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マイナンバーは住民票に記載可能?コンビニ取得方法・住所が違う場合

更新日:2020年08月20日

マイナンバー記載の住民票の交付の受けかたについて説明しています。マイナンバーの提出が必要となる場合に、マイナンバー記載の住民票を使用する場合はどのようなときか、通知カードや個人番号カードとどう違うのかについても、説明しています。

マイナンバーの提出を求められたら

就職する際や証券会社などに口座開設する際、マイナンバーの提出を求められます。一般的には個人番号カードや個人番号通知カードの写し(コピー)を提出するのですが、探しても見当たらないときは、どうするのでしょうか。今回は、そのようなときに役立つ住民票とマイナンバーの証明の仕方について、紹介していきます。

住民票にマイナンバーは載っている?

通知カードや個人番号カードを探しても見当たらず、再発行の依頼をしても、会社などへの提出期限まで間に合わない場合、どうすれば良いのでしょうか。

この場合、マイナンバー記載の住民票を取得することにより代用することができます。住民票は、本人が申し出をしないかぎり、マイナンバーは記載しない運用とされています。これは、マイナンバーが必要以上に目に触れ、流出事故を防ぐための措置です。

役所に行って申請書を記載する際、マイナンバーを記載する必要があるかどうか、その場合は、どのような用途で利用するのか記入が求められます。もし、住民票の交付申請書に理由の記入欄がない場合は、口頭で理由を尋ねられますから正直に伝えます。

企業はなににマイナンバーを利用するのか

2016年1月から、マイナンバー制度がはじまりました。一般企業の場合、税務署などに提出する次のような書類に、マイナンバーの記載が義務付けられることとなっています。

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書

ざっと一般企業の総務・人事部門が税務署に提出する書類を見渡しただけでも、このようなさまざまなものに記載が義務付けられています。

本人確認がマイナンバー運用の大前提

マイナンバー運用の大前提として、税務署等に提出する書類に記載された番号が、確実に本人のものであるかどうかが重要となります。

もし、報酬の支払を受けた本人がマイナンバーを虚偽申告していた場合、赤の他人と結びつけられ、正確な所得把握ができなくなるおそれがあります。それは悪質な事例であるとしても、悪用されてよいはずはありません。

厳格な本人確認

マイナンバーの提出を受ける際、確実に本人のものであるかどうかを確認するため、法令では原則として次の3つのいずれかで本人確認することを求めています。これは「厳格な本人確認」と呼ばれています。

・個人番号カード
・通知カードと運転免許証等
・マイナンバーの記載された住民票の写しと運転免許証等

個人番号カードは1枚でよい

個人番号カードの場合、番号が裏面に記載されており、表面には個人の顔写真が載っていますので、両面をコピーして提出すればよいことになります。つまり番号の証明と身元の証明の両方を1枚で兼ねることができるのです。

住民票などは組み合わせて証明する。

通知カードや住民票にはマイナンバーは記載されていますが、それが本人であるかどうかを証明することができません。記載されている住所氏名だけでは、その人が本人であるかどうかがわからないからです。

そのため、免許証等の顔写真が載っているもののコピーを一緒に提出する必要が生じます。この身元確認を法令では「実存確認」と呼んでいます。「実際に存在していることを確認しなさい」というわけです。

身元確認は、免許証のほか、顔写真が載っている以下のものでも行うことができます。もし免許証を所持していない場合は、これらを準備する必要があります。

・運転経歴証明書
・パスポート(旅券)
・身体障害者手帳、療育手帳
・在留カード、特別永住者証明書

マイナンバーの身元確認は省略できる場合がある。

すでに正社員等で、採用時に本人確認を済ませている場合は、マイナンバー提出時の身元確認は省略できるとされています。この場合、個人番号カードもしくは通知カード、マイナンバー記載の住民票だけでよいということになりますので、会社に提出する前に確認します。

住民票はコンビニで取得できる

住民票をコンビニで取得できる市町村があります。マイナンバーの記載された住民票も、コンビニで取得できます。ただし、コンビニで住民票の交付を受ける際に、個人番号カードによる認証が必要となりますから、個人番号カードを所持していなければ利用することができないことに注意しましょう。

もし、会社などに提出するマイナンバーの確認であれば個人番号カードのコピーで足りますから、コンビニ交付でマイナンバーが記載された住民票を交付してもらう必要はありません。

住民票は住民基本台帳の一部

市町村は、その区域に住んでいる住民の台帳を整備しておく義務があります。この台帳を住民基本台帳と呼び、台帳は世帯ごとに管理されます。「住民票の写し」というのは、市町村が管理している住民基本台帳の一部を抜き出して印刷し、市町村長がその内容が原本と相違ないことを証明した文書です。

つまり、住民票という単位にひとまとめに記載されたグループを世帯と呼び、その各市町村毎の住民票の集まったものが、住民基本台帳というわけです。

住民票の写しには謄本と抄本があり、謄本は、世帯丸ごとをさします。抄本は、世帯のなかの特定の個人に関する部分だけを印刷したものです。

マイナンバー証明のために使用するのは、世帯全員を登録する理由がないかぎり、原則として住民票抄本です。抄本を役所で受け取り、会社などに提出します。

コンビニ交付が出来るかどうかは確認を

すでに説明したとおり、住民票のもととなる住民基本台帳は、市町村が管理します。コンビニ交付に対応しているかどうかは、各市町村の判断に任せられているのが実情です。

もしコンビニ交付を実施する場合、電算システムを改修して、コンビニ等に手数料を払う必要が生じます。全国に約1,700の市町村が存在しますが、そのうちの400程度がコンビニ交付に対応しています。

初回公開日:2017年10月04日

記載されている内容は2017年10月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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