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社会福祉士におすすめの就職先・就職先はないのか・給料の目安

初回公開日:2018年03月04日

更新日:2020年05月29日

記載されている内容は2018年03月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

社会福祉士は、国家資格に合格したソーシャルワークの専門職です。福祉の施策や制度に通じ、豊富な知識や技術を持つ社会福祉士ですが、実際にはどの様な場所で、どの様な仕事をするのでしょうか。社会福祉士の就職について、就職先、収入などをわかりやすくご案内します。

県庁や市役所などの自治体の他に、公務員として社会福祉士が働ける就職先には、法務省所轄の矯正機関である刑務所、少年院、保護観察所などがあります。出所者の社会復帰を支援することを目的に配置される国家公務員です。

福祉専門官として全国で決められた矯正施設に配置されるのですが、5年以上の相談業務の実務経験が必要です。また、精神疾患の受刑者などの対応が必要なことから、多くの職員は精神保健福祉士の資格を併せ持っています。

精神保健福祉士の資格は、社会福祉士の受験科目+5科目の勉強で、同時に受験することも可能な資格です。スキルアップとして、取得しておくのもおすすめします。

その他に、社会福祉士の公務員としての就職先としては、自治体が運営する病院のMSWも、公務員として採用している場合もあります。

社会福祉士の公務員採用

公務員の社会福祉士になるには、基本的には自治体の公務員試験を受けることが必要です。自治体では、社会福祉区分など、社会福祉専門職としての採用区分を設けていることが多いので、その採用試験を受けることになります。

ただし、この福祉職の区分採用は、すべての自治体で実施されているとは限らず、また毎年あるとも限りません。特に、中途採用の場合は、自治体のHPなどをまめにチェックして、採用時期を見逃さないことが必要です。

また、自治体の福祉業務は、必ずしも社会福祉士の資格が必要なわけではなく、一般採用した職員が研修を受けて、任用資格である「社会福祉主事」を取得し、業務に就いています。しかし、専門性の高い社会福祉士のニーズが高まっており、その採用区分が設けられています。

人を支えるためには、福祉職自身の生活が安定していることは重要です。その点で公務員は社会福祉士に適した就職先でしょう。

社会福祉士の就職先 社会福祉協議会

社会福祉士のおすすめできる就職先として「社会福祉協議会(社協)」があります。社会福祉協議会は、社会福祉法に定められ、都道府県、市区町村に設置されている地域福祉の推進を目的にした団体です。

各種の福祉サービスや相談活動、地域住民の福祉的活動やボランティアの支援、権利擁護事業、共同募金運動への協力など、さまざまな活動で地域の福祉増進に取り組んでいます。社協は、民間の社会福祉法人ですが、その予算は大半が行政から支出されています。

そのため、「半官半民」で運営しています。公的機関と民間の両面を併せ持つ組織です。職員は、あくまで民間福祉法人の職員ですが、公務員に準ずる「准公務員」で、地方公務員法に準じた規則が摘要され、その給与は自治体から支給されています。

社協では、コミュニティーソーシャルワーカーとして、社会福祉士を採用しています。社会福祉士の資格がなくては応募できません。

社会福祉士の就職先 児童分野

社会福祉士として就職先になる児童分野には、児童福祉施設があります。児童福祉施設は、児童福祉法で定められていて、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センターなどがあります。

児童関連の事業所では、保母や幼稚園教諭資格の方が就職するように思われますが、児童養護施設や障害児入所施設、母子生活支援施設などの入所系の施設では、児童相談員などの職種で社会福祉も就職しています。

児童本人の話を聴くことはもちろんですが、その家族や関連機関との連携や調整も仕事です。母子関連の施設では、母親の就業支援など、母子の生活が自立するための支援も仕事になってきます。

これらの児童関連の施設や事業所は、地方自治体が運営している場合は公務員ですが、多くは民間の社会福祉法人が運営しています。その社会福祉法人に就職することになります。

社会福祉士の就職先 ケアマネ

社会福祉士の主な仕事は相談業務です。相談を受け、課題を抽出し、その解決方法を支援することが業務の中心になります。「ケアマネジャー」も相談業務と言う点では同じです。では、社会福祉士はケアマネを仕事にできるのでしょうか

「ケアマネジャー」呼ばれるのは、介護保険法に規定されている「介護支援専門員」のことです。介護状態の高齢者の介護プラン作成が主な仕事で、介護保険施設や、居宅介護支援事業所に配置されます。

しかし、残念なことに社会福祉士の資格ではこの介護支援専門員の業務はできません。介護支援専門員は業務独占の資格なので、その資格がなければケアマネとして就職はできません。

介護支援専門員の受験資格の一つに社会福祉士があるので、将来的には、介護支援専門員資格の取得は可能です。受験には実務経験も5年必要なので、5年間は社会福祉士として、相談業務のできる就職先を探す必要があります。

障害者分野のケアマネ

障害者・児の分野にも、「ケアマネ」と同じような職種があります。「相談支援専門員」と呼ばれる障害者・児の障害福祉サービスなどの利用計画の作成や、自立した生活が送れるように支援することが主な仕事です。

市町村などの自治体や民間の指定相談支援事業所、基幹相談支援センターなどが就職先になりますが、こちらも社会福祉士の資格では業務をすることはできません。相談支援専門員の資格取得には、相談支援従事者初任者研修の修了と、障害分野での実務経験が必要です。

相談支援専門員の仕事は、対人支援の高い専門性をもつ社会福祉士には、適した仕事だと言えます。社会福祉士の「資格」そのものは不要ですが、そのスキルは必要とされる仕事です。将来的に、障害者・児を支える相談支援専門員の資格を目指して、就職先に障害者施設などを選ぶのも選択肢のひとつです。

新卒者の社会福祉士の就職先

社会福祉士におすすめの就職先・就職先はないのか・給料の目安
※画像はイメージです

新卒で社会福祉士としての就職先には、競争率が高く狭き門ですが、やはり公務員がおすすめです。毎年、都道府県、市町村などの自治体で新卒者の採用をしています。また、一般採用と専門職採用があるので、どちらで受験するかは募集要項などを見て決めて下さい。

その他の就職先では、福祉事業を運営する社会福祉法人や、NPO法人、株式会社、病院などがあります。最近では高齢者や障害者の介護事業に大手企業も参入しており、そのような企業も就職先になります。

具体的には、公務員としては、矯正施設、福祉事務所、地域包括支援センターなど。民間企業としては、社会福祉協議会、老人ホーム、老人保健施設、障害者施設 母子施設 児童養護施設、グループホーム、病院、などがあります。

新卒者の就職先の探し方

新卒者の就職先の探し方は、公務員であれば先にご案内したとおり、自治体の広報やHPなど掲載されます。

民間の就職先であれば、就職活動は一般企業を探すのと同じです。最近は、スマホやパソコンで「○○ナビ」などの就活サイトを利用する学生が増えています。また、希望する施設などにインターンシップを利用するのも就職活動としては有効な手段です。

在学している大学に、キャリアセンターなど学生の就職活動を支援する部署があるので、そちらに、企業の情報がたくさんあるはずです。その中から、自分の希望に合う就職先を探すのも有効です。

ここで注意が必要なのは、国家試験の時期です。受験資格の関係上、受験できるのは卒業する年の1月の試験です。つまり就職活動時にはあくまで受験予定です。社会福祉士として内定をもらった場合、もし国家試験に不合格なら内定取り消しもあり得ます。合格必須です。

社会福祉士の職種

社会福祉士の主な職種は、「生活相談員」「家庭相談員」「支援相談員」「ケースワーカ―」など、分野や施設種別により呼び方に違いがありますが、ソーシャルワーカー(SW)で、介護施設などでは法律で配置が義務付けられています。

病院には「医療ソーシャルワーカー」MSW(Medical Social Worker)がいます。医療機関の地域連携室などの部署に所属し、患者の相談に応じたり退院支援などが仕事です。

実務経験のある社会福祉士であれば、法務省所轄の矯正機関も就職先の一つです。受刑者や犯罪少年の社会復帰や、心の相談に応じ更生を支援します。

民間法人のソーシャルワーカーの仕事の範囲は、就職先により多少違いがあり、相談業務の他に、職場の環境整備や送迎の運転手などをしたり、職員の採用や組織運営などにも関わる場合もあります。事前に業務内容の確認をして下さい。

社会福祉士の就職先は少ないのか

社会福祉士の就職先はどれくらいあるのでしょうか。職種としては、ソーシャルワーカーなど相談業務ですが、社会福祉士は名称独占の資格ですから、その業務は社会福祉士でなくてはできない業務ではありません。

例えば、老人ホームなどでは、社会福祉士は「生活相談員」と呼ばれ入所者やその家族の相談支援をします。しかし、必ず社会福祉士だけがその職種についているわけではなく、介護福祉士や、ケアマネジャー経験者、社会福祉主事などが、生活相談員をしていることもあります。

市町村など自治体でも、一般職が社会福祉主事の任用資格でケースワーカーや相談業務についています。ですから、業務独占の専門職、医師、看護師などに比べれば、資格の力は弱く資格を活かせる就職先は限られてきます。

でも、地域包括支援センターやMSW、社協など社会福祉士資格の保有者しか採用しない就職先も増えてきているのも事実です。

社会福祉士の就職先の範囲

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