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公務員の年金制度・遺族年金・中途退職した場合の年金

更新日:2020年10月02日

公務員の年金制度は厚生年金と一元化されました。しかしそれでも公務員の年金は恵まれメリットがあります。公務員を中途退職した場合や遺族年金、また夫婦ともに公務員だった場合の年金の受給額や遺族年金はどうなるのだろうか等の疑問に参考になるように整理しました。

公務員の年金制度

公務員の年金制度は国家公務員と地方公務員では年金部分についてはほとんど共通していますが、運営している組織や福利厚生などの内容が違います。

国家公務員とは大臣や裁判官、国会職員や防衛省職員などの特別職や行政府職員や行政執行法人などに勤務する特別職以外のすべての国家公務員を指し、国家公務員の年金については国家公務員共済組合が運用を行います。

また地方公務員とは都道府県職員や教育職員、警察や消防職員などを指し、地方公務員の年金については地方公務員共済組合が行います。

国家公務員共済組合

国家公務員の年金については国家公務員共済組合連合会が老齢年金や障害年金などを決定し支給しています。

国家公務員共済組合連合会は、その他に年金の支給が安定し維持できるよう財源を安全に運用し、財政検証および財政再計算を行っています。

また福祉事業として全国に直営病院の医療施設や宿泊施設、また介護情報や葬祭事業など加入組合員や家族などが各種サービスを受けられるよう情報などの提供を行っています。

また年金に対する相談会の実施やインターネットでの相談、年金見込み額の試算を行うなど各種相談に対応しています。

地方職員共済組合

地方公務員の年金については国家公務員同様地方職員共済組合が老齢年金や障害年金などを決定し支給しています。

地方職員共済組合は、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上と公務の能率的運営に資することを目的として設立され、年金業務以外に健康管理の増進のためなどの健康保険事業や職員に対する資金の貸付等の福祉事業、また宿泊施設の経営も行っています。

またネット上の年金ガイドでは年金のQ&Aや年金の手続きなどの案内や福祉事業では電話による健康相談ができるようになっている他、加入組合員だけでなく家族なども利用できるようになっています。

日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団は私立学校の教育の充実や向上、経営の安定や教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付け、年金の支給などを行っています。

日本私立学校振興・共済事業団は助成業務として経営支援や情報提供などの補助事業や共済業務として積立共済年金事業や積立貯金事業、また保険事業や医療事業、その他福祉事業や宿泊事業などのサービスの提供を行っています。

共済年金

共済年金とは国家公務員や地方公務員、また私立学校に勤務している人が組合員として加入する共済組合などから支給される年金です。

公務員に対しては国家公務員共済組合連合会や地方職員共済組合、また私立学校教職員に対しては日本私立学校振興・共済事業団が長期給付事業として年金などを給付しています。

共済年金の給付には、組合員が定年退職したときや中途退職した場合の退職共済年金や、組合員が傷病の状態になったときの障害共済年金、また組合員が死亡したときの遺族共済年金などの給付があります。

共済年金のメリット

公務員が組合員としている加入している共済年金には、国民年金や会社員などの厚生年金にはない「職域加算」というメリットがあります。

職域加算とは年金の上乗せ制度であり、一般的に国民年金を1階建て、厚生年金を2階建て、そして共済年金が3階建てといわれている3階部分になり、その部分の金額が多く給付されるメリットがあります。

厚生年金と一元化された後でも「年金払い退職給付」と名称と一部内容は変更されたものの残りメリットが継承され、また遺族共済年金の遺族は遺族厚生年金の遺族より範囲が広いというメリットもあります。

厚生年金

厚生年金は、民間企業で働く70歳未満のサラリーマンなどは、基本的に全員加入し、退職後に給付される年金で、基礎年金となっている国民年金に上乗せされて給付されます。

厚生年金保険は、健康保険と同じ様に法人の事業所は一人でも従業員がいる場合、また個人事業の事業所でも常時5人以上の従業員が働いている製造業や運送業などでは強制適用事業所となり、厚生年金保険に加入しなければなりません。

またパートや派遣社員、夜間や定時制の学生でも、501人以上の企業で働き正社員の所定労働時間及び所定労働日数と比較し、約4分の3以上働いている場合や、2016年10月以降週20時間以上や残業代を含まず月額賃金が8.8万円以上、勤務期間1年以上の見込みなどの条件の人も厚生年金の加入対象となります。

また個人事業でも人数が満たないところや農林水産業など一部の業種でも従業員の同意を得て国の認可を受け任意適用事業所となることができ、厚生年金保険に加入することができます。

厚生年金保険はその他にも、病気やケガで障害が残ったときの保険給付や被保険者が亡くなった場合の遺族に対する給付などを行う役割を担い、実際の運営事務は日本年金機構が運営する年金事務所で執り行っており老齢年金や障害年金、遺族年金の給付を受けることができます。

共済年金と厚生年金の一元化

平成27年10月1日から法律により制度化された共済年金と厚生年金の一元化は民間サラリーマンや公務員、また私学教職員が同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けるという年金制度の公平性を確保し、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、公的年金に対する国民の信頼を高めるために行われました。

一元化の方法として厚生年金保険の制度をベースにして、双方の制度的な差異を解消することを見込み共済年金制度に合った本人の死亡後、遺族年金を受給していた妻も死亡した場合、共済年金では次の相続人に遺族年金受給権が転給されていた「転給制度」が廃止されました。

その他、一元化による主な変更点として共済年金には年齢制限がなかった年金の加入制限年齢が70歳となっています。

また共済年金独自の制度であった職域部分は廃止されましたが、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、平成27年10月1日以降も、加入期間に応じた職域部分が支給され、事務処理などについては従来通り国家公務員共済組合連合会や地方職員共済組合、また日本私立学校振興・共済事業団が行います。

公務員年金の経過的職域加算額とは

公務員年金の経過的職域加算額とは、これまでの共済年金のうちの3階部分であった職域年金相当部分が一元化により廃止されたことに伴い取られた措置です。

これまで職域年金相当部分を受給している組合員、あるいは平成27年9月まで1年以上引き続いた組合員期間を有する組合員に対して、経過措置として支給される退職共済年金や障害共済年金、遺族共済年金が該当します。

公務員退職後の年金

公務員が退職後に受けとれる共済年金の給付には退職共済年金があります。退職共済年金は、65歳から支給され基礎年金部分は国民年金制度から別に支給され、老齢基礎年金部分は加入していた期間に応じた金額を年金として受給することができます。

また組合員期間が20年以上である人が65歳になった時、退職共済年金の受給者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者、また20歳未満で障害等級1級若しくは2級に該当する障がいの子供や、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子供には加給年金額が加算され支給されます。

また昭和36年4月1日以前に生まれた人で共済組合員の期間が1年以上で他の年金制度も含め25年以上あり、60歳に達している人は特別支給の退職共済年金があります。

公務員年金の金額

公務員年金の金額を計算する方法については基本的には厚生年金と同じで平成15年3月までは、平均月給×7.5/1000×加入期間、平成15年4月以降は、年収÷12×5769/1000×加入期間となり、加入期間が長く平均給料が高いほど年金額が増える仕組みとなっています。

また扶養家族など一定の要件を満たすことで加算される「加給年金」や平成15年から導入された「総報酬制」なとどいった仕組みもある他、公務員の共済年金に独自の「職域加算」という加算制度があり、その分支給額が約2割多くなります。

年金定期便とは

年金定期便は、日本年金機構が保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報を、定期的に分かりやすく年金受給者となるまで繰り返し発送されます。

現役加入者に対して毎年誕生の月に発送され、また年齢が35歳、45歳、59歳のときは、年金加入期間、老齢年金の見込み額、これまでの保険料納付額、年金加入履歴、月ごとの標準報酬月額・標準賞与額・保険料納付額、国民年金のすべての期間ごとの保険料納付状況が封書で発送されます。

それ以外の年齢のときは、年金加入期間、老齢年金の見込み額、これまでの保険料納付額と直近1年分の月ごとの標準報酬月額・標準賞与額・保険料納付額、国民年金のすべての期間ごとの保険料納付状況がはがきで発送されます。

年金払い退職給付とは

初回公開日:2017年09月19日

記載されている内容は2017年09月19日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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