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貧困ビジネスの例・種類・問題点|地商土木/生活保護/NPO

初回公開日:2018年05月02日

更新日:2020年08月28日

記載されている内容は2018年05月02日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

貧困ビジネスという言葉が聞かれるようになってから、かなり経ちましたが現在の状況はどうなっているのでしょうか。いろいろと形を変えながら貧困ビジネスは行われています。貧困ビジネスの現状を過去の事件なども見ながら、問題点などを紹介していきます。

貧困ビジネス

「貧困ビジネス」は社会活動家の湯浅誠氏が提唱したもので、日雇い労働者やホームレスなど一般的に経済的に困窮した社会的弱者と呼ばれている人たちを対象にしたビジネスをいいます。

実際のやり方は、このような人たちに生活保護を受給させた上で、大方をピンハネし利益を得ている場合が多いです。

貧困ビジネスの業種

貧困ビジネスと呼ばれている業種とは、どのようなものをいうのでしょうか。社会的弱者といわれる人たちをターゲットにしている業種を紹介します。

ネットカフェ

ネットカフェ(インターネットカフェ)とは、料金を払ってパソコンを利用しインターネットにアクセスすることのできる施設のことです。

オールナイトで営業しているところが多く、他の宿泊施設を利用するより低額のため、日雇い労働者(ネットカフェ難民といわれています)などが定住状態で利用していることが多いです。

そのため、貧困ビジネスの一つといわれています。

住み込み派遣

住み込み派遣とは、派遣会社の求人で応募した人に対して、旅費や支度金などを支給してくれるので、入社するのに経済的な負担はほとんどありません。

派遣会社から紹介された派遣先に住み込みで働くことになりますが、派遣社員に対する福利厚生は不備な会社が多く、家賃、電気代、冷蔵庫などの備品代、制服代など給料から差し引かれる金額が予想以上である場合が多いです。

また、多く稼いだ分、社会保険料が高くなり、負担が増えます。結果的に、手元に残るお金は僅かになり、貧困になる場合もあります。貧困ビジネスとよばれるのはこのためです。

仕事が合わずに辞める場合は、住むところもなくなりますから、注意が必要です。

ゼロゼロ物件

ゼロゼロ物件とは、住居の賃貸契約をする際に敷金・礼金がいらないという物件のことで、初期費用を必要としないため、低所得者層にがあります。

しかし、解約時に原状回復費用を請求したり、家賃が滞ると鍵を交換して高額の鍵の取替費用を請求したりとトラブルもあります。

また、借り手が家賃を滞納したまま行方がしれなくなった場合に、相殺する預り金などがないため、あらゆる名目でそれに充当する金額を請求する業者もおり、問題を抱えています。

これらの手法から、低所得者層をターゲットにした貧困ビジネスといわれています。

無料低額宿泊所

無料低額宿泊所は、都道府県知事への届け出のみで開設できる福祉的居住施設のことをいいます。入居者のほとんどが生活保護受給者です。

本来の目的は、生活保護受給者などの困窮者の生活を支援するためのものですが、月額約12万円の生活保護費から、10万円前後を家賃、食費、その他の名目で徴収するケースも多く、貧困ビジネスの温床になっています。

また、ホームレスに生活保護を申請させて入所させ、生活保護費を搾取する団体も存在しており、入所者が逃げないようにしているケースもあります。

このような状況を行政側も把握していながら、生活保護受給者に対応するケースワーカーも不足しており黙認している場合もあり、問題提起がされています。

消費者金融・ヤミ金融

貧困ビジネスのもっともいい例が、消費者金融やヤミ金融です。一般の金融機関のカードローンなどを利用することが困難な生活困窮者は、消費者金融やヤミ金融から借金をします。

現在は、法定金利の遵守が厳しくなってなっていますが、それでも消費者金融やヤミ金融では高金利で融資しています。利息を返すのも大変で、元金を返済できず借金地獄に陥る人が多いです。

借金の取り立ても厳しく、日常生活をおくる上でも精神的ダメージが大きく苦労することになります。

貧困ビジネスの例

貧困ビジネスの対象となるのは主に、生活保護受給者です。毎月約12万円が確実に支給されますから、ターゲットにされます。

実際の貧困ビジネスの例としてはどのようなものがあるのでしょう。

NPO法人ふるさとの会

ふるさとの会のことを一部では、元祖貧困ビジネスという表現がされていますが、厚生労働省も推奨しているNPO法人です。

社会的弱者といわれている人を対象に支援事業を展開しています。このふるさとの会に関しては、体験者からの情報提供もなく、実態が把握できないです。

貧困ビジネスの過去の事件

貧困ビジネスの業者は、違法行為になる一歩手前のシステムをつくりうまく利用していますから、ほとんど事件にならない場合が多いです。

地商土木

地商土木は建設業界専門の人材派遣業の会社ですが、地商グループとしていくつかのNPO法人(NPO共生協会、NPOやすらぎの会、NPOあけぼのの会)を立ち上げています。

地域を元気にしたいといい、生活困窮者や高齢で働けない人などを支援したいとうたっていますが、実際には貧困ビジネスといわれる、生活保護受給者を対象にした宿泊施設をつくり、他と同じように生活保護費を搾取しています。

また、生活保護受給者をグループの施設で働かせたりして、NPO法人をうまく利用して、有料老人ホームなどもつくり、かなりの利益をあげています。

NPO(特定非営利活動法人)

NPO(特定非営利活動法人)とはどのような団体なのでしょう。非営利となっていますから、利益を追求する団体ではありませんが、利益を得てもいいことになっています。

営利団体でいう利益のことをNPOでは、余剰金といいます。この余剰金は次の事業のために使い、営利団体のように利益を分配することはありません。

NPOが団体を解散する際に残ったお金(残余財産)を分配することは認められていません。しかし、NPOで働いている人(役員・職員)は給料を取ることはできます。

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