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宛名なし領収書は有効か|税法の扱いと認められる例・経理の扱い

初回公開日:2017年10月23日

更新日:2020年03月10日

記載されている内容は2017年10月23日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

領収書には2つの大きな役割があるのをご存知ですか?この役割を知ることで宛名なしの領収書は有効なのか、お店のスタッフとして宛名なしの領収書を発行してもよいのかという疑問を解決することができます。領収書の役割を知り、正しい領収書の扱い方を覚えておきましょう。

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宛名なしの領収書は認められるか

領収書を提出しなければいけない場面は、会社員として会社の経費を請求する時に領収書を提出する時や、会社が税金の手続きをするときなどがあります。普段はあまり意味を考えず、何気なく領収書やレシートを提出して経費を請求している人も多いでしょう。

会社で経理部門の仕事をしている人であれば、請求書の扱いに慣れている人もいますが、宛名なしのレシートや、宛名なしの領収書を使ってもいいのかわからないことも多いです。会社が領収書を必要としている意味を知り、自分が領収書を発行する時や受け取る時の参考にしてください。

領収書の意味と発行理由

領収書は、商品やサービスに対して確実にお金を支払ったということを証明するために発行される書類です。逆に、商品やサービスを提供している側は、商品やサービスの対価としてお金を受け取ったということを証明するために使われます。

会社の利益は、その利益に対して税金がかかります。つまり、売上が上がれば上がるほど税金も高くなります。しかし、会社はその利益を出すために必要な投資をしています。人件費などもその一つです。会社の利益を出すために直接的に必要な投資が経費です。

つまり、会社の利益から経費を引いたものに税金が課税されるので「これは、会社の利益を出すために必要な商品、またはサービスのために使ったお金です」ということを証明するための書類が領収書ということです。

宛名なしの意味

経費の判定の基準は、領収書の宛名ではなく事業との関連性です。つまり、会社の利益をあげるために本当に必要なものとして使ったのかが問題なのであって、誰が使ったかということは関係ありません。仮に領収書が宛名なしであっても、上様であっても領収書の役割は果たしていることになります。

では、宛名なしの領収書にはどんなデメリットがあるのでしょうか。実は、宛名なしの領収書は、宛名なし領収書を発行してもらった側よりも、宛名なし領収書を発行した店側に多くのリスクがあります。

「宛名なし」もしくは「上様」と書いた領収書をお客様が紛失した場合、誰かが拾って経費として計上する可能性があります。他にも、宛名なしの領収書を発行したことで、領収書を受け取った相手が自由に経費にできる可能性もあります。

そのため、宛名なしの領収書を発行した店側は、脱税をほう助(脱税に協力した)とみなされる可能性があります。お店で領収書を発行する時に「上様でお願いします」と言ってもお名前の入らない領収書は発行できませんと言われることがあるのは、こういった理由があるからです。

複写式の場合

複写式の領収書は控えは店側に、複写されたものをお客様にお渡しします。お店側が宛名なしの領収書を発行した場合、店側の控えの宛名は空欄になってしまいます。

渡されたお客様が宛名の欄に自分で名前を書いてしまうと、店側の控えとお客様に渡した領収書の内容が異なることになるので、複写式の領収者をお客様に渡す場合、宛名なしの領収書をお渡しすることはやめましょう。

レシートで代用できるか

レシートを領収書の代用として使うことがあります。例えば、駐車場の領収書や切符を購入した領収書は、発行する機械に領収書を発行する機能はついていますが、名前までは印字されません。

通常、領収書には受取人の名前を記載しなくてはいけないのですが、以下の事業については名前がなくても良いとされており、消費税法上宛名なしの領収書であっても使用することができます。

1. 小売業
2. バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業
3. 旅行に関する事業
4. 飲食業
5. 駐車場業

つまり、上記の会社から受け取る領収書は宛名なしの領収書でも良いということです。この中で、レシートが発行されることが多いのは小売業や飲食業です。スーパーなどで購入したものやレストランなどで食事をしたレシートは、領収書として代用できるということです。

宛名なしの領収書が認められる場合の例

タクシー

タクシーは、バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業になります。宛名なしの領収書を発行しても良い業種なので、宛名なしの領収書を発行しても、もらっても問題ありません。

新幹線

新幹線もバス、鉄道、航空会社などの旅客運送業なので、宛名なしの領収書が認められています。宛名なしの領収書を発行しても、もらっても問題ありません。

飲食店

レストランなどの飲食店も飲食業は、宛名なしの領収書の発行が認められています。宛名なしの領収書を発行しても、もらっても問題ありません。

コンビニ

会社で使うものを急ぎで欲しい時は、24時間営業していることも多いコンビニエンスストアで買うことがあります。コンビニエンスストアは小売業なので、宛名なしの領収書が認められています。宛名なしの領収書を発行しても、もらっても問題ありません。レシートを領収書の代わりとして代用することも可能です。

経理における宛名なしの領収書の扱い

「レシートは代用できるか」の項目で説明をしましたが、事業者が消費税を支払う時に、仕入で消費税をいくら払い、売上で消費税をいくら預かったのかを証明する書類です。

経費として宛名なしの領収書の扱いをどうするのかという場面は、社員が使った経費(交通費や品物など)を会社からもらう時が多いでしょう。領収書が経費として認められるかどうかは、はあくまでも誰が使ったかではなく何に使ったかなので、この観点から行くと名前がなくても領収書としては有効ということになります。

しかし、交通機関(新幹線や電車の切符など)を除き、会社の規定で名前のない領収書は経費として認めていない場合が多いです。会社の規定に則り、領収書にはできるだけ名前を入れてもらう方が良いでしょう。

リスクを考え領収書にはできるだけ宛名を書いてもらいましょう

領収書は、消費税法に基づき事業者が消費税を納税する際に、仕入れと売上の消費税金額を証明する時に使われる書類です。また、会社の経費を計上する時に会社の必要経費として使ったことを証明するためにも使われます。経費としての領収書は、誰が使ったかではなく何に使ったかが証明できれば良いのですが、宛名なしの領収書にはデメリットもたくさんあります。

お店のスタッフとして領収書を発行する時は(例外の業種は除く)必ず宛名を書くようにしましょう。また、領収書をもらう側もリスクを考え、領収書には宛名を書いてもらう方が良いでしょう。

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