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2018年10月24日

会社都合退職は失業保険で損するのか・手続き・理由|退職届

リストラを含めた会社都合退職は他人事ではなくなりましたが、会社都合退職の場合の失業保険はどうなっているのでしょうか。記事では会社都合退職のときの、失業保険に焦点を充てて紹介しています。会社都合退職したときのための参考にしてください。

会社都合退職は失業保険で損するのか

会社都合退職は失業保険で損するのか・手続き・理由|退職届

会社都合退職を経験した人は少ないと思われますが、それでも確実に会社都合退職した人はいます。会社都合退職することは何ら恥ずべきことではありませんが、会社都合退職した場合の失業保険はどうなっているのかを、知らない人は多いでしょう。

下記では一般的な失業保険関係のことについて紹介します。正しい知識をもつことで、退職を余儀なくされても、冷静に行動できるようになるでしょう。

会社都合退職の場合はすぐに受給できる

やむなく会社都合退職したときに、必要以上に悲観的になることはありません。国の法律は会社都合退職した人を、きちんと守る制度になっています。会社都合退職の場合は、失業保険の受給開始が早くなります。

会社を退職した証明になる離職票は必要ですが、それがあれば会社都合退職の場合は、最短で7日後に失業保険を受給することができます。

自己都合であっても失業保険は受給できる

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一般的には会社都合退職よりも、自己都合退職の方が多いです。自己都合退職とは文字通り自分の都合で退職する人ですが、この場合であっても失業保険は受給できます。ただし、自己都合退職の場合は、約三カ月後になります。

三カ月の待機期間の間に職業訓練を受けると受給が早くなりますが、すべての人が職業訓練を受けることができるわけではありません。昔のように職業訓練を希望したら、誰でも受けることができる時代ではなくなりました。

失業保険の受給資格

失業保険の受給資格は会社都合退職か、自己都合退職によって異なります。会社都合退職の場合は、半年以上の被保険者期間があれば受給資格が発生します。自己都合退職の場合は受給資格を得るまでに、最低1年間の被保険者期間が必要になります。

会社が失業保険をかけているかどうか不安な人は、毎月の給料明細をチェックすればいいです。そこで雇用保険料が引かれていれば、失業保険に加入している証拠になります。

会社都合退職は助成金がもらえるのか

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政府はさまざまな理由で助成金制度を実施しています。助成金は無料で受け取ることができて返済の義務がないため、受給する企業が増えてきました。その中には雇用に関する助成金もあります。

助成金の種類

これからは一部の雇用関連の助成金の種類と、その目的について紹介していきます。ハローワークの求人票などで、見たことがある助成金もあるでしょう。

トライアル雇用奨励金は、就職が困難な求職者を一定期間試用雇用したときに、受給できる助成金ですが、原則3カ月間はトライアル雇用する必要があります。

特定求職者雇用開発助成金は、65歳以上の離職者を一年以上継続して雇用できる企業に支給されます。年金の受給年齢が年々引き上げられる傾向にあるため、これからも継続されると予想されます。

他には地域に限定した助成金制度もありますが、すべての助成金の種類は厚生労働省のホームページで閲覧することが可能です。

会社都合の場合は助成金がもらえない

助成金は雇用側の企業が受給できる制度ですが、会社都合の場合は助成金が受給できないことがほとんどです。雇用関係の助成金の多くは、失業者を減らすために支給される制度なので、会社都合退職を認めていません。

会社都合退職を認めてしまえば助成金目的で、人を採用する企業が急増すると予測されます。そして不要な雇用者は、遠慮なく解雇することが可能になってしまいます。

企業の中には雇用した求職者が不要になったとき、自己都合で離職させることもあるでしょう。しかしそのような試みは不正受給に当たります。

会社都合退職は退職届が必要なのか

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一般的に会社を離職するときは退職届を提出しますが、会社都合退職の場合はどうなるのでしょうか。下記では会社都合退職の場合の、手続きの方法を紹介します。

基本的には退職届は必要ない

会社都合退職の場合は、離職票を発行してもらうことが必要ですが、退職届は提出する必要はありません。そのため会社から要求されても、拒否することができます。

会社によっては会社都合退職であっても、言葉巧みに退職届を要求してくる可能性がありますが、そのときは自己判断せずに最寄りのハローワークや、総合労働相談コーナーで相談しましょう。

会社都合退職の履歴書の書き方

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会社都合退職になった場合は当然無職になりますが、生活のために次の職場を探さなければいけない人が大部分でしょう。次の職場を探すときには履歴書が必要になりますが、履歴書には退職した事実を記載しなければいけません。

しかし会社都合退職の場合は履歴書に記載するときに、注意することがあります。これからは具体的な記載方法を紹介します。

履歴書の記載例

・2015年4月 ◯◯◯◯株式会社 入社
・2018年7月 会社都合により退職

会社都合退職で離職した人は、履歴書にも会社都合と記載すればよいでしょう。しかし応募先の企業によっては、どのような形の会社都合退職であったのかを訊いている可能性があります。

会社が倒産した場合はそのとおり伝えても不都合はないですが、リストラなどの場合は正直に答えると、合否に悪影響を与えるおそれがあります。

会社都合退職での手続きの仕方

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これからは会社都合退職の、手続きの仕方を紹介します。自己都合退職の手続きと共通している点もありますが、会社都合退職ならではの問題点があります。そのような問題も解決することができるように、あらゆるケースを想定して紹介します。

まずは離職票を受け取る

会社都合退職の場合であっても、最寄りのハローワークで手続きをしなければいけませんが、その際に必要になるのが離職票です。離職票は離職した証明になる公的な書類なので、これがなければ失業保険の受給の手続きを進めることができません。

会社によっては、なかなか離職票を発行してくれないことがあるでしょうが、その場合は電話や手紙で発行を急ぐように伝えましょう。それでも会社が対応しない場合は、ハローワークを通して交渉してもらうことも可能です。

離職票に異議があるときはハローワークで相談

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会社都合退職した会社から離職票を発行してもらっても、事実と異なる記載をしていることはあるでしょう。このような場合はうやむやにするのではなく、きちんと解決することが大切です。

ハローワークは求人情報を提供するのも仕事ですが、労働者をサポートするのも仕事です。そのための相談コーナーも設けているので、不審に思うことは遠慮なく相談することが大切です。

相談するときは証拠書類を持参する

本当は会社都合離職なのに自己都合離職になっていた場合は、ハローワークの担当者に相談することが第一ですが、証拠書類を提出したら話が進みやすいです。

証拠書類には退職証明書があります。しかし退職証明書を発行しない会社も多いので、会社都合退職の場合は、忘れずに退職証明書の発行も依頼することが大切です。

退職証明書がない場合は証拠書類がないので、ハローワークの職員との相談が進展しないですが、最悪の場合は異議申立て制度を利用することができます。

異議申立て制度は離職票に異議のあるときに、審査請求できる労働者の権利ですが、調査に時間がかかるのが難点です。

会社都合退職での転職方法

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会社都合退職の人の大部分は次の職を探しますが、会社都合退職の場合に気をつけることはあるのでしょうか。下記では面接で会社都合退職の内容について訊かれた場合の、答え方を紹介します。

下記で紹介する答えがすべてではありませんが、参考にすることでスムーズに面接が進行しやすくなるでしょう。

会社の業績悪化の場合の答え方

会社都合退職は業績悪化が原因のこともあります。その場合はやむをえない退職なので、正直に答えたらよいでしょう。応募先の企業も応募者に会社業績悪化の責任を問うつもりなど、さらさらないはずです。

仮に面接官が会社の業績悪化の原因を訊いてきた場合は、あまり詳しく答えない方がよいです。あまりに詳しく答えると、前の会社のプライバシーを侵害するおそれがあります。答えるときは「退職する頃は、業績の悪化を感じることが多くなりました。それ以外のことは分かりません。」でいいでしょう。

リストラによる退職だったのではと訊かれた場合

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意地の悪い面接官であれば会社都合退職を、仕事ができなくてリストラされたのではないかと、やんわりと訊いてくることはあるでしょう。そのようなときは、決してムキになってはいけません。

ムキになったら、面接官は逆に疑ってしまう可能性があるからです。このような質問をされた場合は、努めて冷静に否定するようにしましょう。

意地の悪い面接官は確かにいますが、質問の意図は別にあることが多いです。応募者の人間性を観察しているケースもあります。

本当にリストラによる会社都合退職だったら

能力的な問題によるリストラであっても、会社都合退職にしてくれる場合はあります。そのようなときは、履歴書には会社都合による退職と記載してもいいですが、面接では絶対に本当のことを言ってはいけません。

演技でもいいので、自分には非がない会社都合退職と貫くのが得策でしょう。面接による結果で、合否が決定されることは多いです。そのような面接の場で、不都合なことは無理して言う必要はありません。

転職する人は自分の生活がかかっています。採用してもらうためには、この程度の脚色は致し方がないことです。

会社都合退職にされる理由

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離職票には自己都合による退職と記載していても、ハローワークの所長の判断で会社都合退職になる可能性はあります。そのような判断が下される理由は何なのかを、下記では詳しく紹介します。

会社都合退職の定義はある

以下のような場合は離職票に自己都合による退職と記載されていても、ハローワークで会社都合による退職と判断されることがあります。

・離職する三カ月前の残業時間が毎月45時間以上続いていた場合
・給料が85%以上減額された場合
・契約時の業務内容と大幅に異なっていた場合
・セクハラやパワハラによる離職の場合
・会社に不正や違反があり、それが理由で離職した場合
・月給の3分の1以上が二カ月にわたり未払いの場合

主な事由を紹介しましたが、他の理由でも会社都合退職と判断されるケースはあるでしょう。しかしこれらの理由を認めてもらうには、証拠となる書類を所持していることが大切です。

会社都合退職のデメリット

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会社都合退職は自ら望んだことではないので非はありませんが、一般的にデメリットはあるのでしょうか。会社都合退職のデメリットは、面接で会社都合退職の理由を訊かれることが、多くなることでしょう。

面接官に悪意がなくても会社都合退職というのは、採用する側としては気になります。心配性な面接官は、応募者が不祥事を起こしたのではないかと勘ぐってしまうでしょう。

在籍期間が短すぎる場合は不審がられる

会社都合退職の理由を正直に面接官に伝えても、在籍期間が異常に短い場合は、面接官は不審に思う可能性が高いです。そして応募者に理由を訊く可能性も高いです。応募者にまったく非のない会社都合退職であっても、訊かれるのは愉快なものではないです。

しかし採用する側は、できる限り不安を感じさせない応募者を採用したいと思っています。そのような理由があるので、訊かれた場合は嫌な顔をせずに返答するしかないでしょう。

会社都合退職で退職金はもらえるのか

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会社都合退職というのは自らの意思による退職ではないので、会社側はそれなりの対応をする必要がありますが、会社都合退職の理由は一つではありません。

会社の業績が悪化して資金繰りも苦しいようであれば、退職金を払いたくとも払えないのが実情でしょう。そのような場合は泣いて諦めるしかありません。

リストラによる会社都合退職の場合は受給できる

リストラによる会社都合退職の場合は、退職金が支給される可能性が高いです。会社の規定による退職金の資格を満たしていることが条件ですが、東京都の場合であれば給与の約4カ月〜20カ月分程度の、退職金を受給できる可能性はあります。

支給される退職金の額には大きな幅がありますが、勤続年数や会社の規模によって異なるのでしょう。リストラは悲しい出来事ですが退職金をあてに、転職活動に励みましょう。

最近はリストラは他人事ではなくなりました。いつ自分の身に降りかかってくるかわかりません。リストラを宣告されたときに慌てないように、ある程度の覚悟と準備はしておきましょう。

失業保険の加入は義務か

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厚生労働省のホームページには、労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要ですと明記されています。しかし臨時内職的に就労するケースでは、不要とも明記されています。

この通知によると継続的に労働者を雇用する企業は、雇用保険に加入する必要があることになります。勤務している企業によっては、継続的な勤務にもかかわらず、雇用保険に加入していないケースはあるでしょう。

そのようなときは企業に相談することが大切です。企業から誠意ある返答がない場合は、最寄りの専門機関に相談しましょう。

失業保険は万が一のための命綱

会社都合退職は失業保険で損するのか・手続き・理由|退職届

最近は非正規社員の数が増えてきているので、定年まで1つの会社で働けない人の方が多いでしょう。大変な時代ですが、時代の趨勢なので仕方がありません。しかし万が一失業しても、失業保険を頼りに次の職を探すことができます。

会社都合退職は突然宣告される可能性がありますが、そのようなときでもいたずらに慌てることがないように、会社都合退職のシミュレーションをすることが大切です。シミュレーションするときは、大まかな失業保険の額を調べておきましょう。

大変な出来事であっても、きちんとした計画を立てることによって、何とか乗り切ることができるでしょう。

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