「既得権益」の意味と使い方・例・悪とされる理由｜企業/社会

経団連とは、正式名称が「日本経済団体連合会」であり、東証一部に上場のしている大企業を中心に構成されている経済団体です。既得権益の具体例としてもよく挙げられることが多いです。

経団連は、自民党の支持団体と言われており、自民党は経団連が提案した政策を実行し、その対価として選挙に貢献しています。経団連は、財界が政治力を持つことという目的で発足されており、自民党との癒着が露骨に現れているため、既得権益の具体例として挙げられることが多いです。

日本医師会

既得権益の具体例として挙げられる日本医師会も、選挙のときに多大な影響力があると言われています。日本医師会とは、日本の医師の全国組織であり、医師の利益の保護と医学の進歩や普及を目的としています。

医療の現場でおかしな点があってもなかなか改善の気配がないのは、日本医師会が既得権益を守ろうとしているからであり、また、役人との癒着によって互いの利益を守ろうとしているからと言われています。

警察

既得権益の具体例として挙げられる警察は、パチンコ業界や自動車学校との利権関係があります。特に自動車学校では、官僚や役人の天下り先として有名であり、試験場での合格率が極端に低いことからも癒着関係が明らかです。

警察は、市民の安全を守る組織にもかかわらず、パチンコ業界や自動車学校との癒着関係があるため、市民の信頼が低くなってきています。このことから、既得権益がかなりマイナスなイメージを与えているといえます。

テレビ局

既得権益の具体例として挙げられるテレビ局は、電波利権や放送利権という大きな利権を与えられたことで政府との癒着関係ができ上がっています。

テレビ局は、支援を受けた政党や議員に対して有利に働くように動いているため、都合の悪いことに関して放送しないこともあります。また、役人や官僚の天下り先としても知られており、互いの利益になるように協力しているのが現状です。

テレビ局は、いろいろな既得権益を有しているため、国会議員にとってはとても重要な支援先とも言えます。

原発利権

既得権益の具体例として挙げられる原発利権は、東電といった電力会社と自民党による癒着関係ができあがっていることで成り立っています。

東日本大震災によって多大な被害を出した原発ですが、原発の再稼働に反対という声がかなり多いにもかかわらず、一部では原発の再稼働を推進する動きがあります。これは、東電などの電力会社が自民党にかなり多くの献金をしており、選挙の際に多大な影響力を与えるためです。

原発は多大な被害を出すのにもかかわらず、電力会社や自民党が利権で利益を得るためにまだまだ再稼働という動きをしているのが現状です。

銀行

既得権益の具体例として挙げられる銀行は、官僚や役人の天下り先として有名であり、癒着関係が成り立っていることで互いに利益を出しています。

先に既述したように、日銀当座預金には0.1％の金利が付与されています。多くの銀行ではこの0.1％の金利が予算に組み入れています。この0.1％という金利は、既得権益の行使によって導入されているものであり、預金者から少しでも徴収しようという魂胆が見えてきます。

国土交通省

既得権益の具体例として挙げられる国土交通省は、タクシー業界との癒着関係が成り立っており、これによって互いに利益を出しています。

海外でよく利用されている「UBER」は、タクシーよりも値段が高いですが、高級車で送迎してもらえるということで利用している人が多いです。ですが、日本の場合は、タクシーの利用客が少なくなってしまうので、国土交通省は規制しようとします。ですので、日本でUBERはあまり普及していません。

石油メジャー

既得権益の具体例として挙げられる石油メジャーは、石油を扱う多くの日本企業と石油メジャーとの利権関係が成り立っています。

近年、電気自動車が話題になっており、電気で走ることによって温暖化対策になったりと普及が進められていますが、石油が使われなくなるので、石油メジャーや石油を扱う日本企業がこの電気自動車の普及を阻止していると言われています。

ですが、いずれ世界各地に普及される可能性は高く、石油メジャーはいずれ既得権益を行使できなくなり手放すときも近いです。

たばこ屋

既得権益の具体例として挙げられるたばこ屋は、JTとたばこを生産している農家と政府の癒着関係が成り立っており、互いの利益を出しています。

JTやたばこ農家と自治区の政治家との関係は密接なものがあります。JTは水面下でロビー活動を展開しており、たばこ農家は激減しているにも関わらず１人あたりの作付け面積は増えているためかなりの利益を上げています。政治家は対価として選挙の協力をお願いしています。

近年は、禁煙活動が活発化しており、いつかJTやたばこ農家が選挙協力できなくなる日も近いです。

既得権益は悪とされる理由

既得権益は政府家と関係する企業との利権が一致することで成り立っています。ですので、自分たちの利益をどのようにしてあげるかということしか考えておりません。政治家は選挙に当選するために支援してもらい、企業は支援した代わりに仕事を回してもらっています。

既得権益が悪とされる理由は、上記のようなことが要因となっています。この政治家と企業の癒着を正すためには企業が政治家に支援しても何もいいことがないと分かればこの癒着関係が崩れていくでしょう。

既得権益を理解するために