緊急連絡先の書き方・フォーマット｜続柄/携帯/会社/友人

「平日昼間は仕事をしていて自宅にはいないし、親族はみんなかなり遠方だから連絡があってもすぐに対応できない」というような、緊急連絡先として書ける家族や親族がいなかった場合は、勤務先の会社を緊急連絡先にしましょう。会社を緊急連絡先にする場合にはいくつか注意する点があります。

許可をもらえるか

会社によっては、会社を緊急連絡先にすることを服務規程や慣例で禁止している場合があります。職務遂行にあたり支障をきたす事例が過去にあり、禁止となっているケースです。ですが、あきらめてしまう前に、ダメ元で上司に交渉してみましょう。

その際、緊急連絡以外はかけないこと（こどもから「お母さんいますか？おやつどこ？」のような緊急性のない連絡がこないこと）を約束して実行すると認めてもらえるケースが多いです。

また、学校や保育園では、緊急連絡先を会社にしないでほしいという注意事項があるところもあります。緊急連絡をしても、仕事先から到着するまでに1時間以上かかるというケースもあるからです。その場合も、条件付きで交渉してみるといいでしょう。

友人

緊急連絡先を家族にできず、会社にもできない場合、親しい友人にお願いしてみましょう。許可なく勝手に緊急連絡先にすることはマナー違反です。相手の意志を確認し、承諾してもらってからにしましょう。

また、長年付き合っている恋人や、事実婚状態にある場合、その人を緊急連絡先にすることも選択肢にいれましょう。緊急連絡先を把握する目的は、本人にもしものことがあった場合にすぐに連絡が取れて対応がとれる人を確保するためです。したがって、家族ではないものの、本人の人となりをよく知っている人であればその目的は満たしているといえます。

緊急連絡先代行サービス

家族を緊急連絡先に書けない、会社もだめ、友人なども難しいという場合は、緊急連絡先の代行サービスを利用するという方法があります。緊急連絡先代行サービスは有料ですが、どうしても他に方法がない場合には有効といえるでしょう。

緊急連絡先代行サービスの相場は、登録料1～3万円、保証人1人あたり1～5万円となっています。1年更新となっている場合がほとんどで、更新のたびに保証人1人あたりの料金が発生します。これらに消費税を加えた金額が相場です。


緊急連絡先代行サービスの会社によって、料金や料金体系が異なります。1社だけでなく、いろいろと検索や資料請求をして、比較してから決めるのが良いでしょう。

緊急連絡先が必要な場面

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それでは、緊急連絡先が必要になるのは、どのような場面でしょうか。緊急連絡先が必要となるケースが多いものをいくつかあげていきます。

賃貸契約

アパートやマンションを賃貸で借りる場合は、ほとんどのケースで緊急連絡先の記入を求められます。賃貸物件を貸す側として、一番おそれていることはなんでしょうか。それは家賃を払ってもらえないことです。

契約者本人の携帯電話に何度連絡してもでてもらえない、貸している部屋にいっても契約者本人がでてこない、ポストにいれる督促状や通知書をみてもらえないとなると、困ってしまいます。

家賃は回収できないし、別の人に貸すこともできません。家賃を払えずにどこかへ逃げてしまったのか、はたまた、室内で病気などで急変してしまっているのか、家賃の支払いや手続きを忘れて海外へ留学や出張をしているのかがわからない状態になってしまいます。

そのようなときに頼りになるのが緊急連絡先です。緊急連絡先の人なら、より契約者本人と近い関係のため、本人に連絡を取る手段を知っている可能性があります。

緊急連絡先＝連帯保証人？

それでは、緊急連絡先にはそういった場合に家賃の支払い義務があるのでしょうか。言い換えれば、緊急連絡先は連帯保証人ということなのでしょうか。

ここではっきりさせておきますが、緊急連絡先には家賃の支払い義務はありません。連帯保証人ではないからです。大家さんあるいは保証会社から頻繁に電話がかかってくることもあるでしょうが、緊急連絡先はそういった家賃滞納の場合、多少関わらなくてはいけない程度の認識で大丈夫です。

緊急連絡先は、契約者本人に緊急の事態が発生していない限りは知っている情報があれば伝える程度で大丈夫です。もし緊急連絡先なのに家賃滞納分を請求されたら、消費者センターに連絡や相談をしましょう。緊急連絡先は連帯保証人ではないので、家賃滞納分を支払う義務はないからです。

履歴書の記入

入社するときには、誓約書とともに緊急連絡先を求められることが一般的です。重大な過失で社員に損害賠償を求めることが、頻繁ではなくごく稀にある場合には、連帯保証人や身元引受人の書類を求めるところもあります。

会社には社員の安全を守る義務があります。会社から緊急連絡先に連絡がいくケースとして多いのは、生命にかかわる事故や病気が仕事中に発生した場合（入院も含む）、社員本人の無断欠勤が続いていて本人と連絡が取れない場合、社員の重大な過失によって会社が損害を受け、損害賠償請求をする場合などです。

したがって、このときの緊急連絡先としては、結婚していれば配偶者、していなければ親兄弟や親しい親戚が望ましいといえます。本人の人となりをよく知っている人で、緊急時にすばやく行動がとれる人が望ましいということです。

緊急連絡先の提出は義務？

それでは、緊急連絡先を会社に提出することを社員に義務付けることは可能でしょうか。個人情報保護法が制定され、個人情報は本人が望まなければ公開を強制することはできません。会社に緊急連絡先を提出することに合理的な理由があり、必要性がある場合に限られます。

それでも、どうしても緊急連絡先の提供を拒む社員がいたらどうすればよいでしょうか。そのときは、社員との間で合意書を交わしましょう。

内容は、会社としては、緊急時の連絡目的で家族や親戚などの連絡先を教えてほしいとお願いしたが、社員が自分の意思で提出を提拒否したこと、そして、緊急時に緊急連絡を受けられないことに本人が合意しているということをいれます。

緊急連絡先の提出を拒む社員にはそれなりの理由があるのでしょう。本人の意思に反してそれを提出させることはできず、あくまでお願いする立場なので、そのリスクについても説明し、納得したという証拠が必要です。

履歴書に書く緊急連絡先は

履歴書の欄には（緊急）連絡先があります。履歴書は採用試験を受けるときまたはその前に提出します。それでは、履歴書の連絡先には何を書けばよいでしょうか。

履歴書やエントリーシートには「現住所に意外に連絡を希望する場合にのみ記入」と書かれていることが多く見受けられます。また、「連絡先」が「帰省先」や「休暇中の連絡先」となっている場合もありますが、（緊急）連絡先と同じようにとらえれば良いでしょう。

実家に住んでいる場合は、現住所以外に住所がないので「同上」と書きましょう。また、実家から離れて生活している場合でも「同上」と書いても差し支えはありません。

しかし、自己や病気で入院している、あるいは帰省中や海外旅行中などで本人と連絡がつかなかった場合に、それを理由に採用を見送られる可能性もありますので、実家の住所を書くことを検討したいところです。