【種類別】国家公務員の試験の難易度|1種/2種/3種/法務省
更新日:2024年07月13日
国家公務員と地方公務員の試験難易度の比較
国家公務員の資格は主に「総合職試験」と「一般職試験」の2つにわかれています。これは平成24年に改正されたもので、それまでは「I種」「II種」「III種」呼ばれわけられていました。
国家公務員の「総合職試験」は旧来の「I種試験」に相当し、「一般職試験」に関しては「II種」および「III種」試験に相当します。
そして「地方公務員(都道府県職員)」と呼ばれる資格もあり、公務員試験と一言で言っても大きな違いがあります。
これらは三者三様となり受験資格や業務内容が大きく異なるため、同列に並べて難易度を比較するのは大変難しくなりますが、偏差値や合格率、試験の内容などを鑑みて難易度を比較してみましょう。
国家公務員と地方公務員の役割の違い
国家公務員試験と地方公務員の試験難易度を比較する前に、それぞれの違いについてお話ししておきましょう。業務内容が違うという単純なものではなく、国家公務員と地方公務員ではその役割が大きく異なります。
国家公務員は「国」というワードを冠につけているだけあり、国家の運営に関連する業務をメインにおこないます。同じ考え方でいくと地方公務員は冠に「地方」の文字があるので、地元に根付いた活動がメインとなり、住民の生活に寄り添う業務をおこなっているそうです。
国家公務員・地方公務員のなりかた
役割が大きく異なるということは、それぞれの資格を取るための試験も大きく異なります。
国家公務員になるには「国家試験」を受験することになり、かたや「地方公務員」は自治体ごとに行われている「地方公務員試験」を受験することになります。
偏差値の違い
国家公務員は「総合職」と「一般職」にわかれて試験が行われます。その難易度は超のつくレベルの高難易度と言われています。「総合職」は超難関と言われるだけあり、偏差値は77程度です。「一般職」でも偏差値は66程度となり、どちらも難関であることが伺えます。
地方公務員は国家公務員ほど難易度は高くありません。偏差値は大卒が最も高く63程度となりますので少々難易度は高くなります。ですが短大卒であれば偏差値は54程度で比較的簡単な部類に入ります。高卒ともなれば偏差値は48程度となりますのでむしろ簡単な部類に入るでしょう。
合格率から見る違い
国家公務員の合格率は「総合職」は5%程度とかなりの狭き門となっています。「一般職」でも7.3%となっているので、総合職に比べると高くはなりますがそれでもかなりの高難易度であることがわかります。
地方公務員は偏差値と同じで最終学歴で合格率に変動はありますが、15%程度が目安です。偏差値から見ると簡単と思われる地方公務員の試験ですが、それでもこれだけしか合格率がないことを考えると、地方公務員でも難易度は低いわけではありません。
種類別国家公務員の難易度
ここからは国家公務員の種類別難易度についてお話ししていきましょう。
国家公務員の種類には先ほど登場した「総合職」と「一般職」があります。さらに「専門職」と3つの試験が存在します。それぞれに区分が設けられていますのでどの区分の試験を受けるか選択することが可能です。
過去には「I種」「II種」「III種」という名称で試験が行われていましたが平成24年から改訂され、「総合職」がI種に「一般職」はII種またはIII種試験に相当します。「専門職」については「刑務官」や「国税専門官」のような特定の行政の分野に特化した知識が必要となる試験です。
総合職(旧1種試験)
国家公務員試験の中で最高クラスの難易度を誇るのが「総合職試験」です。受験資格は「大卒」または「大学院卒」のみが対象となります。
受験者の例年の傾向をみると高学歴者の受験が多く、合格者の大半が「東京大学」の院生・学生・卒業生であることも有名です。このようなことから、並み居る国家試験のなかでもけた外れの難易度の高さであることはが見えてきます。
平成27年度の総合職試験の倍率は17.4倍となりました。試験が開催される年度によっても倍率は異なりますが、例年13~14倍程度が目安となります。
一般職(旧2・3種試験)
国家公務員の一般職は、総合職に比べると受験できる最終学歴の幅が広がりますので、難易度は少し下がります。受験資格を有するのは「大卒程度」「高卒」「社会人」となります。大卒の場合は21歳以上30歳未満、高卒の場合は高校または中学を卒業した日の翌日から2年が経過していないことが条件となります。もしくは翌年3月までに卒業見込みがある場合も大丈夫です。
倍率から見る難易度は平成27年度で5.8倍、平成26年度でも6.9倍となりますので、平均すると6~7倍程度が目安となります。
国家公務員専門職の難易度
初回公開日:2017年12月09日
記載されている内容は2017年12月09日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。