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免許更新の費用の相場・経費にできるのか|教員免許/車

初回公開日:2018年04月25日

更新日:2018年04月25日

記載されている内容は2018年04月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

各種教員免許をはじめ、自動車免許や小型船舶など定期的に免許の更新をしないと免許があります。これらの免許の更新費用の相場や免許更新を忘れた場合の費用、また車の免許更新の費用は経費に計上できるかなどをまとめています。今持っている免許の更新を忘れずにしましょう。

免許更新の費用の相場

免許更新の費用の相場についてご紹介しますが、免許更新と一言で言ってもいろいろな種類で免許更新が必要なものがあります。

例えば、教員免許などの教職に係わる方の免許、小型船舶の免許、宅建の免許などがあります。特に教員免許や宅建の免許は、その免許が直接仕事に係わる方が免許更新を忘れたりすると仕事が続けられなくなったり、業務停止になったりなど大変なことになります。

そこで今回は、それぞれの免許更新に必要な通常の費用や、免許更新の期間内に更新を忘れた場合の費用の相場などをまとめてみました。仕事に係わる免許をお持ちでそれらが免許更新の必要な方は、免許更新を忘れずにこちらでまとめた相場を参考に、免許更新の準備をしておくことをおすすめします。

教員免許

平成21年4月以降に初めて授与された教員の新免許状には、10年間の有効期間が付けられています。また、それ以前に初めて授与された旧免許状にも免許更新制の枠組みが適用されます。免許更新をして免許の有効性を維持するためには、2年間で30時間以上免許状更新の受講・修了が必要になります。

30時間以上の受講は、必須領域、選択必修領域、選択領域の書く講習とも、各地の認定大学や通信・放送インターネットからできます。どこの機関で受講しても6時間6,000~7,000円必要です。ですから、合計で30,000~35,000円の受講費用が必要です。これに、手数料が必要な機関や自宅から大学までの交通費、昼食代、宿泊費なども発生する場合があります。

幼稚園教諭免許

2009年から、幼稚園教諭免許状には10年の有効期限が設けられました。 2009年度以降に発行された新免許状には有効期限が記載され、有効期限の満了前に免許更新が必要になっています。

幼稚園教諭免許状も小学校や中学校教諭と同様で、免許状更新講習を受講する必要があります。免許状更新講習は最新の知識技能の修得を目的として、文部科学大臣の認定を受けた大学などで開設されています。講習の内容と受講時間は必修領域講習が6時間以上、選択必修領域講習が6時間以上、選択領域講習が18時間以上になります。

免許状更新講習の一覧表を確認すると、「18時間:15,000円」や「6時間:9,600円」という講習もあるようですが、「6時間:6,000円」という講習が多いです。免許更新には原則30時間以上の受講時間が必要ですので、概ね30,000円程度の費用が必要となります。

高等学校教諭免許の更新費用

高等学校教諭免許の更新費用も、小学校、中学校、幼稚園教諭と同様、30時間以上の免許状更新講習の課程を修了し、手続きを行う必要があります。文部科学省に教員免許更新制の中に、免許更新の受講期間を確認できますので、該当日程を各自で行わなければなりません。

大学等が開設する免許状更新講習を30時間以上(必修領域が6時間以上、選択必修領域が6時間以上、選択領域講習が18時間以上)、受講することになります。費用は平均して6時間が6,000~7,000円になりますので、概ね30,000~35,000円で収まります。

保育士免許の更新費用

保育士の更新講習は、生年月日で設定されている該当年に2年間受講する期間があります。また、免許更新をしなかった場合は免許が使えなくなります。免許更新手続きは有効期限の2カ月前までに講習を修了し、講習を受けた証明書と所定の書類等を提出し手続きを終わらせる必要があります。

また、免許更新研修は平成28年度から「必修領域6時間以上、選択必修領域6時間以上、選択領域18時間以上」に変更になっています。複数の大学では、更新講習を1日6,000円で実施しているところが多く、5日間受講することになりますので合計で30,000円の費用が必要になります。

保育士の免許更新に必要な研修科目で人気なものは直ぐに予約がいっぱいになるようですので、仕事をされている方は早めにスケージュールを組んでおいた方が良いでしょう。

専門看護師免許の更新費用

免許更新の費用の相場・経費にできるのか|教員免許/車

専門看護師免許とは、がん看護、精神看護、地域看護、老人看護などたくさんの専門的な知識が必要な看護師免許になります。

この資格の免許更新審査の受験資格は、日本の看護師資格を有すること、申請時において専門看護師であること、資格取得後5年間で看護実績が2,000時間以上に達していること、申請時において過去5年間に規定された看護実績、研究業績および研修業績等が合わせて100点以上を有していることが条件になります。

また、専門看護師免許更新は審査費用が30,240円、認定費用が20,520円の合計50,760円の費用がかかります。

中小企業診断士免許の更新費用

中小企業診断士免許の更新は5年に1度、免許更新が必要で、次の2つの要件を満たさなければなりません。それは、専門知識補充要件と実務要件です。専門知識補充要件は理論政策更新研修を修了する、論文審査に合格する、理論政策更新研修講師を務め指導することのいずれか合計5回以上の実績を有することです。

実務要件は、診断助言業務等に従事する、実務補習を受講する、実習、実務補習を指導することのいずれかを合計して30日以上行うことになります。

現在、中小企業診断協会での研修費用は1回6,000円となっていて、他の団体で実施している研修でも同じ価格帯のものが多いです。仮に中小企業診断協会の研修を5回受講した場合は、30,000円(6,000円×5回分)の費用が必要になります。

また、中小企業診断協会への入会が必要なため、年会費5万円(東京都の場合)が加算され、合計56,000円の免許更新費用が必要です。

海技士免許の更新費用

海技士の海技免許状は、5年ごとに更新をする必要があります。免許更新の要件は、乗船歴、更新講習(講義2時間程度)の受講、業務経験による認定になります。免許更新手数料は1,700円(収入印紙)になります。

また、免許更新の際に海技士身体検査証明書を指定医師に発行してもらう必要がありますので、健康診断の費用が発生します。この身体検査証明書は、申請の3カ月以内のものが有効になります。

更新手続き時に氏名、本籍地の都道府県に変更がある場合は、訂正申請手数料を1,000円(収入印紙)と本籍記載のある住民票をあわせて用意すると訂正ができます。

小型船舶免許更新の費用

ボート免許(小型船舶操縦免許)の有効期限は5年です。免許更新の手続きは有効期限の1年前から行うことができます。申込み、手続きの流れは「全国更新・失効講習日程表」から希望の講習日、会場、時間を選び、オンラインから申込用紙をダウンロート、記入し送信します。FAXでの送信も可能です。

原則3日以内に送付必要書類や費用の振込先などの案内がメールかFAXで届きますので、それに沿って振り込み等を完了させ、講習へ参加します。講習終了後、約1~2週間程度で新しい免許が届きます。

通常の免許更新の場合、WEB割の費用(送料・税込)が8,500円(法定講習料、身体検査料、講習申請料、法定印紙料、申請手数料の合計)になります。失効再交付料(有効期限切れ免許の復活)は、WEB割の費用が14,500円です。平成30年5月1日から通常の免許更新の費用は9,000円、失効再交付の費用は15,000円に変更します。

宅地建物取引士免許更新の費用

免許更新の費用の相場・経費にできるのか|教員免許/車

宅地建物取引士(宅建士)免許の有効期限は、5年です。ですから、免許更新は5年に1度必要になってきます。免許更新の費用は、法定講習受講料と交付申請手数料を合わせて、15,500円です。

宅建士の免許には、試験合格から資格登録までの有効期間はありませんので、一度、試験に合格したらすぐに資格登録しなくても、いつでも登録をすることができます。ただし、実務経験2年未満の方は登録実務講習受講が必要になります。

一級建築士免許の更新費用

一級建築士免許は、建築士事務所に所属するすべての建築士は登録講習機関が行う定期講習を3年以内ごとに受講しなければなりません。受講期限内に受講しない場合は戒告、または2カ月間の業務停止処分の対象となるので、注意が必要です。受講は義務づけられていますが、免許更新は必要ありません。

受講手数料は、テキスト代、税込みで12,960円の費用が必要です。公益財団法人建築技術教育普及センターによると、センターのホームページからダウンロードした振込用紙を使用して、個人別に銀行(ゆうちょ銀行を除く)の窓口で受講手数料を納付する必要があります。

マンション管理士免許の更新費用

マンション管理士の資格は、5年に1度免許更新が必要です。この資格の免許更新時には、「マンション管理士法定講習」の受講が必要で、株式会社日建学院で行われている講習費用は16,300円になっています。

マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条により、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受講する必要があります。またこの講習は、登録講習機関である公益財団法人マンション管理センターが実施する法定講習になります。

不動産鑑定士の更新費用

不動産鑑定士の資格は、資格取得後登録までに特に期限もなく、随時申請することができます。登録を受けた後には、有効期限がなく免許更新の必要はありません。登録免許税として、登録1件につき60,000円になります。

国税の収納を行う銀行・郵便局などに登録事務を行う地方整備局地の税務署あてに、60,000円を納付してこの受領証書の原本を登録申請書の裏面などに添付して提出します。

危険物取扱者免状

危険物取扱者免状は、10年ごとに写真の書換えが義務付けられています。10年を経過している免状は違反をしているため、消防法令上不備な免状となり速やかに書換えをする必要があります。免状の書換え費用は1,600円になり、申請先道府県の収入証紙(福岡県の場合は領収証紙になります。)を申請書裏面の下部に貼って申請することになっています。

広島県内各消防署で配布している専用の納付書で、広島県指定金融機関等に納付した後、払込証明書の原本を申請書の裏面下部に貼って申請します。

東京都は中央試験センター、または東京消防庁消防技術試験講習場で配布している専用の納付書で東京都指定金融機関等に納付した後、領収証書の原本を申請書に添えて申請します。窓口では現金で納付も可能です。東京都内の消防署(稲城市・島しょ地域を除く)に申請する場合は、窓口で現金での納付になります。

第一種電気工事士免許の更新費用

電気工事士の免許は、第二種電気工事士、第三種は取得後の免許更新は必要ありませんが、第一種電気工事士に関しては、5年ごとに定期講習を受ける必要があります。電気工事士法第4条の3の規定で必ず定期講習を受講することと定められています。

定期講習の受講費用は、実施施設により多少の金額の違いはありますが、8,500~9,000円で受講することが可能なところが多いです。免状の更新料は一切発生しませんが、免除を紛失したしたりした場合の再発行の際には、再発行事務手数料の費用が3,000円からです。

ただし、故意ではなく仕事の都合などで受講ができなかったり、「やむを得ない事由」によって定期講習が受講できなかった場合は、5年を過ぎても定期講習を受けることで法律違反の状態は避けられます。

出典: http://denkikoujishi-shikaku.com/shikkou-koushin.html |
第一種電気工事士の定期講習 実施機関第一種電気工事士の定期講習 費用
㈱日建学院8,500円
一般財団法人電気工事技術講習センター9,000円
総合資格学院 法定講習サイト8,500円
LEC東京 リーガルマインド10,000円
東京都電気工事組合 全日本電気工事業工業組合連合会9,000円
河合塾グループ㈱全国試験運営センター8,500円

狩猟免許の更新費用

狩猟免許には、網猟免許(むそう網、はり網、つき網、なげ網を使用する猟法)、わな猟免許(くくりわな、はこわな、はこおとし、囲いわなを使用する猟法)、第一種銃猟免許(装薬銃、空気銃を使用する猟法)、第二種銃猟免許(空気銃を使用する猟法)の4種類があります。

免許更新の条件としては、種類ごとに行われる適正検査に合格し、かつ講習を受けた人が対象になります。

東京都環境局の「平成30年度 狩猟免許更新のための適正検査および講習会」に、狩猟免許更新費用は2,900円で、費用は更新する免許の種類ごとに必要となるとあります。

車の免許更新の費用の相場

車の免許更新には、免許更新手続きに費用が発生します。またこの免許更新の費用は、優良運転者や一般運転者、違反者や初回運転者、高齢者などに分けられ、それぞれ費用の相場が違います。

そこで今回は、免許更新の費用の相場から、その費用は経費に計上できるのかや教員免許など更新が必要な免許更新費用の相場について説明いたします。

まずは、優良運転者、一般運転者、違反者、初回運転者、高齢者それぞれの免許更新費用を表にまとめました。高齢者(70歳以上の方)に関しては、免許更新の費用に追加して高齢者講習費用が2,250円~5,600円追加で必要になります。

手続き・講習等手数料・講習料(費用)
優良運転者3,000円
一般運転者3,300円
違反者・初回運転者3,850円
高齢者(70歳以上の方)2,500円

免許更新を忘れていた場合の費用

免許更新の費用の相場・経費にできるのか|教員免許/車

自動車運転免許の更新を有効期限内に更新しなかった場合は、免許が失効することになりますが、失効後所定の手続きをすることで保有していた運転免許を再取得することができます。しかし、失効期間により受講しなけらばならない講習の時間などが違ってきますので、更新のはがきが届いたらすぐに更新するようにしましょう。

また、運転免許は失効後6カ月以内であれば申請し、適正検査(視力検査等)と指定の講習を受講することで、失効した運転免許を更新することができます。この時、学科試験と技能試験は免除されます。

免許更新を失効後6カ月以内に更新した場合の費用を、東京都を参考にグラフにまとめました。都道府県により金額がことなりますので、最寄りの運転免許所センターのホームページや電話で、前もって確認することをおすすめします。

講習区分講習時間受講手数料講習手数料合計
優良運転者講習受講者30分3,900円500円4,400円
一般運転者講習受講者1時間3,900円800円4,700円
違反運転者講習受講者2時間3,900円1,350円5,250円
初回運転者講習受講者2時間3,900円1,350円5,250円

車の免許更新の費用は経費にできるのか

免許更新に係る費用の勘定科目は、売上原価になります。車の免許更新の費用は経費として扱うことができるのでしょうか。通常、免許更新の費用は個人負担が原則ですので、経費として処理することはできません。

ただし、運送会社などの免許が必要な業種の場合、免許更新料を費用として処理することが認められることになります。この場合、売り上げに直結する費用になりますので、売上原価として処理ができます。これは、運転免許がないと仕事ができない全従業員対象とする必要があります。

トラック会社やタクシー会社など、免許がないと仕事にならないような業種の場合、
免許更新料を費用として処理することは認められると考えられます。

出典: http://xn--4gqw1jg6itq3at9cb94a.com/?p=1463 |

各種免許の更新は忘れずにしよう!

今回ご紹介した免許の中には、その資格がないと日常の仕事ができなくなるものもあります。また、故意に更新を忘れてしまった場合、その資格を戒告されたり業務停止処分になる場合もありますので、その資格で仕事をされている方は注意が必要です。

また、手続きを忘れていてた場合の更新手続きでは費用がかさむ場合もありますので、更新の案内などが届いた場合は、しっかりと更新期限を確認することが重要になってきます。更新の案内を自分で認識しておかないといけない資格もありますので、自分の所有している資格は何年に1度更新が必要かも知っておく必要があります。

自動車免許の更新は、更新期間を過ぎて6カ月以内であれば適正検査と指定された講習を受講すれば手続きができますが、手続きにかかる費用が通常より高くなりますので、期間内に更新を済ませることをおすすめします。所有している資格の更新が必要かどうか今一度、確認しておきましょう。

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