親と絶縁する手続方法・親戚との絶縁方法・絶縁したいと思う時
更新日：2024年07月30日
親との関係性
親とは死ぬまで縁が切れないと思っていませんか。小さいころから親との関係性に悩み、親と絶縁したいけどそんなことはできるのだろうかと悩んでいませんか。また親戚などに一切関わり合いを持ちたくない人物がいるから、その人とだけ絶縁はできないだろうかと思ったことはありませんか。
今回はそんな親との絶縁するにはどのような方法があるのか、また親と絶縁をしたいと思う時とはどんなときなのかなどをご紹介します。
親と絶縁したいと思う時
親と絶縁したい時とはどんな時なのでしょうか。さまざまな理由が存在します。
・親が過干渉で自分の自由が全くない
・毒親だった
・兄弟だけを可愛がり自分の事は都合のいい道具としか思っていない
・自分が頑張って稼いだお給料をほとんど奪う
・結婚した相手にひどい仕打ちをした
など絶縁した人達の理由は十人十色です。多くの人が小さいころから親との関係に苦しんできた人たちです。通常多かれ少なかれ親との関係性に悩む時期などがあります。思春期などが代表的な例です。思春期にイライラして親に当たり散らすことや、親と別れて暮らしたいなど考えたりします。
しかし親と実際に絶縁した人たちにはもっと根深いものがあります。毒親という言葉があります。そういった親との関係性に悩む人たちの親が毒親のケースが多数見受けられます。
毒親
毒親という言葉は聞いたことはありますか。毒親とは過干渉や育児放棄などの児童虐待で子供に悪影響を与える親の事です。
子供は自分自身の「もの」と考え、子供の思考を認めずに人生のすべてを支配しようとします。過干渉や育児放棄という言葉から母親を連想しがちですが、母親だけではなく父親も当てはまります。
毒親以外の呼び方だと、母親の場合だと鬼母(おにはは)毒母(どくはは)、父親の場合は鬼父(おにちち)毒父(どくちち)などの呼び方があります。また、毒母の別名はモラ母といいます。このモラ母はモラスハラスメント母の略です。モラスハラスメント母とは一体どんな母親の事を言うのでしょうか。
モラスハラスメント母
モラスハラスメントとは精神的な暴力、嫌がらせのことです。モラスハラスメントをする人にとって、子供はものと一緒です。母親は子供をものと考え、子供は小さいころからの積み重ねのせいで何をされても「自分がわるいのでは」という考えが染みついています。
しかも、外では道徳家のように振舞うことが多いので、外から見つけることが難しいです。モラスハラスメント母の特徴として子供が自立しようとすると、言葉で子供を傷つけたり怒鳴りつけたり精神的な暴力を繰り返し行います。
モラスハラスメント母の子供は、肉体的にも精神的にも深く傷つけられているのにも関わらずその苦しみの原因が分からずに長い間苦しみます。時間がたって初めてモラスハラスメントを受けていたことに気が付く場合もあります。また、モラスハラスメントをしていた親が亡くなり初めて気が付く場合もあります。
毒母と娘
毒母との関係では同性間での結びつきが強く出ます。同性ということで自身の分身と考え束縛や虐待を行います。娘は母性というものにあらがえず母親を悪者にすることができません。
娘のすべてを支配したいという考えを持っている母親の場合、甲斐甲斐しく世話を焼くために周囲からは愛情深い母親とみられます。そのために娘の苦しみは理解されにくい傾向があります。また、娘も母親の愛情を得たいがために猛進する場合もあります。
そういった同性間の母親と娘の根深い問題から娘が精神的に苦しみ、摂食障害やうつ病発症する事例が多いです。
また共依存という関係性もあります。それは自分自身の世界がなく子供だけが生きがいの親が、子供が自分に依存をせざるを得ない状況を作り、子供自身も親との関係性を利用して自らの成長や自立を無自覚に遅らせようとします。しかも、二人の中でその関係性を正当化しているために外からは分かりづらいです。
親と絶縁する手続き方法とは
親との関係性に悩み大変な思いをしてきた子供たちに、親と一切の関りを持たなくても済む方法とはないのでしょうか。また、親と子でいる限り生じる義務は何かあるのでしょうか。
絶縁する法律
実は法律的に親と絶縁する方法はありません。法律上6歳未満の子供の場合は、特別養子縁組という制度を使うことによって実の親との親子関係を消滅できます。そして、養子先の養親と親子関係を作ることができます。なので、6歳以上の場合はどんなにひどい親であっても、法律上の親子関係を絶縁する方法はないです。
法律上の親子関係が切れないというと、親との関係性以外にさまざまな義務が発生してきます。
初回公開日：2018年03月10日
記載されている内容は2018年03月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。