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車庫証明の費用の申請・手続き・発行の方法と消費税はかかるのか

初回公開日:2017年12月15日

更新日:2017年12月15日

記載されている内容は2017年12月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

車庫証明にかかる費用は、自分で行う場合と代行した場合とではかかる費用が大きく違います。自分で車庫証明申請をすることで費用は抑えることができます。車庫証明の申請は警察署で行い、費用は都道府県によって違いますが3000円程度です。

車庫証明とは

車庫証明の費用の申請・手続き・発行の方法と消費税はかかるのか

車庫証明というのは正式名称を『自動車保管場所証明書』といい、自動車の保管場所がきちんとあることを証明する書類のことをいいます。車庫証明をしてもらうためには、管轄の警察署に申請を行い、確認をしてもらわなければなりません。

車庫証明は、自働車を購入する際や、購入した後で住所変更を行う際に必要となります。

書庫証明の申請方法

車庫証明を交付してもらうためには、まず保管場所を確保しなければなりません。保管場所は次の三つの条件を満たしている場所でなくてはなりません。

・自動車の使用する場所から保管場所が地図上の直線距離で2㎞以内であること
・道路から支障なく出入りすることができる場所で、自働車全体が収まる場所であること
・自動車を所有する人が、使用する権利を持っている場所であること

以上の条件の場所を用意することができたら、警察署に備え付けられている自動車保管場所証明申請書をもらい、記入し提出しましょう。警察署によっては用紙をダウンロードすることができます。

自分で行うこともできる車庫証明ですが、多くの人は購入時にお店などが代理で行ってくれることが多いです。自分で行う場合と代理で行う場合、費用が大きく変わってきます。

車庫証明の申請・手続きの費用の相場

車庫証明の費用の申請・手続き・発行の方法と消費税はかかるのか

車庫証明にかかる費用の相場は、都道府県によって異なります。また自分で行うか代行するかによっても費用は大きく変わってきます。自分で車庫証明の申請を行う場合には、申請するときにおよそ2100円、車庫証明を受け取るときにおよそ500円がかかるのが相場です。

自働車を購入するときには見積もりの中に、車庫証明の手続きの代行費用というものが含まれています。その金額は8000円~20000円と幅広く、自分で行ったときと比べて2倍以上の費用がかかることが分かります。

車庫証明は平日に申請を行わなければならないので、自分で行くこともできないが、販売店ではない場所も検討したいという場合には、行政書士に頼みましょう。行政書士に頼んだ場合の相場は10000円程度です。販売店と行政書士の費用を比較し、安いほうを選ぶことができます。

不動産

車の保管場所が自分の所有地ではなく、借りている場所だった場合には不動産屋に行って『自動車保管場所使用承諾証明書』に記入、押印してもらう必要があります。このときに手数料がかかることがあります。

3000円程度の手数料を取られることが多く、警察署に支払う金額より多くなってしまうこともあります。しかし、この書類は駐車場の契約書や、賃貸契約書に駐車場付きだということが明記されていれば、契約書のコピーで代用できます。このことはあまり知られていませんが、不動産屋に支払う手数料を節約することができます。

また大家さんに直接頼むことで手数料をとらないという場合も多いです。大家さんが近くに住んでいたり、連絡がとれるという場合には、直接記入を頼んでみるのも費用を節約する一つの手段です。

車庫証明の費用には消費税はかかるのか

車庫証明にかかる費用は非課税です。消費税もかかりません。しかし代行してもらった場合には、その代行費用は課税対象となり、消費税がかかります。自動車を購入する際には、車両本体や付属品代行費用が課税対象です。

車庫証明の費用の仕訳

車庫証明の費用の申請・手続き・発行の方法と消費税はかかるのか

仕訳とは

仕訳とは簿記の言葉で、簿記上の取引を借方と貸方に分けて、それぞれに勘定科目を決めて分類していくことを指します。勘定科目というのは取引の内容を表した名前のことです。勘定科目を決めて分類しておくことで、何に使ったお金なのかということが、誰が見ても分かるようになり明朗会計になります。

個人の所有する自動車の車庫証明にかかった費用では、仕訳を行う必要はありませんが、会社が所有する自動車の車庫証明にかかった費用は、仕訳をして分かりやすくしておかなくてはなりません。

車庫証明の費用を仕訳しようとするとき、その科目は何にするのが正しいのでしょうか。

科目

勘定科目のつけ方にはルールはなく、会社が自由に決めることができるものです。一貫性を持たせたものであれば、自由に定めてよいです。車庫証明の費用も、科目をこれにすべきという正解はありません。

勘定科目には大きく分けて賃借科目と損益科目があり、車庫証明費用は会社が収益を得るためにかかっている必要経費にあたりますので、損益科目の費用にあたります。科目は自由に定めることができるので、雑費や車両費としたり証紙で支払うので租税公課にしたりと、会社によって違っています。

前例を見たり、前例がない場合には、分類する人が自由に定めることができますので、あなた自身で決めてしまいましょう。

車庫証明の発行費用

車庫証明の発行にかかる費用は、次のとおりです。都道府県によって手数料は変わってきますが、費用がかかるタイミングは同じです。まず自動車保管場所証明書の交付申請を行う際に、手数料を支払います。納付は収入印紙を申請書類に添付する形で行います。

この費用はおよそ2100円程度です。続いて申請が受理され、自動車に貼るタイプの標章を受け取るときにも、標章交付手数料がかかります。こちらはおよそ500円程度です。申請を行ってから2~7日程度で、受け取ることができます。

申請したときに交付日と受付番号が記載された引換券がもらえますので、受け取るまでは大切に保管するようにしましょう。警察署での車庫証明の申請手続きは平日のみ受け付けています。平日に手続きを行うことが難しく、代行業者に頼む場合には代行の手数料がかかってきます。本人が行わなくてもよいものですので、家族に頼むのも一つの手です。

軽自動車の車庫証明の費用

車庫証明の費用の申請・手続き・発行の方法と消費税はかかるのか

軽自動車の車庫証明に関しては、いらない地域と必要な地域があります。自分の住んでいる場所が、軽自動車の車庫証明が必要な地域にあたる場合には、しっかりと車庫証明を申請しておきましょう。

軽自動車の場合は、ナンバーを取得してから15日以内に届けを出さなくてはなりません。必要となるものは、発行から3か月以内の住民票または印鑑証明書、使用承諾書、自認書、配置図、車庫と自宅の場所がわかる地図、印鑑、自動車保管場所届出書です。自動車保管場所届出書と使用承諾書、自認書は警察でもらうことができます。

必要事項を記入し押印したものを警察の窓口に提出すれば、その日のうちに受け取ることができます。手続きをすべて自分で行った場合、軽自動車の車庫証明にかかる費用は500円~610円程度と、普通自動車に比べて安くなっています。

月極の車庫証明の費用

月極の駐車場を借りていて車庫証明を申請しようとするときには、自分の所有する土地を駐車場とする場合と違い、保管場所使用承諾書に所有者や管理会社に記入・押印してもらう必要があります。

この記入・押印に手数料をとる不動産会社は多いのですが、この費用を抑えようと考えるのならば、月極の駐車場の契約書でも代用することはできます。契約書の控えを提出することで、保管場所使用承諾書の代わりになります。

車庫証明は自分ですると費用が安い

車庫証明の費用の申請・手続き・発行の方法と消費税はかかるのか

車庫証明にかかる費用は自分で行った場合と、代行した場合とでは大きく違ってきます。販売店でははじめから代行費用が、見積もりに含まれていますが自分で行うことも可能です。車庫証明の費用には消費税がかかりませんが、代行の手数料には消費税もかかります。

車庫証明の申請は警察署で行います。申請自体にかかる費用は3000円程度です。この申請は平日しか受け付けていませんが、自分で行うことで費用も抑えられます。本人以外でも申請は可能ですので、家族に頼んだりして費用を抑えることを考えてみましょう。

車庫証明は自動車をもつためには必ず必要です。自分に合った手段で取得するようにしましょう。

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