【業界研究】スーパー業界の現状・動向・課題について

一方、地方スーパーは、少子高齢化が進んでいることもあり、需要の増加が見込めず、厳しい状況が続いています。2015年には、山口県を拠点とする丸久と大分地盤のマルミヤストアが経営統合してリテールパートナーズを発足させました。

2016年には北海道と東北を地盤とするアークスが、同じく北海道地盤の丸しめ志賀商店からスーパー事業を譲り受けました。また同社は、ドラッグストア大手のサンドラッグと共同出資会社を設立するなど、M&Aが活発化しています。

セルフレジの導入が進む

大手スーパーではセルフレジの導入が進んでいます。

セルフレジは、買い物客が自分で清算するもので、売り場の人手不足解消に役立っています。買い物かごを置く台と、バーコードを読み取った商品を袋に入れるための台の2つを備えたタイプが多く、両方の重さを比べて清算漏れや不正を防ぐ仕組みになっています。

惣菜の需要増加

食品スーパーは、共働きや高齢者向けの惣菜を増やしています。

たとえば、コンビニの惣菜は、唐揚げやおでんといった商品もあるものの、基本は冷蔵ケースに入っていることが多くなっています。しかし、食品スーパーでは、時間別に惣菜自体の商品を変えたり、ピーク時間に合わせて商品の陳列量を増やしたりするなど、販売政策を強化し顧客獲得に励んでいます。

地域密着

スーパー業界は、地域密着を売りに地元産の野菜などを売り込んでいます。

マルエツは2016年に湘南エリアに出店し、地元産の生鮮品や加工食品を充実させています。地元の食品を集めたコーナーを設け、地元ブランドの商品説明とともに陳列し、さらには、消費者から地元商品を募集するなどして品揃えを増やしています。

市場動向

食品スーパーは好調も、市場全体は微増にとどまる

日本チェーンストア協会によると、2015年のスーパー業界の売上高は13兆1,682億円で、前年比1.1％増となり、3年連続で増加の堅調な伸びを示しています。

一方で、地域に密着し、生鮮食品などの細かなニーズを取り込んだ地域や地方の食品スーパーは好調で、地域スーパーは6.2％、地方スーパーは4.2％の伸びとなりました。これは、総合スーパーが衣料品などで苦戦をしたこと、食品スーパーが得意分野の生鮮食品や惣菜の販売を強化したことが原因とみられています。

業界の課題

ネット販売との差別化

食品や日用品をインターネット上で注文を受け、自宅に配送するというネットスーパーの市場が拡大しています。

イトーヨーカ堂、イオン、西友などのスーパーが拡充を進めており、パソコンまたはスマートフォンの専用サイトで注文し、自宅や指定の場所で受け取ることができるサービスです。商品価格は基本的に店頭価格と同じで、即日配送にも対応しています。

スーパーはネットスーパーに対する言葉にもなっている「リアル店舗」であり、実際の店舗に商品を集め、お客さんに来てもらって、買ってもらわなくてはいけません。