Search

検索したいワードを入力してください

定年退職でも失業保険がもらえるのか・再雇用制度・退職金

更新日:2020年08月20日

定年退職後に失業保険はもらえるのでしょうか。失業保険の給付条件や再雇用制度の現状の他、定年退職の年齢や退職金の企業規模別や公務員の金額、定年退職時の各種手続き方法、確定申告の必要性など、関連する事項の動向などを含めて定年退職についての各種の情報を紹介します。

定年退職でも失業保険がもらえるのか

定年退職でも、さらに働きたいという意欲があれば失業保険をもらうことができます。失業保険をもらうための条件は次の4点です。

・定年退職前に最低6カ月以上雇用保険に加入していること。
・働きたいという積極的な意欲・意思があること。
・肉体的にも精神的にも就職できる状態・能力があること。
・求職活動をしているが再就職できない状態にあること。

定年退職して、もう働きたくないという場合には失業保険はもらえません。もらえる失業保険の金額は、60~64歳で定年退職した場合と65歳以上で定年退職した場合とでは異なります。

失業保険でもらえる金額は

定年退職して失業保険でもらえる金額は、60~64歳の場合は一般の被保険者として算定されますが、65歳以上の場合は高年齢被保険者となるので算定方法が異なります。

60~64歳の場合

失業保険は基本手当日額の給付日数分というかたちで支給されます。

基本手当日額は、退職前6カ月間の給料の額により決められます。退職前の6カ月間の給料の合計を180日で割って、その額の約50%~80%が基本手当日額として支給されます。60~64歳では45%~80%相当額ですが、一般的に60%程度が多くなっています。基本手当日額には上限が定められていて、60~64歳では平成29年8月現在7,042円とされています。

給付日数は雇用保険の加入期間別に定められています。
・10年未満→90日
・10年以上20年未満→120日
・20年以上→150日
従って、失業保険給付金の最高金額は7,042×150=1,056,300円になります。

65歳以上の場合は

65歳以上で定年退職した場合、失業保険は高年齢求職者給付金となり一時金として給付されます。基本手当日額の計算方法は一般被保険者と同じですが、給付日数は被保険者の期間によって次の2つに分かれています。

・1年未満→30日
・1年以上→50日

65歳以上になると給付日数がだいぶ少なくなります。65歳定年の場合、定年に達する前の64歳で退職したほうが、自己都合退職扱いにはなりますが、失業保険の給付金は多くなる現象が起こります。

定年退職後再雇用制度

高年齢者雇用安定法では、定年を60歳以上とするよう定めています。また、2012年の改正で「原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化」されたことで、働きたい人は65歳まで働くことができるようになりました。

そのため企業は、65歳に定年を引き上げるとか、65歳までの継続雇用制度の導入や定年を廃止するというような措置を講じています。このなかで、継続雇用制度を導入している企業の割合が最も高く、2017年の厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」調査によると、80.3%の企業が導入しています。

継続雇用制度では、雇用は保証されますが賃金は大幅にダウンします。独立行政法人労働政策研究機構の「高年齢者の雇用に関する調査」では、継続雇用者の61歳時点の賃金水準を、60歳直前賃金の60%~70%未満とする企業が18.3%で最も多くなっています。これらの人には、雇用保険から高年齢雇用継続給付が別途支給されます。

高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付の対象となるのは、60歳定年退職後も継続雇用で再雇用されている人で、雇用保険に5年以上加入していて、継続雇用での給与が35万7864円以下の人たちのうち次のような条件に当てはまる人です。

・継続雇用での給与が、定年前の60歳時点の給与の61%以下に下がった人。継続雇用での給与の15%相当額が高年齢雇用継続給付金として月当たりで支給されます。

・給与が61%を超えて75%未満に下がった人には、継続雇用での給与の15%未満の額が給与の低下率に応じて支給されます。

継続雇用での給与の低下率が75%以上の人には支給されません。定年退職前の給与額には上限があって、どんな高給取りの人でも46万9500円が上限額として計算されます。

定年退職前の給与が40万円で、継続雇用での給与が24万円の場合は61%以下になりますから、3万6000円が高年齢雇用継続給付として支給されます。

定年の平均の退職金

長年勤めて定年退職で手にする退職金はいくらぐらいでしょうか。公務員や大企業、中小企業などでの平均金額などの実態を見てみましょう。

公務員

公務員の定年退職時の退職金は平均金額でみると、国家公務員、地方公務員とも、また一般職や教職員、警察官などの職種別でも大きな差はありません。

国家公務員は、平成28年の内閣人事局「退職手当の支給状況」によると定年退職による退職金は、一般的な常勤職員の場合で平均2168万円で平均勤続年数は35年7カ月です。

地方公務員は、総務省の「給与・定員等の調査結果(平成28年)」によると、都道府県職員で平均2296万円、政令指定都市で平均2337万円、市区町村で平均2144万円になっています。

最も安定した職種とされる公務員は、退職金も多くの民間企業よりはるかに待遇が良く、就職なども当分続くでしょう。

大企業

経団連の「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」は従業員500人以上の規模の大企業を中心にした調査です。大学卒の総合職での60歳定年退職金は平均で2374万円、高卒の場合で平均2048万円という調査結果です。公務員とほぼ同じ程度の退職金額の待遇です。

中小企業

中小企業の退職金については、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)」のデータが良いでしょう。従業員10~49人の企業が6割の調査です。大学卒で定年退職時の退職金は平均で1139万円、高卒で平均1083万円になっています。大学卒と高卒の格差は少なくなっていますが、大企業と比べるとほぼ1/2の金額です。生涯賃金も大きな差がでてきます。

定年退職は何歳からか

初回公開日:2018年04月27日

記載されている内容は2018年04月27日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

Latests