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2018年05月10日

会社都合退職のデメリット・失業保険は出るか・手続き方法

退職には大きく分けて「会社都合退職」と「自己都合退職」があります。会社都合退職になってしまった場合の手続き方法や失業保険についてご紹介しましょう。また、自己都合退職から会社都合退職にできる場合もあります。どんな理由なら会社都合退職になるのかご紹介します。

会社都合退職と自己都合退職はどう違うの

会社都合退職のデメリット・失業保険は出るか・手続き方法

「会社都合退職」と「自己都合退職」ってどうちがうのと疑問を持つ方もいるでしょう。大きな違いは、退職の理由や退職の原因です。どのような理由で退職するのかによって違ってきます。まずは、「会社都合退職」と「自己都合退職」の違いからご説明します。

自己都合退職

自己都合退職は、結婚や出産、家庭の都合や転職希望など、自分の意思や都合を理由にした退職です。退職願に「一身上の都合」などと書く場合は自己都合退職にあたると考えてください。

会社都合退職

一方で会社都合退職は、従業員個人の意思や理由ではなく、倒産やリストラ、経営不振など会社側の都合で労働者を退職させることです。早期退職制度などに応募して退職する場合も、会社都合退職になります。

また、懲戒解雇など自己の責めに帰すべき重大な理由を除く解雇も会社都合退職となります。

会社都合退職した場合に失業保険は出るの?

会社都合退職のデメリット・失業保険は出るか・手続き方法

会社都合で退職した場合でも失業保険は受け取れますので安心してください。むしろ、自己都合退職に比べて優遇されています。会社都合退職した場合の失業保険については次のとおりです。

早く、長くもらえる

会社都合退職の場合は、自己都合退職と比べて、早く長く失業保険をもらうことができます。どれくらい早く長くもらえるのか見ていきましょう。

どれだけ早いのか

自己都合退職であれば、ハローワークに離職票を提出後、待機期間7日間そこから3ヵ月の給付制限がつきます。つまり約3ヵ月後まで始業保険を受け取ることはできません。自分の都合で辞めるのだから、手厚く優遇することはないという考えです。

会社都合退職の場合は、離職票を提出後、待機期間7日間で3ヶ月の給付制限がつきません。したがって、約1ヵ月後には失業保険を受け取ることができます。これは、会社の一方的な都合で退職を余儀なくされた人の生活を守るための処置です。

長さは?

失業保険の給付日数は雇用保険に加入していた年数や年齢によって異なりますが、自己都合退職が90日から150日なのに対して、会社都合退職の場合は90日から330日と給付される期間が長く設定されています。

金額は?

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次は失業保険の金額を見てみましょう。失業保険は、1日あたり6000円から8000円程度を上限に、直近半年間の月給の50から80%がハローワークから支給されます。これは自己都合退職であっても会社都合退職でも同じです。

1ヶ月にもらえる金額が会社都合退職のほうが多いということはありません。ですが、まったく同じ条件の人が自己都合退職と会社都合退職するのでは、もらえる期間がが長い会社都合退職の人のほうが、合計金額としてみた場合には多くなります。

会社都合退職のメリット・デメリットは?

会社都合退職のデメリット・失業保険は出るか・手続き方法

会社都合退職になってしまったら、いろいろと不安です。会社都合退職のメリット・デメリットはあるのか見ていきましょう。

会社都合退職のメリット

自己都合退職のメリットは、なんと言っても失業保険をすぐに受け取れることでしょう。3ヶ月の給付制限を待たずに失業保険を受け取れ、また自己都合退職よりも給付期間が長いことです。最大で330日間も失業保険を受け取れるので、慌てることなくじっくりと次の就職先を探すことができます。

自己都合退職の場合に失業保険を受け取るには、最低でも1年以上、雇用保険料を納めていることが条件となります。しかし、会社都合退職の場合は6ヶ月以上、雇用保険料を納めていれば失業保険を受け取ることができます。

会社都合退職のデメリット

退職理由が会社都合退職の場合には、転職の際にデメリットになることがあります。しかし、これは成績不振や何か問題を起こして「解雇」となった場合のみです。

面接の際に「なぜ前の会社を辞めたのか」は避けて通れない話題です。「会社に解雇されました」というのはイメージが悪くて当然です。会社都合退職がリストラや経営不振であるならば、しっかりと説明するようにしましょう。

会社都合退職の場合の手続き方法

会社都合退職のデメリット・失業保険は出るか・手続き方法

会社都合退職の場合の手続きの方法はどうしたらいいのでしょうか。自己都合退職と同じでいいのか、不安が募っていることでしょう。会社都合退職の鉄好きの方法をご紹介します。

退職届

会社都合退職のデメリット・失業保険は出るか・手続き方法

「退職するのには退職届を提出しなければいけない」と考えている方が多いのではないでしょうか。そもそも退職届は、法的に必要なものではありません。退職したい意思表示を伝えるためのものなので、口頭で「退職する」と言っても問題はありません。

ではなぜ退職届を提出するのかと言えば、会社が記録として保管しておくために提出を求めるケースがほとんどです。会社都合退職は、従業員の意思とは関係なく会社側の理由によって退職を余儀なくされることです。労働者側の意思ではないので、この場合、退職届を書くことを要求されたとしても応じる必要はありません。

もちろん、円満に手続きをするために退職届を書いても問題はありませんが、その場合「一身上の都合」と書いてはいけません。

離職票

会社から送られてきた離職票を持って管轄のハローワークへ行くのは自己都合退職と同じです。ハローワークへ手続きに行くと、離職理由に相違がないかの確認が行われます。

会社都合退職のトラブルとして多いのが、会社都合退職のはずがいざ離職票をもらったら自己都合退職になっていたということがあります。もし自己都合退職になっていたら、きちんとハローワークの担当者に異議を伝えましょう。

大きなハローワークでは仕事に追われて、きちんと離職理由の確認がされないこともあります。聞かれない場合は、「退職理由は会社都合退職になっていますか」とたずねてみましょう。これで、後々のトラブルを避けることができます。

会社都合退職の場合の退職金はどうなるの

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会社ごとに決められた退職金規定によっても異なりますが、ほとんどの企業で自己都合退職より会社都合退職のほうが退職金は多く支払われます。それゆえに、会社都合退職のはずが自己都合退職になっていた、というようなトラブルが発生します。

常日頃から、会社の退職金規定を確認しておくようにしましょう。少なすぎると思ったら、退職金の計算方法を会社側に確認してみるという方法もあります。

会社都合退職にできる退職理由

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自分では自己都合退職だと思っていたり、会社から自己都合退職扱いされたとしても、退職する理由によっては会社都合退職にできる場合があります。本当は会社都合退職なのに、自己都合退職になってしまっては損をしてしまいます。泣き寝入りする前に、どんな理由なら会社都合退職にできるのか確認しておきましょう。

残業が多い

離職直前の3ヶ月の間、毎月45時間以上の残業が続いていた場合は、会社都合退職になります。実際に、45時間以上の残業が続いたのに、会社側の意図的なタイムカード操作で20時間分の残業代しか支払われなかったことが理由で退職した人が、自己都合退職から会社都合退職に変更された事例があります。

しかしこれには、残業時間を証明できるものが必要です。タイムカードや、残業指示書など証明できるものを用意しましょう。

移転などにより通勤が困難になった

勤務していた会社や営業所が移転し、通勤が困難になり仕方なく退職した場合も会社都合退職となります。会社都合退職になるには、自宅から会社までの通勤時間が往復4時間以上になり、移転してから3ヶ月以内に退職した場合という条件があります。

この条件に当てはまっていれば、自己都合退職であってもハローワークで会社都合退職になることがあります。

給与の未払い・遅延など

賃金が従来支払われていた給与額の85%未満に低下したことが理由で退職した場合は、会社都合退職になります。ただし、降格などの理由で減額した場合や、出来高払いの契約で減額となってしまった場合は会社都合退職の対象にはなりません。

この場合も、給与が85%未満になったことが証明できる書類が必要になります。給与明細や、賃金規定などを用意しましょう。

仕事内容の変更

ある特定の職種としての採用だったのに違う職種に配置換えになった、一定の職種を10年以上続けてきたのにまったく異なった職種に配置換えになった、またその際に会社側が十分な配慮を行わなかったなどの理由で退職した場合には会社都合退職となります。

事務で採用されたのに突然現場に移動になった、10年以上事務をしてきたのに営業になったなど納得できない配置換えが原因で退職した場合はハローワークに相談してみましょう。

労働条件の相違

入社前に聞いていた労働条件と、入社後の労働条件に著しく相違があった場合、入社後1年未満に離職した人は会社都合退職になります。営業での採用だったのに工場勤務になった、ノルマはないと言っていたのに実際は厳しいノルマが課された、などといった場合や、労働時間・給与の相違なども該当します。

募集要項や採用条件、労働条件がわかるものなど、入社前と入社後で労働条件が異なっていることを証明できる書類をハローワークに持っていきましょう。

セクハラ・パワハラ・いじめなど

セクハラやパワハラ、いじめなどを受けた精神的苦痛により退職した場合や、このような被害を受けていることを会社に相談したのにもかかわらず対応を怠ったり、適切な配慮がされなかったことが理由で退職した場合も会社都合退職に当たります。

退職する前に、セクハラやパワハラ・いじめを受けた証拠をできるだけ集めておきましょう。証拠がなくても諦めずに、こんなことがあったとハローワークで相談しましょう。会社都合退職になる場合もあります。

会社都合退職の国民保険の金額

会社都合退職のデメリット・失業保険は出るか・手続き方法

会社都合退職になった場合、今までの社会保険を継続するか国民健康保険に加入するかを選ばないといけません。どちらを選んだとしても、突然の失業ですから経済的負担になるのは明らかです。

役所へ行って手続きをすれば、国民健康保険の金額を最大2年間、約7割減額することができます。また、国民年金保険料も免除されますので、忘れずに手続きするようにしましょう。

もしかしたらと思ったらハローワークに相談を!

会社都合退職のデメリット・失業保険は出るか・手続き方法

少しでも納得できないことがあったり、もしかして会社都合退職なのではと疑問がわいたら、ハローワークに離職票を提出する際に相談しましょう。ここで自己都合退職か会社都合退職なのか、離職理由が決定されます。

自分では自己都合退職だと思っていても会社都合退職になるケースもあります。少しでも疑問があるなら、後悔しないように相談してみましょう。

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