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自営業の職種とは|自営業に本・資格・保険・副業

初回公開日:2017年07月22日

更新日:2020年10月02日

記載されている内容は2017年07月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

自由な働き方としてフリーランンスを含めた自営業が注目を浴びています。自営業の統計データや収益性、自営業の職種、資格などを紹介しています。起業を目指す人、現在自営業を営んでいる人には、ぜひ読んでいただきたい記事です。

自営業の定義とは

安倍内閣による「働き方改革」でも、起業、開業の支援や推進が盛り込まれています。日本型雇用制度の崩壊から、未来への生産性の向上のため、自営業を増やしていく取り組みが行われてはじめました。中でもフリーランスやテレワークへの理解や支援、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定などが進められています。

開業している事業の総称として、自営業と呼称しています。企業などに雇用されておらず、独立して自分で事業を行っていることを指し、自営業を営む人を自営業者と呼びます。また、自由業、個人事業主など、さまざまな言い方をする場合がありますので、言葉の違いと使い方をまとめてみました。

個人事業主

概ね税務上の表現で使う名称で、法人登記をせずに事業を営んでいる個人を指します。自営業の中で、個人商店や、フリーランスなどもこれに属します。対して法人を経営している自営業者を会社経営者、もしくは事業主と呼びます。

自由業

個人事業者の中でも、時間的な束縛がなく、働く時間や場所などが自由に選べる職種を指す言葉です。フリーライターやアフェリエイターなど、店舗や事務所がないのが特徴です。

自営業のクラスタ

これまでの自営業の説明を、グループ化した図解で紹介します。

個人事業主として税務上、申告する人には、兼業もしくは副業として、会社に勤めながら自営業を行う人もいます。副業として年間360,000円以上の所得が自営業からある場合、個人事業主として、その分の所得申告をしなければなりません。

自営業の定義は、所得税の税務処理と関連しているので、一般的な呼称と税務処理上の使い分けが必要です。

自営業の区分

それでは、自営業の具体的な職種を、事業区分毎にまとめてみました。事業区分とは、総務省や経済産業省などで管理監督する、事業の分け方になります。

第1次産業の自営業

第1次産業とは、自然界と直接関連して富を得る農業・林業・漁業のことを指します。農家・畜産・漁師などを営み、個人もしくは家族経営で、事業を行っているのが第1次産業の自営業になります。

第2次産業の自営業

第2次産業とは、第1次産業が採取・生産した原材料を加工している産業で、製造業・建設業・電気やガス業・鉱業がこれにあたります。所謂一人親方の建築業者や塗装業・土木職人・製造業にあたるデザイナー職などが、第2次産業の自営業になります。

第3次産業の自営業

第3次産業は、第1次産業と第2次産業に含まれない業種で、主に以下のものが含まれます。
・エネルギー供給業
・情報通信業
・運輸業
・郵便業
・卸売業
・小売業
・金融業
・保険業
・不動産業
・物品賃貸業
・学術研究
・専門・技術サービス業
・宿泊業
・飲食サービス業
・生活関連サービス業
・娯楽業
・教育・学習支援業
・医療
・福祉

業務区分の多い産業ですので、大多数の自営業者は、第3次産業に含まれています。例では以下のような自営業です。
・個人商店
・販売業
・個人タクシー
・理美容師
・各種プログラマ
・各種コンサルタント
・作家、小説家などを含むライター業
・アフェリエイター
・漫画家
・イラストレーター
・芸能や演劇の各種アーティスト
・販売外交員
・プロスポーツ選手
・医師や有資格者

自営業の統計

国内における自営業の統計

総務省統計局が発表した最新データの平成24年就業構造基本調査によると、全国の15歳以上の人口110,815,100人のうち、有業者(仕事をしているもの)は約58%にあたる64,420,700人。このうち会社役員も含めた起業者(自営業者)は、5,138,200人で、有職者の約7.9%にしかすぎません。

中小企業庁による発表でも、日本の開業率(年次開始時の企業数と開業数の割合)は、2012年発表資料で4.6%に留まり、フランスの15.3%、イギリスの11.4%など、欧米諸国と比べて非常に低い水準にあります。

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