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2017年09月08日

業種と職種の違い|業種と職種の分類と一覧

業種と職種は、求人側、求職側のニーズをマッチングさせる重要なキーワードです。それだけに、お互いに正しく認識できる業種と職種を表す用語使うことでが大事になってきます。業種と職種は、標準となる用語が設けられているので、ご活用をお勧めします。

業種と職種の違い

業種と職種の違い|業種と職種の分類と一覧

業種と職種には、それぞれの内容を示す用語に決まりがあります。その決まりとは国の統計基準に基づくもので、統計が実情を正確に反映できるように用語が統一されています。わが国の統計基準として、「日本標準産業分類」「日本標準職業分類」「疾病、傷害及び死因分類」が設定されています。

ここでは業種と職種に関係する「日本標準産業分類」「日本標準職業分類」に沿って、説明をして行きますが、その前に一言です。なぜこの様な明確に定義づけされた用語が必要かと言うと、実情を反映した精度の高い統計を取るためには、データを出す側と受け取る側との認識が一致していなければ、統計の分類が意味をなさないからです。

業種とは何でしょうか

ひと言で建設業、製造業、サービス業と言っても、その中身は千差万別です。後述の「業種と職種の分類・一覧」を見ていただくと分かりますが、様々な業種によって構成されていることが分かります。そのため、統計上の都合だけでなく就活や転職の場合には、仕事内容を把握するための重要な情報になります。

業種はさまざまな事業の種類を具体的に表現した言葉で、日常的によく使われる業界とほぼ一致した意味合いの言葉と言えるでしょう。例えば、日本標準産業分類の情報通信業を例にすると、業種は情報通信業、業界で言えば情報通信業界となります。

さらに細かくみると、情報通信業に含まれる固定電気通信、移動電気通信などの業種は、それぞれ固定電気通信業界、移動電気通信業界と表現できます。言い換えれば、業界は業種の言い回しを変えた表現です。

なお、小売業に限定した業種の表現形態に、「業態」があります。これは、魚、野菜、医薬品など取扱商品別に小売業を分類するのではなく、販売形態(営業形態)で分類する方法です。業態には、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、無店舗小売業などがあります。

職種とは何でしょうか

職種は、ひと言で言えば仕事の種類を表します。日常的な表現では、「営業職」「製造職」「開発職」「事務職」などがあげられます。また職種とは関係ありませんが、参考までに職責は「社員」「管理職」「役員」などと表現するのが一般的です。

日本標準職業分類では、
「営業職」は「販売従事者(大分類)」
「製造職」は「生産工程従事者(大分類)」
「開発職」は「専門的・技術的職業従事者(大分類)」
「経理職」は「事務従事者(大分類)」
となっています。
また職責では、企業の「管理職」は「会社管理職員」「役員」は「会社役員」となっています。

日本標準職業分類では、農林水産業や製造業、販売サービス業など、それぞれの職業について、該当する職種と職責を定義づけています。職種の例をあげれば、製造現場のオペレーター(生産設備制御・監視従事者、機械組立設備制御・監視従事者)、貨物輸送会社のドライバー(自動車運転従事者)、海運会社の船員(船舶運転従事者)などです。

職責については、前述の通りで、「会社管理職員」、「会社役員」などとなっています。※注意( )内は、日本標準職業分類の職種の原文表示です。

業種や職種の質問への答え方

「あなたの仕事(職業)は?」と聞かれた場合には、会社員や自営業、農業、学生、主婦などと答えるのが一般的だと思います。しかし、国勢調査や税務など公的な調査では、業種は日本標準産業分類、職種は日本標準職業分類に沿って答えを求められることが多いです。

就活と転職ではエージェントを介する場合には、国の調査ほどではなくても、ある程度詳細な希望する業種や職種を問われるでしょう。応募者へ最適なマッチングを提供するために必要な情報だからです。直接募集先と話を進める場合には、先方の業種、自分が希望する職種を正確に把握する必要があります。

業種と職種を正しく理解していれば、応募先を見誤ることが少なくなります。また、面接での受け答えに齟齬をきたすことがなく、好印象を与えることができるからです。応募や面接前には、業種と職種、できれば職責の意味を理解しておいてください。

業種の分類と一覧

業種の分類

日本標準産業分類で業種をみると「分類不能の産業」まで合わせると、大分類だけで20分類があります。これだけの分類を1枚の表では表し難いので、日本標準産業分類の別の枠組みである第一次から第三次までの産業分類に区分して整理をします。最近では、新しい業態開発の進展から第六次産業という概念が生まれていますが、ここでは割愛します。

日本標準産業分類では、第一次産業は農林水産業、第二次産業は製造業と建設業ですが、第三次産業は情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融業、各種サービス業など多岐に渡っています。ここでは日本標準産業分類を参考にして、業種を例示します。

第一次産業

第一次産業は、農林水産業が対象となっています。TPPや第六時産業化、農業の株式会社化、IT農業などが話題になっています。

1.農業,林業
■農業(米、野菜、果実など農業生産業全般)
■林業(林の育成や管理、木材の素材生産業など)
2.漁業
■海、川、湖水などでの漁業や養殖業など

第二次産業

日本が世界に優位性を持つ製造業の世界が、第二次産業です。生産部門の海外シフトなど、国内産業の空洞化が懸念されていますが、国内への回帰傾向もすこしずつ現れてきているようです。

3.鉱業、採石業、砂利採取業
■金属鉱石や窯業原料用鉱物の採掘など鉱山業、原油、天然ガスなどの資源開発と採掘、供給
業、採石,砂・砂利の採取業

4.建設業
■ゼネコンやビル建設、住宅建設、土木工事など、建設全般に関わる総合工事業
■とび、鉄骨・鉄筋工事、板金・金物工事、塗装工事などの職別工事業
■電気、電気通信・信号装置などの設備工事業

5.製造業
■衣食住に関わるすべての製品に関わる製造業
■化学製品や産業および情報通信、医療などに関わる装置や機材の製造業
■自動車や鉄道車両、船舶など運輸交通に関わる機材の製造業
■印刷などの加工製品の製造業
■その他の製品の製造および加工業

第三次産業

第三次産業は、業種が多岐に渡っています。また、第一次産業、第二次産業に比べると、変化が大きいのが特徴です。例えば、資源・エネルギー世界は、電力の自由化で様変わりがこれから急速に進む可能性があります。また情報通信の世界では、ショッピングやレジャー、銀行や保険、介護、宅配便など、産業界だけでなく、生活の隅ずみまでITの応用が広がっています。

6.電気・ガス・熱供給・水道業
■電力業(地域電力会社、新規参入事業者)
■ガス業(都市ガス会社、LPガス、工業用ガス会社など)
■熱供給業(熱供給会社など)
■水道業(上水道業、工業用水道業)

7.情報通信業
■固定電気通信、移動電気通信などの通信業
■公共放送、民間放送、有線放送などの放送業
■ソフトウェア、情報処理・提供サービスなどの情報サービス業
■ポータルサイト・サーバ運営、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダなどインターネット附随サービス業
■新聞、公告、出版など映像・音声・文字情報制作業

8.運輸業,郵便業
■鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、郵便業(信書便事業を含む)

9.卸売業、小売業
■卸売業・衣食住に関わるすべての商品に関わる卸売業
・化学製品や産業および情報通信、医療などに関わる装置や機材の卸売業
・自動車や鉄道車両など運輸交通に関わる機材の卸売業
・印刷などの加工製品の卸売業
・その他の製品の卸売業
■小売業・衣食住に関わるすべての商品に関わる小売業
・自動車、自転車、情報関連機器、農耕用機械器具などの機械器具小売業
・スポーツ用品、ペット、医薬品・化粧品、燃料、書籍、文房具、玩具、楽器などその他の小売業
・通信販売、訪問販売、自動販売機による小売などの無店舗小売業

10.金融業、保険業
■銀行、協同組織金融貸金、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引、商品先
物取引などの金融業
■生命保険、損害保険、共済業、少額短期保険、保険媒介代理などの保険業

11.不動産業、物品賃貸業
■建物売買、土地売買、不動産賃貸・管理などの不動産取引業
■産業機械、事務機、自動車、スポーツ用品、楽・映像記録物賃貸業、衣装などの物品賃貸業

12.学術研究,専門・技術サービス業
■自然科学研究、人文・社会科学研究などの学術・開発研究機関
■法律事務所、特許事務所、公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所、社会保
険労務士事務所、獣医などの国家資格が必要な専門サービス、またセンスや才能が必要とな
るデザイン、著述・芸術家、写真などの専門サービス、ノウハウが決めて手となる経営コンサルタ
ント、興信所の専門サービスなど、様々な専門サービス業

13.宿泊業,飲食サービス業
■旅館、ホテル、下宿業、リゾートクラ、会社・団体の宿泊所などの宿泊業
■食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、
喫茶店、ハンバーガー店、お好み焼・焼きそば・たこ焼店などの飲食店
■持ち帰り・配達飲食サービス業

14.生活関連サービス業,娯楽業
■洗濯、理美容、公衆浴場、エステティック、リラクゼーション/技を用いるもの、ネイルサービスな
どの洗濯・理容・美容・浴場業
■旅行、家事サービス、火葬・墓地管理、冠婚葬祭、結婚相談、写真プリント、現像・焼付などのそ
の他の生活関連サービス業
■映画館、興行場、競輪・競馬等の競走場、スポーツ施設提供業(体育館、ゴルフ場、ボウリング
場、フィットネスクラブなど)、遊園地(テーマパーク含む)、遊戯場(パチンコ、ゲームセンター、囲
碁・将棋所など)、その他の娯楽(ダンスホール、カラオケボックス業など)などの娯楽業

15教育、学習支援業
■幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専
門学校、専修学校,各種学校、幼保連携型認定こども園などの学校教育
■図書館、博物館、美術館、職業・教育支援施設、学習塾、教養・技能教授(音楽教授業、生花・
茶道教授業、外国語会話教授業、スポーツ・健康教授業など)などその他の教育、学習支援業

16.医療、福祉
■病院、一般診療所、歯科診療所、療術業(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復
師の施術所など)などの医療業
■保健衛生
保健所、健康相談施設、その他の保健衛生(検疫所、消毒業など)
■福祉事務所、児童福祉、老人福祉・介護、障害者福祉などの社会保険・社会福祉・介護事業、福祉

17.複合サービス事業
■郵便局、協同組合、事業協同組合

18.サービス業(他に分類されないもの)
■廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サー
ビス業(建物サービス業、警備業、ディスプレイ業、コールセンター業など)、政治・経済・文化団
体、宗教、その他のサービス業(集会場、と畜場など)、外国公務(外国公館、その他の外国公
務)

職種の分類と一覧

日常的に使われている職種という言葉は、日本標準職業分類で仕事の内容、職業ごとに定義づけられています。仕事の内容から12の大分類に区分され、業種別の職種や職責に細分化されています。

また、厚生労働省では、日本標準職業分類に沿った形で「厚生労働省編職業分類」を設けています。後者の方が馴染み深い表現になっているので、以下に職種の具体例としてこちらを紹介をします。ここで言う職業は、日本標準職業分類の職種に対応しています。

A.管理的職業
■企業や団体、国や地方自治体機関などにおける役員、管理職、その他管理的業務などの職種も含んでいます

B.専門的・技術的職業
■研究者、農林水産から情報処理・通信まで幅広い業種にまたがる技術者、医師や薬剤師、看護師、社会福祉の専門職、経営・金融・保険の専門職、教師、法務専門職など

C.事務的職業
■一般事務、会計事務、生産関連事務、営業・販売関連事務、外勤事務、運輸・郵便事務、事務用機器操作など

D.販売の職業
■商品販売、営業など

E.サービスの職業
■家庭生活支援サービス、介護サービス職、飲食物調理、接客・給仕、居住施設・ビル等の管理など

F.保安の職業
■自衛官、司法警察、その他の保安職

G.農林漁業の職業
■農産物生産、家畜飼育、植林、植木、漁労、養殖、漁船員など

H.生産工程の職業
■生産・組立・加工など設備制御・監視、機械整備・修理、製品検査など

I.輸送・機械運転の職業
■鉄道運転、自動車運転、船舶・航空機運転、定置・建設機械運転など

J.建設・採掘の職業
■建設躯体工事、電気工事職業、その他工事、採掘、土木など

K.運搬・清掃・包装等の職業
■運搬、清掃、包装、製品検査など出典:厚生労働省編職業分類を参考にして作成

業種と職種はマッチングの重要なキーワード

業種と職種は、就活や転職を希望する人にとって重要な情報です。応募する側は、募集をしている会社がどんな業種で、どんな職種の人材を求めているかを正確に知りたいと思うでしょう。勤め先の将来性や平均的な勤務条件を把握し、自分の適性や性格に適した就職先を選ぶために必要な情報だからです。

自分が希望する業種と職種を絞り込むことができれば、人材募集をしている企業の検索が容易になり、同じ業種と職種のカテゴリー内での比較検討機会が広がります。また募集をする側にとっても、自社の業種と求める職種の情報を適切に発信することで、効率的な求人が可能になります。

業種と職種は、求人側、求職側のニーズをマッチングさせる重要なキーワードです。就活や転職、また求人においても、業種と職種に対する理解を深めることができれば、より実りの多い成果が期待できるでしょう。

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