後期高齢者などの世帯分離のメリットとデメリット｜同居/相続税

障がい者については、障がい者自立支援制度改正以降世帯分離をするケースが増えています。つまり同居する障がい者本人が住民票の上で一人世帯となることです。

メリット

以前の支援費制度では親や子供など誰と同居していても、たとえ扶養に入っていても本人の収入によって所得を判断していました。しかし自立支援制度においては、20歳以上の成人の障がい者については、住民票の「世帯」全体での所得が課税対象となっています。

そのため、多く収入のある親と同居する障がい者の場合には、必然的に課税世帯となる場合が多くあります。そこであえて世帯分離をすることで節税対策のメリットが受けられることとなります。

デメリット

一方でデメリットとして考えられることがいくつかあります。

まず、国民健康保険を利用していれば、住民票が別になった段階で障がい者本人が国民健康保険に加入しなければなりません。つまり収入に応じた保険料を支払う義務が生じます。しかしその額は大した額では無いので、毎日のようい通所サービスを使う人にとっては、たとえ保険料を払っても減免になる額の方が大きいでしょう。

割とデメリットとして影響があるのは、世帯を分離することで自動車税の免除が受けられなります。障がい者にとって普段頻繁に利用する自動車税の免除が受けられないのは、大きなデメリットとなる可能性がありますが、その辺りを踏まえて世帯分離するかしないかを検討することが大切です。

これらの注意点を念頭において、世帯分離をするかしないかはそれぞれの判断に委ねられます。

夫婦の世帯分離のメリットとデメリット

社会保険料の値上がりが家計を圧迫する中で、夫婦が世帯分離することで世帯の収入を減らし、どうにかして保険料を節約できないものでしょうか。そもそも夫婦は世帯分離する事ができるのでしょうか。

民法第752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。このことから夫婦が世帯分離をする事が容易ではないことがわかります。

メリット

容易ではない夫婦の世帯分離ができた場合には、これまでの例と同じように各種保険料などの節約ができるメリットが期待できます。しかしそれ以上に夫婦の世帯分離によるデメリットがある事を、あらかじめ想定しておく必要があります。

そのデメリットとは以下のようなことが考えられます。

デメリット

夫婦の世帯分離におけるデメリットとして、煩雑な手続きが生じます。例えば、明らかに生計が完全に別となっていることの証明を求められたり、どちらかが死亡した際の書類申請などが必要になります。

また自治体によってはもともと世帯分離が認められなかったり、一度世帯分離をすると二度と元に戻すことができなくなる場合があるので、のちに世帯分離をした事を後悔をしないように慎重に進める必要があります。

世帯分離によるメリットを大いに活用しよう

これまで見てきたように、世帯分離をする際には単にメリットだけに焦点を当てるのではなく、合わせて起こりうるデミリットについても考慮する事がとても重要です。だからと言いてあまりにもデメリットに捕らわれ過ぎると、そのあとのアクションを起こすことが億劫になってしまいます。

世帯分離によるメリットは自分たちの生活を守るための手段と前向きに捉えて、わずかに考えれるデメリットとを考慮しながら世帯分離を大いに活用しましょう。