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新入社員の退職率・退職した場合のその後・退職方法と挨拶

初回公開日:2017年07月21日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2017年07月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

4月になると晴れ晴れとした顔で入社式に挑む新入生達の姿を電車でよく見かけます。まだ初々しい姿の新入社員も、7月になってくると「自分はこの会社に合っていないんじゃないかな?」と思う人もいると思います。お伝えするのは、そんな新入社員が辞職する時の情報です。

スピーチの時間

ほとんどの場合は朝礼で行われます。会社によって様々でしょうが、朝礼は大体20分前後で終わるものです。20分の間に業務連絡がその日の重要な事項を共有したり、意見交換したりします。そのため、スピーチに与えられる時間は多くても2分程度と考えていいでしょう。

あまりにも長いと途中で打ち切られたりして、お互い気まずくなるので、端的に言いたいことだけを述べて、最後を感謝の言葉などで締めくくるのが一般的です。

挨拶文の例

今までのことをまとめて、一般的に無難であるとされる挨拶文を例としてご紹介します。ここではあくまで退職時の挨拶で、新入社員や他の社員関係なく使えるものをご紹介します。

「おはようございます。ただいま、ご説明いただきました通り、この度一身上の都合により本日付けで退職することとなりました。みなさまの指導のもと、本日までにたくさんの経験を積むことができ、日々成長できたこと、深く感謝しています。みなさまから学んだことや会社での経験を生かして今後も頑張っていきたいと思います。皆様のご活躍を陰ながら祈っています。本当に有難うございました。」

新入社員ですぐに退職することとなったとしても、一年勤めたとしても、同じような文章で挨拶をしても当たり障りないはないでしょう。新入社員の方に関わらず、退職の挨拶に悩んでいる方がいらっしゃれば参考にしてみましょう。

退職金はでる?

まだ入社して日が浅い新入社員でもしっかりと退職金がでるのかを様々な視点から説明していきます。

新入社員でも退職金はもらえるのか

退職金については法令で定められているものではなく、全員に支払わないといけないという決まりはありません。会社に入れば必ずもらえるというものではなく、会社の就業規則によって大きく左右されます。営業規則に明記されていないと退職金の支給はないでしょうし、明記されていて支給されていなければ、申し立てを行うことにより受け取ることができます。

入社前に調べることもでき、求人広告などの福利厚生を記載している欄に「退職金給付制度」と書かれていたら、退職金は少なからず支給されるということになります。求人広告に書いていなくても、就業規則に書かれている場合は退職金が支給されます。

これは、新入社員でも、新入社員じゃない社員でも共通して同じことです。就業規則に新入社員であっても退職する際に退職金を支給するということが書かれていれば、退職金を受け取ることが可能です。退職金給付制度を導入しているところのほとんどは大企業と呼ばれるところで、中小企業は退職金を用意していないところが多いようです。

平成25年就労条件双方調査結果の概況によると、全体の企業75%が退職金給付制度を導入しており、4社に3社は退職金が出ると考えられます。しかし、逆をいうと4社に1社は退職金がでないということになります。

新入社員だからでないのでは?とは思わず、就業規則を確認して明記されているかどうかを確め、自身が給付の対象になっているかを見ておく必要があります。また、退職金をもらえるのは正社員だけで、通常は非正規雇用の場合は退職金が給付されません。

退職金のもらい方は二種類ある

自身が勤めている会社が新入社員でも退職金を給付する会社だとわかり、それに該当するのであれば、その会社がどのようにして退職金を新入社員に支払っているのかを確かめる必要があります。退職金には二つの支払い方法があるからです。

一つは、退職時に一括して一時金を支給する「退職一時金制度」で、もうひとつは退職後、一定期間または生涯にわたり一定の金額を年金として支給する「退職年金制度」です。

会社によっては片方どちらかだったり、両方を併用していたりしますので、新入社員だと新入社員じゃない他の社員と比べて支給方法が変わっていることもありますので、一気にもらえると思っていたものが、よく就業規則をよむと新入社員は退職年金制度だったなんてこともあります。わからない場合は会社に確認を取るの一番です。

退職金の計算

気になるのは「自分がどれだけ退職金をもらうことができるのか」というところでしょう。新入社員と、そうでない社員ではもちろん勤続年数も毎月支給される給与も違いますから、退職金の値段も変わってきます。これは「給料と勤続年数から算出」と「勤続年数により一定の金額が支給」と、この両者を組み合わせて算出するの3つの計算方法の中から計算されています。

殆どの企業では基本給と勤続年数から退職金の金額は計算されているようです。従って、計算式は「1ヶ月分の基本給×勤続年数×給付率=退職金」ということになります。基本給は通勤手当や残業代が含まれない給与のことを言います。

勤続年数が大きく関わってくることから、新入社員へ退職金を給付している企業があるとしても、新入社員ではない長年働いている社員に比べると退職金の差は大きいと考えられます。

退職方法によって給付率が変わる

給付率とはなにか、ということなのですが、これは企業ごとに設定されているもので勤続年数や退職理由で割合が変わります。一般的に自己都合だと60%。会社都合だと70%と言われています。自己都合と会社都合の違いは以下の通りです。

・自己都合
病気・結婚・転職など、自分の意思で退職をする。トラブルを起こして懲戒処分になった人も新入社員問わず自己都合退職になります。

・会社都合
倒産・リストラ・定年など、会社の諸事情で退職する。自分の意思に関係なく、会社の諸事情で退職するひとは会社都合での退職に該当します。

自分になにか理由があって退職する場合は給付率が下がることから退職金が減ってしまうということになります。なかには会社都合であるのは明白なのに「自己都合で退職しろ」と強要するブラック企業があるようです。これは新入社員であれ他の社員であれ同じ境遇に置かれていることが多いです。

万が一、会社都合であるのに一身上の都合によりなどの自己都合による退職として手続きしてしまった場合、退職金が減るだけでなく、失業保険の給付が会社都合だと1ヶ月後に給付開始が4ヶ月後と遅れて給付されることになります。

ブラック上司に自己都合を強要されたら社内の関連部署に相談し、それでも会社自体が強要してくるようであれば、労働基準監督署などのしかるべき機関に相談することをお勧めします。新入社員など、会社の仕組みに慣れていない時期によく狙われて言われることが多く、そういった場合は遠慮なく申し出ることが大切です。

会社都合なのに自己都合を強要された場合

大手企業の退職金の平均金額

日本経団連による2014年の退職金に関する実態調査では、標準的に進学、新入社員として会社に入社して標準的に昇格した管理職並びに技術労働者一般総合職60歳で定年退職すると、大卒で2357.7万円、高卒で2154.9万円となっています。

新入社員時に退職した場合の統計が取られていないので、具体的な平均数字はわかりませんが、勤めて一年間だと月に支給される基本給の大体半分くらいが相場だという考えでよいでしょう。また、大手企業に新入社員として入社しても、新入社員になってから一年経っていない場合は給付されないことが殆どです。

中小企業の平均

また、同じく標準的に進学して、新入社員として入社し標準的に昇進や昇格をして定年退職したと仮定した中小企業の給付平均額は、
・大学卒:1383.9万円
・高専・短大卒:1234.5万円
・高校卒:1219.1万円

となっており、大手企業に新入社員から定年まで勤めあげた平均額と比べるとその差が浮き彫りになります。同じ新入社員で入社してもこれほどの差がありますので、退職金を重視する方は慎重に転職先も見極めていただいた方がいいでしょう。

そもそも退職金とは何か

これまで退職金についてお話をしてきましたが、そもそも退職金とは何かということをお話します。これは、新入社員であれ新入社員でない社員であれ、給付される退職金の正式名称は「退職給付制度」と呼ばれているものになります。

厚生労働省の「平成25年就労条件双方調査結果概況」では、「任意退職、定年、雇用、死亡等の自由で雇用関係が証明することによって、事業主またはその委託機関等から該当労働者(または該当労働者と特的の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいう」

と定義されています。これはあくまで厚労省が定義しているもので、法律して定められているものではありません。しかし、退職給付制度を採用している会社で働いている新入社員や他の社員にもこの定義は通用します。要するに、新入社員であれ何らかの事情で退職するとなれば、雇用主から本人または家族などに規定の額を支払うということです。

ただ、法律で定められているものではありませんので、新入社員の時はもらえなかったり、もらえたとしても雀の涙程度の金額しかもらうことができないなど、会社によってバラバラです。

結局新入社員だといくらもらえるの?

新入社員で退職を考えている場合、やはり新入社員の退職金は大体いくらもらえるのか気になるでしょう。退職給付制度の算出方法で一番多い計算式を用い、基本給は大卒の平均的な額を当てはめ、退職理由は自己理由として計算して行くと以下の通りになります。

・新入社員入社一年目の場合、16万円×0年勤務×給付率60%=0
・新入社員入社二年目の場合、16万円×1年勤務×給付率60%=9万6千円
・新入社員入社三年目の場合、16万円×2年勤務×給付率60%=19万2千円

会社によっては、珍しく一年目の新入社員にもわずかながら給付するという制度がある場合もありますが、殆どの会社は新入社員と呼ばれる三年間は退職金を給付しません。というのも、ほとんどの会社の就業規則には四年目以降在職をしていた場合給付するというような文言が明記されているからです。裏を返せば、新入社員には退職金を支払う気は無いということになります。

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