社会人向けの大学院の種類と入試の難易度｜奨学金/費用/理系
更新日：2023年11月30日
文化ファッション大学院大学ファッションビジネス研究科
文化ファッション大学院大学は、ファッション分野では唯一の専門職大学院です。ファッションビジネス研究科には、ファッションマネジメント専攻とファッションクリエイション専攻があり、ファッションクリエイション専攻には、ファッションデザインコースとファッションテクノロジーコースがあります。
それぞれのコースでは、プロジェクト課程やデザイン領域、テクノロジー領域、マネジメント領域などできめ細かな科目が設定されています。大学相当を卒業し、民間企業などで2年以上の実務経験がある24歳以上の人に受験資格があります。社会人枠の入試は自己プレゼンテーションを中心にした面接試験です。
所定の科目と54単位以上を修得すると、ファッションクリエイション修士またはファッションマネジメント修士の専門職学位が与えられます。
新宿駅南口近くのキャンパスで、学費は1年目が約150万円、2年目が115万円になっています。
社会人向けの留学ができる大学院
社会人向けの留学できる大学院というと、もちろん海外の大学院になります。大学院ですから1～2年、日本を離れて履修するためには、勤めている企業などを退職するか理解ある企業では休職などの手続きをして留学することになります。留学が終わって帰国してからの職場が保証されていることは少ないので、それなりの覚悟が必要です。
とはいえ、キャリアアップとともに、ハイレベルな英語力や専門スキル、プレゼンテーション能力といった実践力を学べ、国際的なネットワーク作りもできるなど多くのメリットがあってグローバル社会で生き抜く力が確実に身につくと言われます。
アメリカやオーストラリア、イギリスなど留学先としての学術系大学院や専門職系大学院が数多くあります。十分な下調べをして確実な留学先を選定することをお勧めします。留学ジャーナルでいろいろなジャンルでの海外大学を紹介していますので参考にしてください。
社会人向けの大学院の入試の難易度
社会人枠の入試では、多くの大学院で志望理由書や研究計画書などの小論文が審査されます。語学力などの試験を行なう大学院もありますが、小論文から面接に至るなかでいかに自分をアピールするかが勝負です。
小論文は文体の統一や誤字脱字がないかなどのチェックはもちろんですが、自身の社会人経験や資格、特技などが大学院での志望動機や卒業後の進路と関連付けてアピールできているかが重要です。入試の難易度というより、自身の考えをいかに明確にして、いかに伝えられるかが主な評価点になります。
小論文で設問が与えられる場合もあります。設問の内容をよく把握して、問題提起、意見提示、展開、結論へと順序立てて小論文を完成させましょう。面接では、小論文の内容が必ず問われますので、内容を整理して頭のなかにたたきこんでおきましょう。
入試に成績証明書の提出を求める大学院も多くあります。その評価が一番の難易度と言えるでしょう。
社会人向けの大学院にかかる費用
社会人大学院にかかる費用は、入学金や授業料、施設費などになります。ここまで紹介してきた大学院については、授業料などの学費を記載しましたが大学院によってさまざまです。
国立の大学院の学費は一律で、入学金が約28万円強、1年間の授業料が約53万円強なので、修士課程の2年間で約135万円の費用がかかります。市立や県立などの公立の大学院の学費は、一般的に国立の学費よりもさらに低額に設定されています。
私立の大学院の学費はまちまちです。1年間の学費は150万円前後を中心にして100万円強から190万円くらいまでの間に分布しています。科目の履修に材料費がかかるような大学院の学費が高くなっています。
社会人向けの大学院の奨学金制度
大学院の学費の助けとなるのは奨学金です。最も一般的なのは日本学生支援機構（旧育英会）の奨学金です。第一種と第二種がありますが、いずれも貸与型なので返還義務があります。第一種で大学院修士課程の場合、月額5万円か8万8千円から選択します。
変換の必要のない給付型の制度では、厚生労働省の教育訓練給付金制度があります。雇用保険対象期間などの条件はありますが、一般教育訓練給付金で教育訓練経費の20%に相当する額（上限10万円）が支給されます。
また、専門実践教育訓練給付金制度では、教育訓練経費の40％に相当する額（上限96万円）が支給されます。専門職大学院の専門職学位課程では、この専門実践教育訓練給付金制度が利用することが可能です。
その他、多くの大学では大学院生が利用できる独自の奨学金制度があります。支給要件はさまざまですが、返還義務のない給付型が多いので確認することをお薦めします。
社会人向けの大学院への企業の援助と評価
社会人が大学院に仕事を続けながら通うには、企業の理解が欠かせません。社会人を大学などに派遣する企業の経済的負担軽減策として、中小企業が雇用者を大学などに派遣する場合の法人税額控除があります。また、公立学校の教員のための「大学院修学休業制度」や、「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」で大学などでの修学を希望する職員のための休業制度などがあります。
社会人留学制度を設ける企業も多いです。ヤフーでは「社会人ドクター支援制度」を設けていて、社会人向け大学院で博士号取得を目指す社員に、学費の全面補助（上限年間100万円）と週1日は会社に出社せずに大学院で勉強できるようにしています。
ビジネス・レーバー・モニター調査では、6割の企業が従業員を大学院などに派遣した実績があり、7社に1社は今後、増加させていきたいと回答しています。企業派遣の現状や評価も調査していますので参考にしてください。
初回公開日：2018年01月08日
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