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転勤拒否はできるのか・解雇や降格になるケース|自己都合/育児

更新日:2020年10月02日

転勤は古くからある日本独特の雇用慣行です。一般的に転勤は業務命令として出されるものですから拒否することは難しいです。しかし転勤を拒否できる場合もあります。まずは転勤制度の意味や目的をしっかりと理解し、どんな時に拒否が可能なのかを知っておきましょう。

転勤とは何か

会社に勤めていると転勤を命じられることがあります。比較的小規模な会社で同じ県内での転勤を命じられることもあれば、全国展開の会社でまったく縁もゆかりもない地域に転勤を命じられることもあります。さらに海外展開もしている会社であれば海外勤務になることもあります。

どこでも転勤OKなフットワークの軽い人であれば問題ありません。しかし、中にはさまざまな事情から転勤を拒否したい人もいます。そこで問題になるのが、会社からの転勤命令を拒否できるのかということです。

人事異動

転勤は人事異動の一種です。昇進や降格など同様会社の人事管理の一環として行われます。会社によっては転勤がその後の出世の条件になっているところもあります。

たとえば、全国展開している会社の中で、特に重要な拠点と考えられている支店がいくつかある場合です。出世コースに乗っている社員は、その拠点での勤務を経る必要があるなどの人事政策があります。

そうした場合に転勤を拒否することは、出世コースから自ら離れることを意味します。普通の会社であれば人事異動は長期的な視野で決定されています。会社の未来を拒否すると捉えられることにも繋がりかねません。

転勤族とはどういうこと?

世の中には転勤族と言われる人たちがいます。入社して一定期間ごとに各地の営業所や支店を転々とします。その都度職務内容が変わることもありますし、同じ職務で場所だけ変わるという場合もあります。

この転勤族というものは、日本独自のものだと考えられています。中には「家を買ったとたんに転勤を命じられた」というようなこともあります。そのため、単身赴任を余儀無くされることもあります。

個人の事情によっては転勤が難しく、かといって拒否もできないために退職せざるを得ないケースもあります。働き方改革が叫ばれるこれからは、転勤族という雇用上の慣行も見直される可能性があります。

総合職

通常転勤が命じられるのは、総合職であることがほとんどです。総合職は将来管理職になることが期待されている幹部候補社員です。

かつては総合職に応募できるのは男性だけ、などの決まりがありましたが男女雇用機会均等法により男女差別が禁止されています。女性でも総合職を希望する人も増えてきていますが、出産や育児と転勤の問題などがあり女性の働き方について、十分に活用できていないと議論されています。

一般職

総合職の補助的な位置付けとして一般職というものがあります。一般職は各地の支店や工場ごとに採用され属地的な身分ということになります。技術職や専門職もこちらに含まれます。通常一般職は転勤を伴わないものと考えられています。

最近では地域限定正社員という呼称で募集されていることもあります。正社員を希望するが、転勤は拒否したいなどの多様な働き方に対応する目的があります。最初から勤務ちが限定されていますので、転勤を拒否するというよりは対象外になっているといった感じです。

会社が転勤を命じる理由とは?

転勤は人事異動の一環であることは見てきたとおりです。では、そもそもなぜ会社は転勤を命じるのでしょうか。そこには日本の労働環境や雇用慣行との深い関わりがあります。

日本的雇用慣行として終身雇用というものがあります。終身雇用制度では社員と会社は運命共同体のものと考えられています。居住する地域のコミュニティーよりも会社というコミュニティーの方が優先されます。

そのため、高度経済成長期やバブルの頃などは転勤を拒否する総合職は少数派で、会社のために受け入れるのが当たり前とされてきました。

経験を積ませるため

日本式の雇用管理ではスペシャリストよりもゼネラリストを育成する傾向が強くありました。ジョブ・ローテーションはその表れです。

総合職の場合、新卒で入社して一つの部署で定年まで過ごすということはありません。最初は営業で総務や経理を経験しまた営業になって、最後は経営企画に移るなどさまざまな職種を経験します。

その際に本社の中だけではなく、各地での勤務を経ることが職務経験を積む上で必要なこととされてきました。

不正防止のため

金融機関などで顕著なのですが、長期間同じ支店に勤務していると不正をしやすくなると考え、一定期間ごとに転勤する仕組みを作っています。

顧客の預金を不正に流用することはもちろん、財務状態が良くないことを知りつつ人間関係のしがらみなどから不正な融資を行うなど癒着してしまうリスクがあるのは確かです。本来はそのような不正行為、背信行為を行わないように従業員教育を日頃からしていく必要があります。

しかし、日々の業務が多忙でなかなかそうしたところまで手が届かないこともあります。その場合に手っ取り早い不正防止策として転勤が昨日してきた側面があります。

左遷

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初回公開日:2018年02月14日

記載されている内容は2018年02月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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