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住民票抄本の取り方と必要なもの・手数料|どこで/代理

更新日:2024年07月22日

住民票抄本という言葉はご存知ですか。住民票は知っているけれど、住民票抄本との違いは知らないという方はきっと多いのではないでしょうか。住民票抄本は就職や転居などで必要となってくる書類です。今回は、住民票抄本とは何なのかや住民票謄本との違いなどについて紹介します。

住民票抄本の取り方と必要なものは何?

住民票抄本を発行する際に必要なものはご存知でしょうか。進学や就職、転職や転居などの機会では住民票抄本のような書類が必要となってきます。頻繁に発行する書類ではないので、いざ必要となったときに何を用意すればよいか分からないという方も多いでしょう。

そこで今回は、住民票抄本の書類の発行の手順やその際に必要なもの、発行にかかる手数料などについて紹介します。

印鑑は必要なの?

住民票抄本を発行したいとき、印鑑は必要なのでしょうか。基本的には、必要ありません。住民票抄本を発行してもらう時、身分を証明する運転免許証やパスポートのような身分証明書のみが必要となります。

運転免許証を忘れずに持っていきましょう

住民票抄本を発行してもらう際は、必ず身分を証明できるものを持参しましょう。運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどです。

また、マイナンバーカードは通知書ではなく顔写真のついたカード(住民基本台帳)を用意しましょう。マイナンバーカードは事前にお住まいの市区町村に申請して交付してもらいます。通知書だけでは身分を証明するものにはなりませんので注意しましょう。

そもそも住民票抄本とは?住民票謄本との違い

あまり聞き慣れない言い方の「住民票抄本」ですが、そもそも住民票と何か違いがあるのでしょうか。

私たちがよく必要となる書類は「住民票の写し」です。進学や就職・転職、転居などで提出しなければいけない証明書となります。そしてこの「住民票の写し」には、①住民票謄本(とうほん)・②住民票抄本(しょうほん)という二つの種類があります。

①住民票謄本(とうほん)とは?

国・市に登録されている私たち国民の住民データというのが「住民票」であり、この記載事項を紙媒体に写したものを「住民票の写し」といいます。そしてその中でも「住民票謄本」というのは、住民票に登録されている自分の住民データの世帯全員分が記載されているものを指します。

世帯全員、というのは家族全員の名前やその市民となった年月日が記載されています。本籍や世帯主との続柄、筆頭者などの項目は省略して発行してもらうことが可能です。

先方に提出する用途によっては、この世帯全員分の名前が載った謄本が必要な場合があるので確認しておきましょう。心配な場合は市役所の担当の方にどういった用途で使用し、必要なのかを相談するとよいです。親切に教えてもらえます。

②住民票抄本(しょうほん)とは?

そしてもうひとつの住民票抄本とは、世帯の一員だけの情報を載せた住民票の写しのことです。さきほどの住民票謄本は世帯(家族)全員分の記載がある証明書に対し、住民票抄本は個人の証明書となります。こちらも本籍などの情報は省略してもらうことも可能です。

「謄本か抄本のどちらが必要か分からないから、家族分の内容が乗っている住民票謄本なら間違いないだろう」と、とりあえずで住民票謄本を発行提出するようなことは控えましょう。

確かに必要な情報が載っていれば問題ないだろうと思いがちですが、やみくもに自分以外の個人情報を晒すのは良くありません。面倒だからといって必要以上の情報を第3者に提供するようなことはやめましょう。

最近は統一して「住民票の写し」と呼ばれることも

住民票抄本と住民票謄本について紹介してきましたが、最近では一括して「住民票の写し」と総称されていることが多いです。実際に市区町村役場で発行してもらう際に記入する用紙には、「住民票の写し」という項目にしか丸をつける欄がない場合があります。

そのような場合、住民票の写しという項目の中に個人か世帯全員分かを選択する欄があるので、そこで住民票抄本か謄本かを選ぶことができます。本籍や続柄は載せるかどうかも、この欄で選択することが可能です。

住民票抄本はどこで取れるの?

住民票抄本を発行するのに必要なものはわかりましたが、ではどこで発行することができるのでしょうか。市役所のやっている平日は忙しくて取りに行くことができない場合や、市役所まで遠くてなかなか足を運ぶことができない場合など、さまざまな事情がある方のためにさまざまな発行の仕方を紹介していきます。

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初回公開日:2018年04月14日

記載されている内容は2018年04月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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