【業界研究】家電業界の現状・動向・課題について

平均年収は567万円。家電製品や情報通信機器、エンターテインメント商品、住宅設備機器など多岐にわたる製品を販売している家電量販店を運営しています。本社は大阪にありますが関東や東海地区にも展開しており、各地で安定的な売上を残しています。休日休暇や待遇・福利厚生についても業界きっての充実さを誇っています。

平均年収は540万円。待遇・福利厚生の面では目立ったものはありませんが、家電以外にも生活雑貨、インテリや、食品、衣料などを取り扱うことで、安定的な売上を獲得しています。利益率も高いものがあり、それらを従業員に還元する社風があるのも大きな特徴です。

平均年収は492万円。リフレッシュ休暇を始めとした特別休暇を設定しており、家電業界の中でも働きやすさを追求している会社です。現在も職場環境の整備を推進しており、平均勤続年数も少しずつ多くなっています。

業界の動向

一時期は不景気の影響により売上の落ち込みが続いた家電業界ですが、平成25年には再び増加に演ずる傾向を見せています。

その背景にあるのは新しい種類の家電製品がたくさん誕生しており、消費者の中に「実際に触ってみないとわからない」「話を聞いてみないと製品の性能について理解ができない」「インターネットの口コミだけでは製品のポテンシャルを判断できない」などの考えが浸透しつつあることが挙げられます。

消費者と接触して製品の良さをしっかり伝える家電量販店は、これから各地域においてさらに重要な存在になることでしょう。それに伴って、家電業界全体も市場規模が増加し続ける傾向にあります。

動向1：市場動向

社会の動向の影響を受けやすい家電業界ですが、近年は国内消費の回復、消費税が8パーセントになる前に発生した駆け込み需要、新しい種類の家電製品の誕生などに伴い、市場規模は拡大傾向にあります。

ただ、これらの動向が家電業界各社に安心感をもたらしているかというと話は別です。現状は以前より競争が激化しています。郊外型店舗で拡大してきたヤマダ電機は都市部や駅前にも大型店舗を出店しています。

また、ヨドバシカメラを始めとした新しい勢力が全国に店舗を展開。家電業界の勢力地図が少しずつ変わろうとしています。業界研究をする上で、消費者の動向や市場の変化はぜひ調べておきたいところです。実際に店舗に足を運んで店内の様子や品ぞろえを確認するのもいいかもしれません。

動向2：業界の課題

家電業界における課題で第一に挙げられるのが、激化する価格競争です。アマゾンや楽天などインターネット通販が台頭することにより、価格競争は年々激しいものになっていくでしょう。

家電量販店各社ではどうしても限界があるので、価格だけではない新しい価値を創造することが求められてきます。例えばエディオンのアフターサービスの強化はその一環とも言えます。これからも消費者のニーズはどんどん変化していくので、それらを先回りして発掘することが重要になるでしょう。

また、少子高齢化も大きな影響をもたらしています。高齢化が進むということは、家電量販店に訪れる人々の数が年々減っていくということでもあります。

しかし、少子化が進んでいるので、店舗の来店者数を増やすことは年々難しくなってくることでしょう。このような背景を踏まえて、今後、家電業界を形成する各企業に求められるのは、一人ひとりのお客様が現在よりも多く来店する環境を作り出すことです。そのためには新しいサービスの創造が重要になるでしょう。

業界研究をする時には、各社がどんな戦略を描いているかしっかりチェックすることが重要です。

動向3：業界の今後の将来性

人々の生活に必要不可欠な製品をたくさん取り扱っている家電量販店ですが、これからは、変化する人々の生活に新しく必要とされる製品を扱うことが重要になってくるでしょう。業界自体の革新がない限りは、これ以上の市場拡大は難しいかもしれません。

しかし、インターネット通販に変わる販売システムを構築できた時などは、より多くの人によりたくさんの家電製品を届けられるようになるので、新たな市場を拡大すると同時に家電業界全体の活性化が推進されることでしょう。