の協議を経てから、1年に6回までを限度とし、1か月60時間まで、かつ年420時間まで延長できます。しかし1か月45時間を超えた部分の割増賃金は25%、1年360時間を超えた部分は30%の割増賃金を支払うように決められています。

実際には36協定の上限は月に平均60時間から80時間程度に決められている会社が多いです。一般的に月に平均80時間の残業は過労死ラインと呼ばれている長時間労働になるため、月の平均残業時間を基準となっています。

労働時間を延長できる限度

期間   一般の労働者 1年単位の変形労働時間制の対象者
1週間 15時間    14時間
2週間 27時間    25時間
4週間 43時間    40時間
1ヶ月 45時間    42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

出典: https://www.teamspirit.co.jp/workforcesuccess/law/36agree... |

業種別平均の残業

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職業によって、平均の残業時間が異なります。ここでは、一般的に残業時間が長いと言われている、介護職や、SEについて説明します。

介護職

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介護職は慢性的に人手不足になっている業種のため、平均の残業時間が多い傾向にありますが、介護施設によって平均の残業時間が異なります。

訪問介護職員は介護を受ける人の自宅などに訪問するサービスですが、あらかじめ仕事内容が決まっているため、月の平均の残業時間は半数の人が、ほぼないとしており、10時間程度が3割、それ以上が2割程度です。

施設の介護職員は、仕事量も多く、夜勤もあり、施設によっては人が辞めやすく定着がしにくいため、施設によっては平均の残業時間が長くなる場合があります。半数程度の人は月の平均の残業時間が、ほぼなしとしており、4割近くの人が月に平均10時間程度、1割程度の人が月に10時間以上残業しています。

介護の仕事はサービス残業が常態化している施設もあるため、そのような場合は、平均の残業時間が少なく申告されているため注意が必要です。

SE

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SEは月の平均残業時間が多いか少ないかについては、働く環境や仕事内容で大きく異なります。

月の平均残業時間がほとんどない場合から、月の平均の残業時間が過労死ラインを超える80時間超えの場合もあります。社内SEや自社システム開発を行う会社は、比較的月の平均残業時間が少ない傾向です。

しかし自社以外でシステム開発を担当する場合は、スケジュールが立て込み、現状では納期に間に合わない見込みでも、間に合わせないといけない時、システムを入れ替える本番など、業務が膨大になり、一時的ですが月の残業時間が40時間を超え、過労死ラインの80時間を超えることも、しばしばあります。

職業や立場によって異なる平均の残業時間

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働き方や職業によって、月の平均の残業時間が大きく異なります。正社員など管理職は残業時間が長くなる傾向にあります。介護職やSEなど忙しい業種や会社で働いている場合も平均の残業時間が長くなってしまいます。

残業時間がどの程度が望ましいかは、働く人によって変わってきます。ご自身のあった働き方の参考にして下さい。

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