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経済格差の原因・日本・世界の経済格差・解決策|教育格差

更新日:2020年08月20日

現在日本では経済格差が非常に深刻化しています。裕福な人はより裕福に、貧困な人はそこから抜け出せないといった現状から、社会全体が閉塞感を感じている状況です。本記事では、日本の経済格差の原因や、世界各国の経済格差の他に、日常感じる経済格差についても紹介します。

経済格差を感じる原因って何?

21世紀になり、17年が過ぎようとしています。雇用形態や価値観の多様化、通信機器などのテクノロジーの進化もあり、20世紀のような考え方では対応できず、昔ながらの考え方が通用しない時代となっていることもあり、経済格差が加速しています。

経済格差の原因と理由は世界的な自然災害による資源の高騰や、独裁に近い政治が世界的に起こっていることなども原因となっています。

日本では少子高齢化や働く世代の減少や、デフレ経済なども影響して現在の経済格差と言うものが生まれています。昔から家庭の貧富の差はありましたが、現代のようにここまで多くの人が生活を普通に営めなくなるほどの差というのはありませんでした。

学校で感じる場合

全日制に行けず、通信制や定時制に行く高校生も増えています。また給食費を払う事が難しくなり、困っている家庭もあるので貧富の差が昔よりは酷くなっていると言えます。

最近では、高校生が家庭の食費や学費を稼ぐために働く事も普通になっています。親世代の貧富の差はそのまま次の世代へ引き継がれるので、実際に貧困に陥っている家庭はなかなか生活を豊かにする事ができずに困っています。

学校で経済格差を感じる時は、通っている学校がどのような学校なのか、また進学を諦めないといけない状態に陥っているかにも関わってくるので、子供世代で経済格差を感じる場合は、将来への不安を残すような生活や進学を選んでいることにもなりかねません。

仕事をして経済格差を感じる場合

非正規雇用や正社員は待遇も、給料も違います。経済格差は貧富の差でもあります。昔のように努力すれば、何とかなるといったことではなく、例え学歴があっても望んだ仕事に就けなかったり、貧しい暮らしを強いられる人は増えています。

同じ仕事をしていて、給料が違う場合や同じ勤務時間に仕事をして同じ仕事量でもしている仕事自体の雇用形態が不安定だと、どうしても思い通りの給料を得られなかったり、将来への希望や夢を諦めるような生活になってしまいます。

99年や2000年から始まった規制緩和や請負、派遣業務の拡大はその後の経済格差と日本の経済を弱体化させているといっても過言ではないでしょう。

育っている家庭環境で感じる場合

一億層中流と言われた時代がありました。ほとんどの家庭の経済状況は変わらず、現在のような経済格差がなかった時代があり、日本も豊かだった時代がありました。

現在では、豊かさを物に換算することに意味を見いださずに、疑問視する人も増えています。それは震災や自然災害が増えて、家族や身近な人との絆を大切にするからです。育っている家庭環境で経済格差を感じる場合は主に子供が他の家との格差に敏感です。どのような家庭環境で育ったかで、その後どういう仕事に就くのかも決まってきます。

子供の頃の後悔というのは、大人になり後悔を埋めようとします。偉大な仕事や大きな仕事をしてみたいと思い、その思いが強すぎて大きな借金を作ったり、できないことをできると信じて、経済的に困窮する人も増えています。

日本の経済格差とはどのようなものか

日本でも海外でも経済格差というのは親や家長の仕事によって決まります。家を支える人間の仕事がままならなければ、経済格差も大きくなるでしょう。もともと持っている財産や親から受け継いだ財産も守り抜ける力がなければ、いずれは失う事になります。

日本の経済格差は個々の能力や学歴に関係なく、起こっています。仕事がままならないのに、養う子供の数が多かったり、人により理由もさまざまですが主な理由として掲げられるのは雇用形態の多様化です。正社員の数が減り、正社員になっても賃金の保障がなされないので経済格差が広まっています。

世界の経済格差とはどのようなものか

資本主義の国が増えてきましたが、グローバル化に遅れている国や経済制裁を受けている国もあり、日本の経済格差とはまた違ってきています。

世界の経済格差は都市と地方で貧富の差がでてしまったり、上手く他の国との調和がとれなくて経済格差を引き起こしている国もあるので、学歴やもともと持っている財産で経済格差は生まれていません。

日本のように経済格差が貧困社会になっている場合と違い、国ごとに経済格差になっている理由も違うので他の国の経済の仕組みを知る事は、グローバルに問題を捉えて自国の経済格差を考える上ではどうしても必要になります。世界的な経済格差はどの国でも起きています。

中国の場合

中国の場合は日本のように地方分権ができていないので、経済格差が大きくでてしまっています。中国の領土は広く、領土が広いとそれだけ仕事の種類も増えます。地方では昔ながらの仕事の仕方で生計を立てるので、現在の経済では割に合わないこともあります。

日本と同じく、学歴を大切する国ですが、良い学歴があってもなかなか活かす事が出来ないでいます。

中国の場合は、欧米の政治や思想を入れていないのも経済格差を生み出している理由になっています。中国は経済的に発展しましたが、先進国からみればまだまだ発展途上国という認識を持っている人が多いでしょう。

ロシアの場合

ロシアは経済制裁を受けたり、原油高で資源を上手く利用できなかったりとさまざま理由があります。日本のように非正規雇用という働き方はありますが、貧富の差が働く事ででないようにしています。

もともと共産圏の国なので、ロシアに住んでいる人が貧富の差を感じないように生活する事に慣れている事もありますが、日本人よりは資源や自然を愛する人も多いので、物を持つ事や買う事に美徳を感じず、他者と比べる事をしないからとも言えます。

EUの場合

ドイツやフランスは豊かですが、ギリシャなどはとても貧しいです。ヨーロッパでは人々の考え方が時代によって左右されにくいですが、古い考えがあり、貧困に陥っている国もある事は確かです。

EUに限らず、資源が豊かな国でも他国との連携や世界規模で物事を考えていかないとなかなか豊かな国には慣れません。日本ほど非正規雇用が増えていったり、福祉が削れているようなことはないですが、福祉が充実している国ほど他国との共存は考えないものです。

EUの国で経済格差があれば、個人同士の格差でなく国全体が貧しい場合がほとんどです。

経済格差の解決策はあるのか?

日本の場合は福祉の充実と政治にかかっています。また雇用形態の不安定な部分を失くす事も必要です。日本は他の国と違って税金が高い訳ではないですが、使い道が間違っていてそのことに反発する人が多いです。

原発でも環境問題でも次の世代に負担が残らないような生活をしていかないと、一人一人の豊さには繋がらずにその場しのぎの政治や雇用形態を生み出しかねないです。

解決策として一番優先するのは次の世代へ貧困を引き継がない家庭を増やす事と、雇用形態の安定化です。後は将来に夢や希望を持てるような環境を国や親世代が作っていく事が必要になります。雇用形態の安定をさせることが必要ですが、そのために強い経済力を持たないといけません。

経済格差と教育格差は繋がっている

初回公開日:2018年04月26日

記載されている内容は2018年04月26日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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