預金封鎖対策の特徴・正しい対策方法・タンス預金意味がないのか
更新日：2023年12月16日
仮想の硬貨は預金封鎖対策としてどうか
ビットコインなどの仮想通貨（硬貨）は預金封鎖対策になるのでしょうか。
日本でビットコインなどの仮想通貨を購入するためには、取引所で口座を開く必要がありますが、口座を開くためには本人確認書類が必要です。
今のところ、本人確認のためにマイナンバーまで提出する必要はありません。しかし、2016年2月に、国が仮想通貨を貨幣として認定したことを考えると、仮想通貨の信頼性はこれまでよりアップする可能性はありますが、その分政府の介入も大きくなる可能性が考えられます。
外貨は預金封鎖対策としてどうか
外貨を持つと言っても、日本の銀行で外貨預金をする場合は、預金封鎖された場合、同じように封鎖されたり、国（政府）により把握され、税金がかけられる可能性が残ってしまいます。
ただ日本円が暴落した場合、資産価値が暴落せずに済むというメリットはあります。
また、外貨でタンス預金をした場合は、預金封鎖や新円への切り替えが行われることへの対策になるでしょう。しかし、預金封鎖中は日本円への再両替が難しいであろうことや、盗難や火災への対策の懸念は残ってしまいます。
マイナンバー制度は預金封鎖対策に関係するのか
マイナンバー制度とは、2016年から導入された制度です。日本に住む人には、一人一人マイナンバーと言う識別番号が付けられたことはご存じでしょう。
この番号は社会保障や税金に関わる情報とつながっていて、国（政府）が把握できるようになっています。今のところ任意ですが、銀行預金口座への適用も開始されています。
2016年1月以降、証券会社やFX（外国為替証拠金取引）業者で新しく口座を作る場合にもマイナンバーの提出が必要ですし、金やプラチナなどを売却して200万円を超えるお金を受け取った場合にもマイナンバーの提出が必要です。マイナンバー制度が預金封鎖の準備ではないかという考えも一部では言われています。
預金封鎖対策について知っておこう
預金封鎖とは何か、日本の過去の預金封鎖、考えられる預金封鎖対策についてご紹介しました。
預金封鎖対策の方法にはそれぞれ元本割れの可能性などのデメリットもありますし、銀行預金を今すぐ全て外貨のタンス預金にするなどは現実的ではありません。
まずは預金封鎖対策について良く調べて、知っておくことです。収入を増やす、節約する、資産運用（金、不動産、外貨）などを考えることをベースにしつつ、不安をあおられて悪徳業者に付け入れられないように気を付けましょう。
初回公開日：2018年05月08日
記載されている内容は2018年05月08日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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