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【業界研究】住宅業界の現状・動向・課題について

住宅業界は、大規模開発に携わるマンション業と個別のニーズに携わる戸建て業とに大別することができます。

さまざまなニーズに合わせた住宅づくりを

東京は日本の首都というだけではなく、世界を代表する国際都市であり、アジアの拠点という側面もあわせ持つようになっています。そして、2020年の東京オリンピックを契機に、さらに国際都市としての推進活動が展開され、ますます他に替えのきかない特別な都市になっていくものと考えられます。

ただ、都市の住宅クオリティという観点でみた場合、現状としては世界を代表する国際都市にはまだまだ程遠い状態です。さらなる人口の流入に対応するだけの単身者用賃貸住宅や世帯用住宅の選択肢が多くはないということがその証明になります。また、首都圏における高齢者の数も増加していることからも、はじめて持家の購入を検討している30歳前後の若年層だけではなく、さまざまなライフスタイルに対応できる住宅商品の提供が必要となります。

さらには、首都圏の進化とともに、地方都市における人口の流失や地価の下落が生じる可能性も考えられます。多くの企業が海外に目を向けるなかで、地方の工場用地等はその存在すら忘れられてしまっている現状もあります。魅力的な街づくりや市街地の再開発といった問題に、中小ハウスメーカー・零細工務店を中心とした住宅業界全体で取り組んでいかなければならないのです。

業界の今後の将来性

住宅業界内での競争が激化する見込み

とくに東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、再開発の需要がまだまだ眠っています。鉄道会社自身が各自の沿線再開発を積極的に展開していることもあり、今後も沿線再開発は増加するものと考えられます。地方においても、県庁所在地や政令指定都市を中心に同様の取り組みが可能になるでしょう。

青森市や富山市のように、環境に配慮した新型都市への転換を図る都市も増えており、住宅業界は単なる住宅を提供する立場から、都市全体の環境をコントロールする立場に自らを変えていかなくてはなりません。

また、分譲マンションや戸建て住宅の開発競争は激しくなっていますが、今後は首都圏・地方ともに高齢者対応住宅のニーズが高まると考えられており、医療サービス等を含めたより豊かな生活のための住環境の整備にも注力する必要があるでしょう。

業界研究本

日本経済新聞社の記者が徹底取材をして、日本の180業界の最新動向や課題、将来の見通しを解説しています。企業間の相関図、企業・製品のシェア、業界のトレンドを示す表やグラフがビジュアライズされており、業界のことが一目でわかるようになっています。業界研究をするにはまず目を通しておきたい1冊です。

国内の全上場企業の業績予想を中心に、所在地から財務情報まで、会社のことを知るのに欠かせない情報をまとめたハンドブックです。就職活動における業界研究から、株式投資といったビジネスユースに至るまで幅広く使えるのがの理由です。

住宅とはインフラのようなもので、私たちの生活の基本的かつ重要な部分を占めていますが、住宅メーカーや工法が多様化していることもあり、今日の住宅業界は複雑でわかりにくいものになっています。この本ではそういった問題点を踏まえながら、法律、技術、制度改変、耐震、中古といった観点から業界を俯瞰的に説明することに注力していますので、とくにこの業界を志望される就学生の方は業界研究の手はじめとしてこの本から目を通されてみてはいかがでしょうか。

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