預金封鎖対策の特徴・正しい対策方法・タンス預金意味がないのか
更新日:2024年11月10日
不動産とは、土地や土地に定着する建物などを指します。土地も建物も、その物自体に価値があるので、預金封鎖対策として有効です。
ただし、短所として以下の点があげられます。
・まとまったお金が必要になるため、誰でも気軽に購入できるわけではありません。
・流動性(換金のしやすさ)にやや劣るため、タイミングよく現金に替えられるとはかぎりません。
・過去の日本の現金封鎖のように、不動産も差し押さえられる可能性は残ってしまいます。
また、預金封鎖対策としては有効であったとしても、資産として持っていた場合に、必ず価値が上がるとはかぎらず、元本割れのリスクが伴います。良い物件を見極める目が必要になってきます。
金による預金封鎖対策
金(ゴールド)もそれ自体に価値がありますので、預金封鎖対策としては有効でしょう。不動産に比較すれば、購入のしやすさや換金のしやすさも高いといえます。
過去の日本での預金封鎖時には、金も課税されてしまいました。しかし、もし日本円の価値が大きく下がるようなことがあれば、逆に金の価格の上昇が期待できるので、預金封鎖対策としては有効です。
金は株などと違った値動きをするため、リスク分散の効果も期待できます。金を購入するときは、信頼できるお店で購入することが大切です。きちんと金の管理をするお店ほど管理コストがかかり、それは金の価格に上乗せされます。
金を購入するときの注意点
リスク分散として金(ゴールド)を購入するときには、以下の点に注意した方が良いでしょう。
・余裕資金で購入すること
・一般的には資産全体の10-15%程度が良いとされる
・保管を慎重にする必要がある
・金には価格変動があるので、割安な時を選ぶ
・金には値上がり益はあるとしても株のような配当金や預金のような利子はない
・少量ほど手数料が割高になる傾向がある
・金貨を購入するなら記念硬貨ではなく地金型金貨を購入する
預金封鎖対策にはタンス預金は意味がないのか
預金封鎖がされ、預金が引き出せなくなるのなら、その対策としてタンス預金をしておけば必要な分のお金が確保できるのではないかと考える方もいるでしょう。
この方法は有効なのでしょうか。
新円への切り替え
第二次世界大戦後の日本での預金封鎖の場合は、新円への切り替えも同時に行われました。
このような事態になった場合は、預金封鎖に備えて、直前に銀行から引き出したお金やタンス預金は古い円(旧円)になってしまうため、使用できなくなってしまいます。
もし今の日本で同じことが行われた場合は、やはりタンス預金は預金封鎖対策としての意味が無くなります。
タンス預金のリスク
タンス預金のリスクとしては、盗難の危険があることや火事にあった時に耐火金庫に入れない限り対策ができないこと、利息が付かないことがあげられるでしょう。
これらの可能性と預金封鎖のリスクを量りにかけると、今のところは前者のリスクの方が大きいといえます。また、既に述べたようにタンス預金は預金封鎖対策としても十分ではありません。
預金封鎖の対象になるもの
預金封鎖の対象になるものは、銀行預金だけとは限りません。既に述べたように、日本が第二次世界大戦後に行った預金封鎖では、不動産や株式、金も対象になってしまいました。
それでも、国(政府)が資産額を把握しやすく、封鎖の対象になりやすいものが銀行預金であることに変わりはありません。預金封鎖対策として効果がないのが銀行預金です。
では、どのようなものが預金封鎖の対策に成り得るのでしょうか。
預金封鎖対策の対象になるもの
不動産や金などの実物資産は、預金封鎖対策として有効ですが、実際のところある程度のまとまったお金が必要です。これ以外に少額からも始められる、預金封鎖対策の対象として考えられるものはあるのでしょうか。
海外への預金は預金封鎖対策としてどうか
日本円が暴落したり、預金封鎖された場合の対策として、海外への預金も考えられます。しかし、預金封鎖されるような事態になった場合には、外貨から円への再両替に高い手数料をかけられてしまう可能性があります。
日本円で海外の口座に預けるという手もあります。しかし、海外の口座を開くためには、言葉のハードルもありますし、日本円への海外持出限度額の問題や口座の開設条件をクリアすることや、口座の維持管理が大変などの問題があります。
仲介業者に頼む場合は手数料が必要ですし、仲介業者が信頼できるところかどうかという問題も生じます。
また日本では2018年からCRS(共通報告基準)の適用が開始されるため、約100か国での日本人の海外口座の情報が、これまでより把握しやすくなります。
これらを考え合わせると、多くの人にとって、海外への預金はあまり現実的でないといえるでしょう。
初回公開日:2018年05月08日
記載されている内容は2018年05月08日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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