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社会福祉士におすすめの就職先・就職先はないのか・給料の目安

初回公開日:2018年03月04日

更新日:2020年02月07日

記載されている内容は2018年03月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

社会福祉士は、国家資格に合格したソーシャルワークの専門職です。福祉の施策や制度に通じ、豊富な知識や技術を持つ社会福祉士ですが、実際にはどの様な場所で、どの様な仕事をするのでしょうか。社会福祉士の就職について、就職先、収入などをわかりやすくご案内します。

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社会福祉士と三大福祉士

「社会福祉士」とは社会福祉士国家試験に合格し、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに登録した人のことです。では、社会福祉士の仕事とはどのようなものなのでしょうか。まず、社会福祉の資格についてご案内します。

福祉系の国家資格は三福祉士と呼ばれ3種類あります。一つは「介護福祉士」です。これは「介護」の専門職の資格です。専門知識と技術で、障害者や高齢者などを介護します。

もう一つは「精神保健福祉士」PSW(Psychiatric Social Worker)です。精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの資格で、主に精神障害者(児)の療育、社会参加、社会復帰などを支援します。

そして「社会福祉士」です。福祉ニーズのある人を対象に、相談業務をするソーシャルワークの資格です。社会が複雑化し、そのシステムからこぼれ落ちた人たちを、あらゆる施策、制度についての知識、面談の技術などを駆使して支えます。

社会福祉士の歴史

では、社会福祉士が誕生についてご案内します。社会福祉士CSW(Certified Social Worker)は昭和62年(1987年)5月に、「社会福祉士及び介護福祉士法」によりソーシャルワークの専門家として国家資に位置づけられました。

その背景には、昭和30年代に福祉六法が制定されて以降、昭和40年代には高度成長を追い風に社会保障が充実し、昭和60年代の国際障害者年を機にノーマライゼーションが普及していくなど、社会福祉が重要視されていく中、それらを実践する専門家として、社会福祉士が誕生しました。

平成5年には、職能団体である「公益法人日本社会福祉士会」が、倫理綱領を策定し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上をめざし、専門的な技能を研鑽し人々の社会福祉の増進に寄与することを目的にして設立されています。

社会福祉士の資格

福祉系の資格の中では、難度が高いと言われている社会福祉士の資格ですが、「名称独占」の国家資格です。社会福祉士の資格を持っていない人が「社会福祉士」という名称を使用してはいけないのが名称独占です。名称のみを独占しますので、その業務自体は社会福祉士でなければできないわけではありません。

一方、「業務独占」の国家資格とは、医師や看護師、弁護士などがそれにあたり、資格をもっているものしか、その業務ができません。資格を持たないものが、これらの業務をすると法律で罰せられます。

社会福祉士は名称独占の資格ですが、社会福祉の専門職として高いレベルのスキルを持つことを示すもので、最近は社会福祉士の資格を持っていることが採用の条件になる仕事も増えています。

社会福祉士の専門性

われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。われわれは平和を擁護し、人権と社会正義の原則に則り、サービス利用者本位の質の高い福祉サービスの開発と提供に努めることによって、社会福祉の推進とサービス利用者の自己実現をめざす専門職である。

出典: http://www.jacsw.or.jp/01_csw/05_rinrikoryo/ |

これは社会福祉士の倫理綱領に、前文として記されている社会福祉士の専門性についての記述です。倫理綱領には、その他に、全ての人をかけがえのない存在として尊重することや、社会正義の実現に貢献すること、利用者に対する倫理責任、実践現場、社会、に対しての倫理責任なども明記されています。

また、国際機関、国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)による、ソーシャルワークの定義も掲げられています。このように、社会福祉士が専門職として求められる価値、原理について定めています。

社会福祉士の仕事とは何をするのか

社会福祉士は、障害や病気、などの理由で、暮らしの立ち行かなくなった人の相談を受け、安定した暮らしを送れるように支援するのが仕事ですが、具体的には何をするのでしょうか。

社会福祉士の仕事は、さまざまな問題を抱える人の悩みや困りごとの相談を受け、適切な公的制度や民間、地域のサービスと結びつけ、その問題の解決を目指すことです。

相談を受ける分野は「障害者」「児童福祉」「貧困」「母子・寡婦、寡夫」「虐待」「権利擁護」「高齢者」「更生保護」など、全ての福祉分野です。

これらに対応した制度、健康保険、介護保険、障害者自立支援給付、福祉施設の入所、生活保護、成年後見など、オールマイティな知識も必要です。実際は所属する組織の専門性により、扱う分野はある程度決まってきますが、生活上の問題はは単体で存在することは稀で、問題を複数抱えている人がほとんどです。

社会福祉士におすすめの就職先

では、実際には社会福祉士には、どのような就職先があるのでしょうか。社会福祉士の資格は名称独占で、社会福祉士でなくてはできない業務は少ないのが現実です。ただ、その専門性は高く評価されていて、福祉業界では、多くの就職先があります。

就職先は主に福祉、医療関連の業界になります。国や地方自治体、民間企業など、幅広い就職先について、具体的にご案内します。

社会福祉士の就職先 公務員

公務員として働く社会福祉士で、まず思いつくのは、福祉事務所や市役所など、自治体にいる職員でしょう。「生活保護課」や「介護保険課」「障害福祉課」など自治体により名称は多少違いますが、福祉関連の部署に地方自治体の職員として勤務しています。

具体的には、窓口に来た人の相談に乗ることが仕事です。そこが「生活保護課」であれば生活貧困、「介護保険課」なら高齢者介護など、配属先の部署で相談内容もある程度決まってきます。

ただ、生活の問題は複雑に絡み合っていることが多く、例えばシングルマザーが子供の預け先がなくて就職できないと相談に来た場合、保育園の申請、貧困への対応など、複数の部署に繋ぐ必要があります。市町村役場には国民の最後のセーフティーネットの役割があります。

窓口になる社会福祉士には、これら個々の問題に、どの分野の支援が必要かの判断ができるように、幅広い専門知識が必要です。

公務員としての就職先 福祉事務所

自治体の福祉職の代表的な仕事をご紹介します。まず、公的な機関で社会福祉士が働く場所として「福祉事務所」があげられます。福祉事務所は都道府県と市と特別区には必ず設置されていますが、町村は設置されていない場合もあります。

都道府県の福祉事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦及び寡夫福祉法に関する案件を取扱い、市と特別区の福祉事務所は、これに加えて老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に関する案件も取り扱います。

福祉事務所は市町村役場にある、「福祉課」や「保護課」と一体的に運営されているので、役所の職員と何ら変わりはありません。社会福祉士は、就職先の役所の職員として福祉事務所に配置されて、ケースワーカーとして勤務する公務員になります。

公務員としての就職先 高齢者分野

次に、高齢者関係の業務です。市町村により、「高齢福祉課」とか「介護福祉課」など部署の呼び方は違いますが、その部署で相談業務をするのが社会福祉士です。その他に介護保険法により設置されている「地域包括支援センター」もあります。

地域包括支援センターは、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジ
メント業務、介護予防ケアマネジメント業務が主な仕事で、介護保険関連の業務を行います。社会福祉士の配置が義務付けられていますので、社会福祉士で「なくてはならない」数少ない就職先です。

ただし、地域包括支援センターは、民間に委託されている場合もあり、その場合の就職先は、委託先の事業者で、公務員ではなく民間の社員ということになります。

公務員としての就職先 その他

県庁や市役所などの自治体の他に、公務員として社会福祉士が働ける就職先には、法務省所轄の矯正機関である刑務所、少年院、保護観察所などがあります。出所者の社会復帰を支援することを目的に配置される国家公務員です。

福祉専門官として全国で決められた矯正施設に配置されるのですが、5年以上の相談業務の実務経験が必要です。また、精神疾患の受刑者などの対応が必要なことから、多くの職員はは精神保健福祉士の資格を併せ持っています。

精神保健福祉士の資格は、社会福祉士の受験科目+5科目の勉強で、同時に受験することも可能な資格です。スキルアップとして、取得しておくのもおすすめします。

その他に、社会福祉士の公務員としての就職先としては、自治体が運営する病院のMSWも、公務員として採用している場合もあります。

社会福祉士の公務員採用

公務員の社会福祉士になるには、基本的には自治体の公務員試験を受けることが必要です。自治体では、社会福祉区分など、社会福祉専門職としての採用区分を設けていることが多いので、その採用試験を受けることになります。

ただし、この福祉職の区分採用は、すべての自治体で実施されているとは限らず、また毎年あるとも限りません。特に、中途採用の場合は、自治体のHPなどをまめにチェックして、採用時期を見逃さないことが必要です。

また、自治体の福祉業務は、必ずしも社会福祉士の資格が必要なわけではなく、一般採用した職員が研修を受けて、任用資格である「社会福祉主事」を取得し、業務に就いています。しかし、専門性の高い社会福祉士のニーズが高まっており、その採用区分が設けられています。

人を支えるためには、福祉職自身の生活が安定していることは重要です。その点で公務員は社会福祉士に適した就職先でしょう。

社会福祉士の就職先 社会福祉協議会

社会福祉士のおすすめできる就職先として「社会福祉協議会(社協)」があります。社会福祉協議会は社会福祉協議会は、社会福祉法に定められ、都道府県、市区町村に設置されている地域福祉の推進を目的にした団体です。

各種の福祉サービスや相談活動、地域住民の福祉的活動やボランティアの支援、権利擁護事業、共同募金運動への協力など、さまざまな活動で地域の福祉増進に取り組んでいます。社協は、民間の社会福祉法人ですが、その予算は大半が行政から支出されています。

そのため、「半官半民」で運営しています。公的機関と民間の両面を併せ持つ組織です。職員は、あくまで民間福祉法人の職員ですが、公務員に準ずる「准公務員」で、地方公務員法に準じた規則が摘要され、その給与は自治体から支給されています。

社協では、コミュニティーソーシャルワーカーとして、社会福祉士を採用しています。社会福祉士の資格がなくては応募できません。

社会福祉士の就職先 児童分野

社会福祉士として就職先になる児童分野には、児童福祉施設があります。児童福祉施設は、児童福祉法で定められていて、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センターなどがあります。

児童関連の事業所では、保母や幼稚園教諭資格の方が就職するように思われますが、児童養護施設や障害児入所施設、母子生活支援施設などの入所系の施設では、児童相談員などの職種で社会福祉も就職しています。

児童本人の話を聴くことはもちろんですが、その家族や関連機関との連携や調整も仕事です。母子関連の施設では、母親の就業支援など、母子の生活が自立するための支援も仕事になってきます。

これらの児童関連の施設や事業所は、地方自治体が運営している場合は公務員ですが、多くは民間の社会福祉法人が運営しています。その社会福祉法人に就職することになります。

社会福祉士の就職先 ケアマネ

社会福祉士の主な仕事は相談業務です。相談を受け、課題を抽出し、その解決方法を支援することが業務の中心になります。「ケアマネジャー」も相談業務と言う点では同じです。では、社会福祉士はケアマネを仕事にできるのでしょうか

「ケアマネジャー」呼ばれるのは、介護保険法に規定されている「介護支援専門員」のことです。介護状態の高齢者の介護プラン作成が主な仕事で、介護保険施設や、居宅介護支援事業所に配置されます。

しかし、残念なことに社会福祉士の資格ではこの介護支援専門員の業務はできません。介護支援専門員は業務独占の資格なので、その資格がなければケアマネとして就職はできません。

介護支援専門員の受験資格の一つに社会福祉士があるので、将来的には、介護支援専門員資格の取得は可能です。受験には実務経験も5年必要なので、5年間は社会福祉士として、相談業務のできる就職先を探す必要があります。

障害者分野のケアマネ

障害者・児の分野にも、「ケアマネ」と同じような職種があります。「相談支援専門員」と呼ばれる障害者・児の障害福祉サービスなどの利用計画の作成や、自立した生活が送れるように支援することが主な仕事です。

市町村などの自治体や民間の指定相談支援事業所、基幹相談支援センターなどが就職先になりますが、こちらも社会福祉士の資格では業務をすることはできません。相談支援専門員の資格取得には、相談支援従事者初任者研修の修了と、障害分野での実務経験が必要です。

相談支援専門員の仕事は、対人支援の高い専門性をもつ社会福祉士には、適した仕事だと言えます。社会福祉士の「資格」そのものは不要ですが、そのスキルは必要とされる仕事です。将来的に、障害者・児を支える相談支援専門員の資格を目指して、就職先に障害者施設などを選ぶのも選択肢のひとつです。

新卒者の社会福祉士の就職先

新卒で社会福祉士としての就職先には、競争率が高く狭き門ですが、やはり公務員がおすすめです。毎年、都道府県、市町村などの自治体で新卒者の採用をしています。また、一般採用と専門職採用があるので、どちらで受験するかは募集要項などを見て決めて下さい。

その他の就職先では、福祉事業を運営する社会福祉法人や、NPO法人、株式会社、病院などがあります。最近では高齢者や障害者の介護事業に大手企業も参入しており、そのような企業も就職先になります。

具体的には、公務員としては、矯正施設、福祉事務所、地域包括支援センターなど。民間企業としては、社会福祉協議会、老人ホーム、老人保健施設、障害者施設 母子施設 児童養護施設、グループホーム、病院、などがあります。

新卒者の就職先の探し方

新卒者の就職先の探し方は、公務員であれば先にご案内したとおり、自治体の広報やHPなど掲載されます。

民間の就職先であれば、就職活動は一般企業を探すのと同じです。最近は、スマホやパソコンで「○○ナビ」などの就活サイトを利用する学生が増えています。また、希望する施設などにインターンシップを利用するのも就職活動としては有効な手段です。

在学している大学に、キャリアセンターなど学生の就職活動を支援する部署があるので、そちらに、企業の情報がたくさんあるはずです。その中から、自分の希望に合う就職先を探すのも有効です。

ここで注意が必要なのは、国家試験の時期です。受験資格の関係上、受験できるのは卒業する年の1月の試験です。つまり就職活動時にはあくまで受験予定です。社会福祉士として内定をもらった場合、もし国家試験に不合格なら内定取り消しもあり得ます。合格必須です。

社会福祉士の職種

社会福祉士の主な職種は、「生活相談員」「家庭相談員」「支援相談員」「ケースワーカ―」など、分野や施設種別により呼び方に違いがありますが、ソーシャルワーカー(SW)で、介護施設などでは法律で配置が義務付けられています。

病院には「医療ソーシャルワーカー」MSW(Medical Social Worker)がいます。医療機関の地域連携室などの部署に所属し、患者の相談に応じたり退院支援などが仕事です。

実務経験のある社会福祉士であれば、法務省所轄の矯正機関も就職先の一つです。受刑者や犯罪少年の社会復帰や、心の相談に応じ更生を支援します。

民間法人のソーシャルワーカーの仕事の範囲は、就職先により多少違いがあり、相談業務の他に、職場の環境整備や送迎の運転手などをしたり、職員の採用や組織運営などにも関わる場合もあります。事前に業務内容の確認をして下さい。

社会福祉士の就職先は少ないのか

社会福祉士の就職先はどれくらいあるのでしょうか。職種としては、ソーシャルワーカーなど相談業務ですが、社会福祉士は名称独占の資格ですから、その業務は社会福祉士でなくてはできない業務ではありません。

例えば、老人ホームなどでは、社会福祉士は「生活相談員」と呼ばれ入所者やその家族の相談支援をします。しかし、必ず社会福祉士だけがその職種についているわけではなく、介護福祉士や、ケアマネジャー経験者、社会福祉主事などが、生活相談員をしていることもあります。

市町村など自治体でも、一般職が社会福祉主事の任用資格でケースワーカーや相談業務についています。ですから、業務独占の専門職、医師、看護師などに比べれば、資格の力は弱く資格を活かせる就職先は限られてきます。

でも、地域包括支援センターやMSW、社協など社会福祉士資格の保有者しか採用しない就職先も増えてきているのも事実です。

社会福祉士の就職先の範囲

社会福祉士の就職先は、社会福祉士の資格にこだわるか、その知識・技術を活かすことを柔軟に捉えるかで、就職先の範囲は変わります。資格にこだわるなら、ソーシャルワーカー、ケースワーカーなど相談業務で働ける就職先を探すことになります。

でも相談職にこだわらず、人を支援する仕事の中で柔軟に考えるのならば、就職先は格段に増えます。例えば「ケアワーカー」です。介護職ですが、ソーシャルワーカーと同じ「対人支援職」ですから社会福祉士の知識・技術は大いに役立ちます。実際、社会福祉士の受験資格や国家資格を持って、ケアワーカーをしている人は大勢います。

採用はケアワーカーであっても、社会福祉士の資格を持っている上に現場経験を積めば、将来的に介護の国家資格である介護福祉士の取得も可能です。その上で相談職に就くことも望めます。社会福祉士の就職先を考えるとき、少し柔軟な考え方をすることも必要です。

社会福祉士に求められる資質

社会福祉士に求められる資質とはどのようなものでしょうか。社会福祉士は、社会福祉の実践者です。その倫理綱領にもあるように、全ての人をかけがえのない存在として尊重することや、社会正義の実現に貢献することが求められています。

これらは、国家試験に合格したからといっていきなり備わるものではありません。社会福祉士には、これらの実現を目指して努力しづづける続けることが求められます。そして、そのためには物事を広く俯瞰的に見つめる目も必要とされます。

誰かの支えになりたい、と思うホスピタリティや、困っている人を助けたいと言うボランタリティも大切な資質です。また、物事を「公平」に見られることも必要です。

そして社会福祉士に求められる一番の資質とは、「命」に真摯に向き合える姿勢があることでしょう。

社会福祉士の給料の目安

社会福祉士の給料、収入はどれくらいなのでしょうか。同じ企業に一般職採用と、社会福祉士として専門職採用された場合を比較すると、基本給などにはさほど違いはなく、専門職として手当や資格手当が上乗せされます。

新卒の場合は、ケアワーカーより多少基本給が高いこともありますが、ケアワーカーは夜勤手当や、処遇改善加算金などがプラスされるので、総合的にはケアワーカーの方が給料が多いこともあります。中途採用の場合は、その経験、実務経験の差が給料の差になります。

公務員は、その給料は自治体により多少の差がありますが、初任給で20万程度です。民間の企業でも、それほど変わりはないでしょう。年収で300~350万くらいです。

ただ、就職先は、公務員、社会福祉法人など、安定したところが多いので、将来てきには徐々に収入も増加します。ただ、その上昇率は緩やかで急増とはいきません。

社会福祉士 就職先の割合は

社会福祉士の就職先には、公務員と民間法人がありますが、その割合は圧倒的に民間法人が多いでしょう。公務員は採用ポストが限定されていて、新しい役所ができることはめずらしいため、採用人数がそれほど増えないことも原因です。

一方、民間法人では、介護保険施行以降、高齢者関連の事業者も増加していて、それに応じて就職先も増加しています。「相談員」が、配置基準としてあるので、事業所が増えればその分、就職先も増えるということになります。

また、障害者や障害児の施設でも多くの社会福祉士が働いています。養護施設や乳児院、生活保護施設なども就職先ですが、その数自体が多くはありません。やはり、就職先として多くの割合を占めるのは、高齢者・障害者の分野でしょう。

ただ、社会福祉士が必ず相談業務についているかといえば、そうではなく、ケアワーカーや支援員など、直接介護をする業務についている人も大勢います。

社会福祉士として就職するには

社会福祉士として就職するには、なにより自分自身の社会福祉士としての資質を高めることでしょう。社会福祉士を求める就職先は、その高い専門性を求めるのと同時に、そのホスピタリティやボランタリティに期待しています。

それは、決して自己犠牲を払えと言うことではなく、社会的弱者と呼ばれる人々と同じ目線で悩み、考え、解決策を七転八倒しながら探していく、公平性とバイタリティのことです。

そして、なにより就職活動で必要なのは、柔軟な思考です。自分の思考に固執せず、対人支援者として、だれかの役に立ちたい、社会貢献のできる仕事がしたいと言う想いがあれば、きっとふさわしい就職先が見つかることでしょう。

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