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一流企業の定義と|一流企業に就職する方法と難易度

初回公開日:2017年10月19日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2017年10月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

一流企業という言葉は何を基準に使用されているのか。どのような企業が一流企業と呼ばれるのか。一流企業とその他の企業の相違点を紐解き、世間から一流だと差別化される理由を述べる。一流企業に入社することの難しさを述べることで社会での一流企業の立ち位置を明確化する。

一流企業を紐解く

一流企業という言葉は日頃から何気なく見聞きしている言葉です。一流企業へ入社することを目標に勉強している学生さんは多いです。しかし、一流企業とは何を基準にして一流なのでしょうか?また、その他一般企業とは何が違うのでしょうか?

一流企業の定義とは?

一流企業という明確な定義はありませんが、一般的な見方をしたときに、その企業の「組織的規模の大きさ」、「ナショナルブランド」、「知名度」、「創業年数が長い」、「企業業績がよい」、「東証一部225銘柄」、「有価証券報告書提出の義務がある」などといった項目が一定のレベルに到達している企業のことを指します。

組織の規模

一流企業とその他企業でわかりやすい違いは組織の大きさです。ほとんどの一流企業は本社を日本の首都、東京に構えて各主要な場所に支店、あるいは出張所を設けています。また、海外にも事業を拡大し現地法人として生業を成し、ナショナルブランドを打ち立てています。全体を見ると、何千、何万ともいう従業員数を抱える大所帯になっています。

知名度

一流企業は知名度も高いです。言い換えれば社会貢献度が高いとも言えます。コマーシャル効果もあることでしょうが、その企業のことを多くの人が知っていることは一流の証でもあります。知名度は生活に密着した企業であればあるほど高くなる傾向にあります。

創業年数

創業年数が長いということは、その企業が社会から必要とされている企業である証拠です。一流企業と言われている企業に旧財閥系(三井・三菱・住友)が名を連ねていることからもわかりますが、財閥が解体した現在においても御三家グループ(三井・三菱・住友)の傘下にある企業はたくさんあり、それらの企業が日本経済を牽引しているといっても過言ではありません。

一流企業は東証一部上場企業

一流企業と名を馳せている企業のほとんどは、東証一部上場企業であるといえます。一部上場していない企業も見受けられますが、新聞の株価紙面に名を連ねている企業名を見てもわかるように、日ごろ見聞きしている企業名がズラリと並んでいます。

また、株価紙面に記載のあるほとんどの企業は財務省に有価証券報告書を提出する義務があるということも、その他の企業とは一線を画している証といえます。

一流なのに一流ではない?

世界一の技術的をもつ町工場は技術面では一流とはいえますが、世間一般的に一流企業とは呼ばれません。これは技術が一流であって、企業が一流ではないためです。一流企業は会社の規模や知名度、経営状態など総合的に判断されます。

一流企業の特色

一流企業(大企業)は企業全体でたった0.3%しか存在しません。一流と呼ばれる0.3%の企業内部はどのようなところなのでしょうか?

CSR活動

一流企業の特色としてCSR活動があります。CSRとは、Corporate Social responsiblity の略語で、日本語訳すると企業の社会的責任という意味です。

企業は収益を求めるものですが、収益を求めるだけではなく環境整備活動や、ボランティア活動、あるいは収益部分からの寄付活動といった活動をすることで、社会の中で一企業として存在させて貰っていることへの感謝の意味も含めた社会貢献の活動をしています。

一流企業の多くが取り組んでいるCSR活動は環境保護です。内容としては企業から排出される有害な煙や汚水を減らす活動が盛んです。また、ゴミの分別には力を注いでいて環境を守るための活動に余念がありません。

このように一流企業は、自社の保身のためではなく常に社会とともにあることを念頭に入れた視野の広い企業体質をしています。

福利厚生制度

福利厚生制度は、従業員の労働環境を豊かに、快適にしてくれるとても重要性の高いものです。一流企業と呼ばれる企業はこの福利厚生制度が充実しているといえます。

福利厚生とは、企業が従業員の確保や、モチベーションの維持・向上を目的に設けている制度で、給与以外の手当の支給をはじめとし、働きやすい環境づくりや社内の一体感づくりのためにも活用されている制度です。その福利厚生制度は2種類の要素によって成り立っています。

法定福利

法定福利は法律で定められた福利厚生のことで、一定額の企業負担が必要となるものです。法定福利には大きく分けて3つの種類があります。「社会保険」、「労働保険」、「その他の法定福利」です。

「社会保険料」は厚生年金保険や健康保険、介護保険を、「労働保険」は雇用保険、労働災害保険を、「その他の法定福利」は児童手当拠出金などを指します。

「社会保険」に該当する厚生年金保険・健康保険・介護保険は企業が半分の負担、労働災害保険と児童手当拠出金は企業が全額負担、雇用保険については業界により異なりますが、一般的には企業が6割負担することが法律で定められています。

法定外福利

法律の定めのない福利厚生が「法定外福利」です。法定外福利には企業のカラーが顕著に表れます。一流企業と呼ばれる企業はこの法定外福利が充実しています。

代表的なものは「通勤手当」、「住宅手当」、「結婚手当」、「扶養手当」、「家賃補助」、「社宅」、「社員食堂」、「食事手当」、「資格所得制度」、「出張手当」、「地域手当」、「健康診断」などです。

一流企業にはこれらの代表的な手当とは別にその他の別格な福利厚生があります。「リフレッシュ休暇」、「人間ドック受診手当」、「レジャー施設の入場割引」、「育児休暇」、「保養所や会員制リゾートホテルの格安利用」、「アニバーサリー休暇」など、プラスアルファとなる福利厚生がとても充実しています。

このように、一流企業は従業員が働きやすい環境づくりに力をいれることのできる企業体質であることがわかります。それは、一流企業が資金面で体力があるからこそ成せる術です。

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