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皇室の持参金の相場・結婚での持参金の相場|インド/セブ島

更新日:2020年08月20日

最近テレビでは皇族のご婚約の話題で賑わっています。そこで、注目されているのが持参金です。持参金は日本だけなのでしょうか。実は、世界には私たちの常識を超えた驚くべき持参金事情が存在します。そこで今回は、国内から海外の持参金事情についてご紹介していきます。

持参金の相場

最近メディアでは、皇族の方のご婚約という明るいニュースが話題になりました。そこで注目された持参金についてご紹介していきます。持参金の定義から、国や身分によっての違いなど各国の持参金事情などに注目していきます。

持参金とは

持参金とは、結婚の際に花嫁側が用意するお金のことです。現代の日本ではほとんど馴染みがなくなりましたが、皇室など格式ある家柄では残っている風習です。現在は男性側が負担することが一般的な、結納がメジャーであると言ってよいでしょう。

それを踏まえて皇室、民間の持参金事情についてご紹介していきます。

嫁資ともいう。結婚に際して,配偶者を与える側が,配偶者をもらう側に対して与える金銭財物をいう。

出典: https://kotobank.jp/word/%E6%8C%81%E5%8F%82%E9%87%91-73166 |

皇室

皇室が持参金を渡す目的は、結婚後も元皇族としての品位を保つためです。限度額は1億5250万円と高額ですが、いくら支払われるかはそのときによって変わります。

持参金は新居や新生活の準備に充ててもよいし、貯金してもよいと言われています。結婚後の使い道は一任されると言ってよいでしょう。

民間

現在では、民間での持参金の伝統は廃れつつあります。それぞれの家の格がありますから、規模も家によりさまざまです。最近は伝統にとらわれないケースが増えています。

持参金といった大それたものではなく、あくまでも結婚する2人の幸せを思った親からの支援という形です。相場は20万から100万円単位といったところでしょう。

基本的には持参金だけではなく、結納とセットと考えるとよいでしょう。結納は新郎の方で執り行うものですから、結納を執り行っていないのに、向こう側から持参金だけ要求されるのは明らかに不公平です。

現代ではお互いの経済状況を考えて、結納や持参金の有無を事前に話し合うことがベストでしょう。

結婚の持参金の相場と事情

ここまでは、日本の結婚にまつわる金銭事情をご紹介していきました。海外では持参金は一般的なのでしょうか。

実は、世界では私たちの常識に当てはまらない、驚くべき持参金・結婚式事情を抱えている国々があります。

ここからは、世界各国の結婚にまつわる金銭事情についてご紹介していきます。

インド

持参金はdowry(ダウリー)と呼ばれます。インドの持参金事情は非常にショッキングで、人権問題にあたるものが多数あります。背景には宗教や古くからの身分制度があり、新しく法を整備しても効力がない状況です。

思わず目を覆いたくなる持参金事情をご覧ください。

持参金が社会問題

持参金を話題に挙げるにあたって、最も悪名高いのがインドです。なぜならインドでは、花嫁側が多額の持参金を用意しなければならず、花婿側が不服な場合、花嫁を虐待、最悪の場合は殺されてしまうからです。言い換えると一種の身代金と言ってよいでしょう。

この背景には女性の身分は低く、結婚しないことは恥であり、本人の意思に関係なく結婚することを強制されることにあります。これが男性側の花嫁をもらってやっているという感覚を増長しています。

持参金は、男性の平均月収の何十倍に当たります。当然娘が多い家は多額の持参金を払わなければならず、これを悲観した一家の娘3人が自殺をしてしまったケースもあります。

持参金(ダウリー)殺人

多額の持参金目当てに殺人を犯す男性、男性側の家族も多く出ています。持参金と称して花嫁の実家にゆすり、たかりに行き、これ以上絞れとれないとなると花嫁を殺し、新たな花嫁を探しに行くという悪質なケースです。

花嫁側は娘を人質にとられているので、なんとしても用意しようとするでしょう。その気持ちに付け込んだ卑劣な犯行ですが、恐ろしいことに家庭内の事故として処理されるケースも数多くあります。最近になって少しずつ明るみに出て人権保護団体が動き始めていますが、あまり改善は見られません。

このような持参金の制度などはいつかは改善されるべきと言えます。

ザンビア

ザンビアは南アフリカに位置し、ヴィクトリアの滝などの壮大な自然の景色で有名な国です。ザンビアの結婚事情は、私たちにとっては意外なものが多いですがポップで面白いと言えます。

ここからは、ザンビアの持参金や結婚事情についてご紹介します。

初回公開日:2018年04月30日

記載されている内容は2018年04月30日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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