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2017年09月11日

自営業のおすすめ職種とは|自営業におすすめの本・資格・保険・副業

自由な働き方としてフリーランンスを含めた自営業が注目を浴びています。自営業の統計データや収益性、自営業のおすすめ職種、おすすめの資格などを紹介しています。起業を目指す人、現在自営業を営んでいる人には、ぜひ読んでいただきたい記事です。

自営業の定義とは

自営業のおすすめ職種とは|自営業におすすめの本・資格・保険・副業

安倍内閣による「働き方改革」でも、起業、開業の支援や推進が盛り込まれています。日本型雇用制度の崩壊から、未来への生産性の向上のため、自営業を増やしていく取り組みが行われてはじめました。中でもフリーランスやテレワークへの理解や支援、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定などが進められています。

開業している事業の総称として、自営業と呼称しています。企業などに雇用されておらず、独立して自分で事業を行っていることを指し、自営業を営む人を自営業者と呼びます。また、自由業、個人事業主など、さまざまな言い方をする場合がありますので、言葉の違いと使い方をまとめてみました。

個人事業主

概ね税務上の表現で使う名称で、法人登記をせずに事業を営んでいる個人を指します。自営業の中で、個人商店や、フリーランスなどもこれに属します。対して法人を経営している自営業者を会社経営者、もしくは事業主と呼びます。

自由業

個人事業者の中でも、時間的な束縛がなく、働く時間や場所などが自由に選べる職種を指す言葉です。フリーライターやアフェリエイターなど、店舗や事務所がないのが特徴です。

自営業のクラスタ

これまでの自営業の説明を、グループ化した図解で紹介します。

個人事業主として税務上、申告する人には、兼業もしくは副業として、会社に勤めながら自営業を行う人もいます。副業として年間360,000円以上の所得が自営業からある場合、個人事業主として、その分の所得申告をしなければなりません。

自営業の定義は、所得税の税務処理と関連しているので、一般的な呼称と税務処理上の使い分けが必要です。

自営業の区分

それでは、自営業の具体的な職種を、事業区分毎にまとめてみました。事業区分とは、総務省や経済産業省などで管理監督する、事業の分け方になります。

第1次産業の自営業

第1次産業とは、自然界と直接関連して富を得る農業・林業・漁業のことを指します。農家・畜産・漁師などを営み、個人もしくは家族経営で、事業を行っているのが第1次産業の自営業になります。

第2次産業の自営業

第2次産業とは、第1次産業が採取・生産した原材料を加工している産業で、製造業・建設業・電気やガス業・鉱業がこれにあたります。所謂一人親方の建築業者や塗装業・土木職人・製造業にあたるデザイナー職などが、第2次産業の自営業になります。

第3次産業の自営業

第3次産業は、第1次産業と第2次産業に含まれない業種で、主に以下のものが含まれます。
・エネルギー供給業
・情報通信業
・運輸業
・郵便業
・卸売業
・小売業
・金融業
・保険業
・不動産業
・物品賃貸業
・学術研究
・専門・技術サービス業
・宿泊業
・飲食サービス業
・生活関連サービス業
・娯楽業
・教育・学習支援業
・医療
・福祉

業務区分の多い産業ですので、大多数の自営業者は、第3次産業に含まれています。例では以下のような自営業です。
・個人商店
・販売業
・個人タクシー
・理美容師
・各種プログラマ
・各種コンサルタント
・作家、小説家などを含むライター業
・アフェリエイター
・漫画家
・イラストレーター
・芸能や演劇の各種アーティスト
・販売外交員
・プロスポーツ選手
・医師や有資格者

自営業の統計

国内における自営業の統計

総務省統計局が発表した最新データの平成24年就業構造基本調査によると、全国の15歳以上の人口110,815,100人のうち、有業者(仕事をしているもの)は約58%にあたる64,420,700人。このうち会社役員も含めた起業者(自営業者)は、5,138,200人で、有職者の約7.9%にしかすぎません。

中小企業庁による発表でも、日本の開業率(年次開始時の企業数と開業数の割合)は、2012年発表資料で4.6%に留まり、フランスの15.3%、イギリスの11.4%など、欧米諸国と比べて非常に低い水準にあります。

近年は、開業率より廃業率(年次開始時の企業数と廃業数の割合)の方が上回っている状況で、2014年度には年間平均50,000件以上の自営業者が減っている計算になります。政府内閣も開業、起業数の上昇を目標として、安倍首相が提唱する「働き方改革」でも、雇用に頼らない新しい働き方として、自営業の推進に取り組んでします。

アメリカのフリーランス事情

アメリカでは、労働力人口の157,000,000人のうち35%にあたる、約55,000,000人がフリーランスとして仕事を受けており、現在もなお増加傾向にあると言います。このフリーランサーの内訳をみると、独立したフリーランサーが35%、副業としてフリーランスの仕事をしているのが35%、兼業としてアルバイトなどの副収入を得ているのが25%となっています。また、2020年には労働人口の約50%がフリーランスとして働くという予想をしているシンクタンクもあります。

自営業の実態

それでは、自営業の実態というものが一体どうなっているのか紹介していきます。

自営業の所得

収入が不安定なイメージのある自営業ですが、実際にはどのくらい稼げているのでしょうか。中小企業庁が毎年集計している「中小企業白書」の2014年度版に、自営業主の個人所得を調べたデータがあります。

自営業主の個人所得は年々減少している傾向にあり、2012 年の調査では1,000,000円未満が 3 割超、2,000,000円未満が 5 割超、3,000,000円7 割を占めるとの資料があります。サラリーマンの平均年収が約5,000,000円超ですから、起業により収入が増えている人は少ないようです。

こうした経済的なリスクから、起業して自営業主になりたいと考える起業希望者の数が、リーマンショック以降年々減少している要因となってきました。しかし年間の開業件数にそれほどの減少は見られず、現在の起業はリスクヘッジを考え、様々な形態に多様化しています。2012年の本調査以降、このような所得減少による開業率の低下を危惧した行政では、起業のセーフティーネットを整備してきており、今後の自営業者の所得がどのように推移していくか注目です。

起業の年代構成

自営業者の年齢別構成推移をみていくと、60 歳以上シニア層の自営業の割合は年々増加し、20代の起業希望者及び自営業者の割合が減少していることがわかります。2012年度には20代の自営業は11.9%に留まりました。これは人口の構成によるところも多いといえますが、自己資金の豊富さも大きな理由になっています。また、定年退職後に自営業を行うシニア層は増加の一途を辿り、2012年度の自営業者の約32%を占めます。団塊世代の大量定年者が、自営業者となっていることが伺えます。

起業分野

自営業者として起業した男女比の割合は、2012年度の調査で約30%が女性、男性が70%となっています。1997年調査時の女性約40%から、大きく減少しており、今後女性の自営業が増えることを期待されています。女性は、子育てや介護等の生活関連サービス業、娯楽業などの分野が、男性よりも多い傾向にあります。また、趣味や前職で特技等を活かした教育や学習支援業などの分野も増えてきています。

年齢別に起業分野をみていくと、60歳以上のシニア層は、経営コンサルタントや営業代行など、これまでのキャリアを活かせる自営業が多く、20代では、ITベンチャーに代表される情報通信業での開業が多い傾向にあります。また、20代、30代ともに、卸売業、小売業の割合が高くなっており、店頭販売の他、インターネットなどを利用した販売業が増えているようです。

フリーランスの傾向

近年、フリーランスとして個人で開業し、業務を請け負っているケースが増えてきています。日本経済新聞社が調査した最近の企業側の実態調査から、求められている人材を知ることができます。

フリーランスを活用している企業は、どのような分野かというと、「 IT・情報システム」と「各種コンサルタント」がそれぞれ、25.6%を占めます。次に「セミナー講師」「クリエイティブ・広告関連」が各20.5%、「経営企画、事業戦略・計画」「営業・販売戦略、代行」「経営指導」がそれぞれ12.8%となっています。

また、フリーランス人材に求める能力・スキルでは、「専門性に関するスキル」が43.5%、続いて「問題解決能力」が36.1%、「人脈・ネットワークを構築するスキル」が25.9%、「交渉力」23.1%となっていることから、よりプロフェッショナルな人材をアウトソーシングしている傾向が表れています。

フリーランスなどのアウトソーシングによる人材活用は、今後も増えていく傾向にあります。フリーランサーなどの個人事業主のスキルが、能力資格制度などによる「みえる化」がすすみ、機密保持などのセキュリティ対策が整備されることにより、更に拡大していく働き方のひとつと考えられます。

自営業のおすすめ職種

自営業の年収は、約7割が3,000,000円以下だという厳しい資料を紹介しましたが、残り3割の自営業の中には、年収20,000,000円を超す成功者も存在します。そこまで高額所得ではなくても、自営業者として、生活の基盤を十分整えることが見込みやすい、おすすめの職種をご紹介します。

士師業ビジネス

高収入が見込めるおすすめのビジネスは、「--士」「--師」と呼ばれる専門資格の職業です。資格には、司法・会計・不動産・建築・土木・医療・福祉など多分野にわたり、業務独占資格と、名称独占資格とがあります。

主な独立開業におすすめの国家資格を紹介します。

・弁護士
・司法書士
・土地家屋調査士
・行政書士
・公認会計士
・税理士
・中小企業診断士
・社会保険労務士
・宅地建物取引士
・不動産鑑定士
・建築士
・一級建築士
・技術士
・測量士
・気象予報士
・消防設備士
・電気工事士
・RISS(情報処理安全確保支援士)
・通訳案内士
・医師
・獣医師
・薬剤師
・義肢装具士
・社会福祉士
・介護福祉士
・鍼灸師
・あん摩マッサージ指圧師
・柔道整復師
・調理師
・通訳案内士
・理美容師

また、このほかにもおすすめの民間資格があります。民間資格とは、法令などで規定されたものではありませんが、一定水準を満たしている証として、各団体から認定される資格です。民間資格には、社会的には評価されていないものも含まれていて、「資格商法」などといったおすすめできない詐欺まがいのビジネスも存在しますので注意が必要です。

主な独立開業におすすめの民間資格を紹介します。
・ネイリスト技能検定
・インテリアコーディネーター
・アロマテラピー検定
・リフレクソロジー・プロライセンス実技士
・ベビーシッター士
・ペットシッター士
・ファイナンシャルプランナー
・フードコーディネーター
・臨床心理士
・ブライダルプランナー
・整体師
・フラワーデザイナー
・トリマー
・訓練士
・愛犬飼育管理士
・アクチュアリー(保険計理人)
・証券アナリスト

おすすめのネットビジネス

インターネットを活用することで、初期投資や経費が少なくて済むのがネットビジネスの利点でありおすすめのポイントです。インターネットにより交通費をかけずに世界を相手に商売をすることも可能ですし、莫大な情報量を得ることもおすすめです。

ネットビジネスには、様々な形態があり、可能性も無限大です。最近では、SNSやアプリケーションを活用したビジネスも脚光を浴びています。中には投資がらみのハイリスクな業種もありますので、インターネットの利便性だけではなく、危険性も考慮した取り組みをおすすめします。

ネットビジネスでおすすめのものとしては、ネット販売、アフィリエイト、YouTuber、電子書籍、情報商材販売、WEBライター、アプリ制作などが挙げられます。ネットビジネスは手軽に始められるものが多いのですが、その分挑戦する人も多いとも言えます。成功するためには、他の人たちとは違う独自性や、ビジネスアイディアが不可欠です。

時代が求めるおすすめの職種

独立開業して成功を収めるには、その業種が時代のニーズに合っているかを考えることも大事なおすすめのポイントです。現在、注目されているおすすめの業種をいくつか紹介します。

不動産業は、バブル期の再来とも一部では言われています。東京オリンピックによる地価の高騰や海外向けのグローバル化により、不動産業界は2011年以降伸び続けています。2020年までは好調が続くと予想されていて、不動産の販売・賃貸・管理などの分野で起業する人が増えている、おすすめの職種です。

不動産業界というと、大手企業や古くから営む老舗起業を想像しますが、顧客のニーズの多様化から様々なアイディアで新規参入する起業家が現れています。介護・福祉・ペット・趣味など、ユーザーが求める要望に特化して、特徴的なビジネス展開をしていくことをおすすめします。

海外からの旅行者が増え続けていることから、民泊を含めた宿泊業者も増加しているおすすめの業種のひとつです。特に民泊は、これまでの宿泊業の法律を緩和した「住宅宿泊事業法案」(民泊新法)が閣議決定されたことにより、グレーゾーンで行われていた民泊が、合法事業として営む自営業者が増えてくると思われます。

ペット産業は、ここ最近大きな転換期を迎え、新たな事業スタイルを展開する人が増え始めました。これまでの繁殖販売の拡大路線により、犬や猫の殺処分問題がクローズアップされ、ペットと一生涯向き合うための新しいサービスが増えてきています。ペットのしつけや介護などの新サービスがおすすめです。

自営業者として独立開業する業種で多いのが飲食店です。ラーメンブームや焼き肉ブーム、スイーツブームなどを受け、行列ができる店も少なくありません。マーケットとマッチングするヒット商品を展開できれば、現金商売ですので手堅いおすすめの業種とも思われます。

外食産業の市場規模は、2017年度上昇傾向にはありますが、それまでは2007年をピークに減少しています。しかし店舗数は増加を続けていることから、勝ち組、負け組の明暗が分かれる業界と言えます。現在成功が見込まれるおすすめの飲食店は、本物志向がキーワードになっています。多様化している消費者のニーズに応えられる、こだわりの商品、サービスを展開しているお店が注目されています。

シェアするという発想

おすすめの業種というよりは考え方になりますが、近年シェアハウス・カーシェア・シェアパーキングなど「シェア~」という形態のビジネスが増えています。使わない物やスペース、時間を貸し出すことにより生産性を上げる発想ですが、新たなビジネスチャンスとして注目されているおすすめのビジネス形態です。

フリーランスという働き方

独立開業といっても、お店や会社を持たなくても、自宅でパソコン1台から始められるのが、フリーランスとも言われるおすすめの個人請負業です。コピーラーターやWEBデザイナーなど、個人で企業から専門的な業務を請け負うフリーランサーは、開業資金がほとんどかからない、おすすめの自営業です。

業務ごとに企業から仕事を請け負うので、時間的な自由があり、雇用関係に縛られない新たな働き方として取り組む人も増えています。今後は仕事を依頼する企業と、その仕事を請け負うフリーランサーがより取組やすくするために、マッチングするプラットフォームの拡大や、セキュリティ対策が課題となっています。

自営業におすすめの資格

おすすめの職種でも触れましたが、有資格者による専門的な開業は、自営業としておすすめの形態です。独立開業に向けて比較的取得しやすいおすすめの資格をピックアップします。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターの資格は、社団法人インテリア産業協会が主催する「インテリアコーディネーター資格試験」により、取得できます。試験は1次試験、2次試験があり、ともに20%~30%ほどの合格率です。30代40代の女性が多いようですが、年齢性別問わず働けるおすすめの資格でもあります。

住宅メーカーやリフォーム会社・建築デザイン事務所・インテリアショップなどを、住宅に関する企業に需要があります。また、近年ではデパートや高層ビルの商業施設・公共施設・オフィス・介護施設など、住宅以外でもインテリアコーディネーターが必要になってきています。多くの分野で活躍できるのがおすすめのポイントでもあります。

フリーランスで働くインテリアコーディネーターも増加傾向にあり「日本フリーランスインテリアコーディネーター協会(JAFICA)」という民間組織が、研修や情報交換などのバックアップをしています

ペットシッター士

ペットシッター士は「日本ペットシッター協会」が認定する民間資格です。ペット関連の事業を営もうとするとき、「動物取扱業者登録制度」という法律に基づき、各都道府県の動物取扱業の認可が必要になります。申請には「動物取扱責任者」の選任が義務付けられていて、実務経験、教育機関の卒業、専門資格の取得が専任の条件となります。ペットシッター士を取得すると、この要件を満たしますので、「動物取扱責任者」として登録申請が可能になるおすすめの資格です。

ペットシッター士は、「動物取扱業者登録制度」の保管に該当する業務を営むことができます。具体的には、ペットホテル・ドックラン・ペットシッター、しつけ教室、預かり型ドックカフェなどが挙げられます。また最近では、高齢化する飼い主とペットのために、動物専門の介護施設も増加しています。このような新たなビジネスを創出できる可能性を含むのがおすすめのポイントです。

カラーコーディネーター

カラーコーディネーター検定試験は、各地域の商工会議所で行う民間の検定試験です。試験には1級・2級・3級のそれぞれ試験があり、2級、3級は60%前後と合格率が高いのですが、1級になると20%前後とハードルが上がります。

カラーコーディネーターの需要は、
・アパレルファッション業界
・メイクアップ美容業界
・インテリア建築業界
・広告デザイン
・WEB系デザイン
など、広く求められるスキルです。最近ではウェディング業界やコンサルティング業務などにも広がりを見せるおすすめの資格です。

カラーコーディネーターという資格だけで、自営業を営む人は少ないのですが、主たる業務のスキルを上げるなどの、競合他社と差別化できる資格と言えます。例えば各分野のデザイナー職や商品開発、コンサルティング業務などを営む時は、取得しておいた方がいい、おすすめの資格です。

ケアマネジャー

超高齢化社会に向けて、その需要が高まってきているおすすめの資格がケアマネジャーです。介護業界でのステップアップや介護の専門知識を学ぶことができるキャリア資格としておすすめです。ケアマネジャーになるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した後、「介護支援専門員実務研修」の受講し、各都道府県に登録申請を行う必要があります。

ケアマネージャー(介護支援専門員)は、介護を必要とする人が、介護保険制度を利用して適切なサービスを受けることができるように、ケアプラン(サービス計画書)の作成やサービス事業者、自治体との調整を行う仕事です。

・社会福祉法人
・医療法人
・在宅介護支援センター
・訪問看護ステーション
・特別養護老人ホーム
・老人保健施設
・療養型医療施設
などには、必ず必要ななる資格で、フリーランスで働く人も増えてきました。

また、介護施設を運営する自営業として開業する人も多く、高齢者の介護問題が取り沙汰されている今、必要性や需要も増え続けている注目のおすすめ資格です。

行政書士

会計士や弁護士などの業務独占資格の国家資格は、高収入が見込まれる反面、取得の難度が著しく難しく、資格浪人も出るほど合格率の低い資格です。その中で、行政書士は受験資格が設けられておらず、他の士業資格と比べて比較的取得しやすいものに入ります。合格率は10%以下といわれていますので、難関試験であることは変わりませんが、他の国家資格のように学歴や経験などの受験資格がないことが、おすすめのポイントです。

行政書士の主な業務は、
・株式会社の設立許可申請
・飲食店の営業許可申請
・建設業の営業許可申請
・風俗営業許可申請
・交通事故の損害賠償請求
・外国人のビザ申請など国際的な業務
・相続や遺言書の作成
・車庫証明など自動車関連申請

など、多岐にわたる行政への許認可申請及び代行です。難関試験ではありますが、合格して独立開業すれば、安泰とも思われるおすすめの国家資格ですので、試験や勉強に自信のある方は挑戦してみるのはいかがでしょうか。

おすすめできない自営業の職種

自営業として開業するときのおすすめの業種や資格を紹介してきましたが、反対におすすめできないケースも紹介しておきます。

ハイリスクなフランチャイズ事業

自営業として独立を考える時、コンビニや飲食店などのフランチャイズビジネスへの参入を考える人も多いかと思います。しかしながら、インターネットなどのインフラ普及によりスモールビジネスが提唱される今の時代に、高額な加盟金、ロイヤリティが発生するフランチャイズビジネスは、おすすめできず、慎重に考えるべきです。

フランチャイザー(本部)は、成功例のビジネスパッケージをフランチャイジー(加盟店)に提供し、その対価を加盟金やロイヤリティで支払うのがフランチャイズビジネスです。新規開業者は最初からノウハウを手に入れることができ、本部の知名度が高ければ、その宣伝効果を見込めるなど、魅力的にも見えるシステムですが、その分、自営業としての自由度はありません。フランチャイザーは自社のブランドイメージを守るために、営業時間やデザイン、商品単価など、ほとんどの決定事項はフランチャイザー主体で行われます。

全てのフランチャイズビジネスがそうであるとは言いませんが、中には加盟金、ロイヤリティにより経営が成り立たず廃業するケースも珍しくありません。投資が多ければ多いほど、廃業時の借金などのリスクは高いものになりおすすめできません。フランチャイズビジネスへの参入は、収支計画・営業条件・継続性の可否など、多方面での慎重な精査が必要です。

話が旨すぎる投資ビジネス

自営業をしていると、実にさまざまな媒体を通じて投資ビジネスや金融ビジネスへの勧誘が増えます。「あなただけに~」「今だけ~」「絶対に~」などといった旨い話は、おすすめできませんし、警戒するべきです。投資や金融ビジネスには知識と経験、センスが必要です。まずは自分のマネージメントセンスに磨きをかけるべきだといえます。

もちろん中には、本当に成功者を輩出しているおすすめのビジネスも存在します。投資ビジネスの全てが失敗するわけではありません。成功者はそれを見極める目を持っています。トレーダーや投資、金融業界の全ての話に聞く耳も持たないのも、自営業の経営者として必要な、情報収集を怠っているとも言えます。何が必要か不必要か、リスクは許容範囲なのかなど、自分自身のマネージメントができて、はじめてチャレンジできるのが投資ビジネスではないでしょうか。

自営業におすすめの本

自営業として継続していくには、実務的な知識と時代を読むセンスが必要です。その能力を高めるためにも本を読むことは、おすすめするべき大事な事ではないかと思います。本節では、自営業者におすすめの本をカテゴリー別に紹介します。

事務・経理が学べるおすすめの本

『最新 知りたいことがパッとわかる勘定科目と仕訳が見つかる本』 北川 真貴

『開業から1年目までの 個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金』望月 重樹

マーケティングを学べるおすすめの本

『図解でわかる 小さな会社の経営戦略 いちばん最初に読む本』六角 明雄

『ドリルを売るには穴を売れ』 佐藤 義典

おすすめのビジネス漫画

『飲食店完全バイブル マンガで分かる 永く続く店のつくり方25』原田諦 イラスト石川森彦

『コミック版 100円のコーラを1000円で売る方法』永井 孝尚

成功理論を学べるおすすめの本

『スターバックス再生物語 つながりを育む経営』ハワード・シュルツ、ジョアンヌ・ゴードン

『フェイスブック 若き天才の野望 (5億人をつなぐソーシャルネットワークはこう生まれた)』デビッド・カークパトリック

おすすめ保険

自営業をしていると、自分がけがや病気で仕事が出来なくなると、事業も成り立たなくなります。万が一のリスクマネジメントとしても、自営業者は保険を充実しておく必要があります。フリーランスなど個人で自営業をしている人におすすめの保険を紹介します。

公的保険

公的保険とは、国や地方自治体といった公的機関が運営・管理している保険を指します。自営業の人は、「国民健康保険」へ加入することになっていますが、サラリーマンなどの社会保険制度にあるような「傷病手当金」、「出産手当金」などがありませんので、公的保険だけでは心許ないと言えます。

自営業者には物足りない公的保険ですが、その中でも特別加入という、おすすめの救済措置もありますので以下に紹介します。

民間保険

民間保険は「生命保険」「損害保険」など任意で加入する民間の会社が運営する保険です。保険会社により、さまざまな種類がありますが、公的保険をカバーできるように自分にあった保険を選びましょう。

自営業の人におすすめの保険としては、「収入保障保険」「入院給付付き医療保険」「年金型積み立て保険」「所得補償保険」などがあります。また営む業務により、損害保険や火災保険などもありますので、保険会社やプランナーに相談して、自分にあったおすすめの保険設計でもしもの時に備えましょう。

おすすめの副業

自営業をしている人への、おすすめの副業にはどのようなものがあるかというと、主に営んでいる事業に関連する仕事が望ましいと思われます。自営業者は仕事にかける時間も労力も自分で決めることができます。またその結果が自分の所得に直結します。自営業の人には副業という観念よりも、多角経営と捉え、複数の事業を行っていると考える方をおすすめします。

例えば、フリーランスでライターをしているのであれば、仕事の時はパソコンの前に長時間いるわけですので、アフィリエイトも始めることなどがおすすめです。新たな投資や増やしたり働く環境を変えたりしなくても、新規の業務を増やすことが出来れば、アイディアしだいで収入を増やすこともできるます。

所得納税者のうち副業をしている人は2,343,900人、有職者の3.6%にあたります。所得納税していない人もいるでしょうから、実際はもう少し多いのが実情でしょう。

自営業を営むために学ぶべきものとは

自営業は、時間も環境も全て自分で自由に決めることができる働き方です。職場の人間関係など、煩わしくストレスのかかることは無縁の自由業です。ただし、収入は自分しだいで安定しているとは言えません。社会的な信用も、サラリーマンなどの勤務者よりも低くみられるケースもあります。

本当の意味で実力主義であり、開業してもほとんどの人が廃業すると言われる厳しい世界ですが、なかには長期的に自営業を続けて成功している人もいます。自分の努力や実力しだいで生活に直結する自営業の営みは、やりがいのあるおすすめの仕事とも言えます。自営業を続けていくためには、マネージメント力や経営実務など学ぶべきものはたくさんあります。リスクマネジメントを考え、努力を重ねて成功させましょう!

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