【業界研究】住宅業界の現状・動向・課題について
マンションや集合住宅、戸建て住宅の企画営業を行う仕事です。市場や顧客の開拓からはじまり、折衝から引渡しまでのすべてのプロセスにおいてお客さまの窓口となって、提案・コンサルティング活動を行います。
マンションや戸建て住宅の設計・積算・工事監理を行う建築部門、生産システムや設備の管理・開発を行う生産部門、スマートハウス等の技術開発を行う研究部門に分類されます。
各部門においてさまざまな事務業務を担当し、営業職や技術職をサポートする仕事です。また、住宅展示場、ショールームでの接客・案内業務も行います。
業界シェア上位3位
1位：大和ハウス工業：2兆7,003億円
2位：積水ハウス：1兆8,051億円
3位：住友林業：9,729億円
平均年収上位3位
1位：住友不動産：1,199万円
2位：三菱地所レジデンス：1,130万円
3位：三井不動産レジデンシャル：1,121万円
業界の動向
スマートハウスとZEH
スマートハウスとは、太陽光発電や蓄電池に貯めた電力と、電力会社からの電力をうまく活用して、家のエネルギーを賢く（スマート）使う住宅のことをいいますが、ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスといって、消費エネルギーよりも同等かそれ以上のエネルギーを作り出すことのできる住宅のことを指します。スマートハウスと比べると、ZEHのほうがより省エネ性が高いという特徴があります。
政府は、2014年の「エネルギー基本計画」において、2020年までにZEHを標準的な住宅にすると目標を掲げました。また、2030年までに新築住宅の平均でゼロエネルギーを目指す政策目標も設定しています。このZEH推進事業は、受注する住宅の過半数をZEH化するという事業目標を掲げる住宅メーカーをZEHビルダーとして認定し、建築主へ補助金を交付するというもので、住宅業界大手は各社とも、補助金制度の要件に見合うZEH対応の住宅商品の強化、ラインナップの拡充、ブランド化を進めています。
ベトナムで高級分譲住宅
大和ハウス工業と野村不動産、住友林業は2015年より、ベトナムでの高級分譲住宅開発を共同で行なっています。
開発地域はホーチミン市内の住宅街「フーミーフン」で、富裕層や外国人の駐在員らにが高いエリアとなっています。開発費用は約270億円、２万8,000平方メートルの敷地に分譲マンションを5棟（約1,100戸）建設する予定であり、2017年に着工し、同時に販売も始める計画となっています。
販売価格は未定ですが、近隣のホーチミン市の平均よりもはるかに高額になることは間違いなく、それでも3社はベトナムの経済成長や住宅所有の規制緩和を背景に需要が伸びるとみています。
市場動向
新設住宅着工戸数は2年ぶりに増加
国土交通省「建築着工統計」によれば、2015年度の新設住宅着工戸数は92万537戸で、前年度比4.6％の増加となりました。
内訳をみると、持家が2014年の消費税増税駆け込みの反動減から回復して前年度比2.2％増、分譲住宅も同4.5％の増加となり、とくに分譲マンションが建築費上昇等による供給減から持ち直して同7.5％の増加となったことが全体的な増加に大きく寄与しました。
