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有給が取れない会社の特徴・違法なのか・相談先|退職する時

更新日:2020年10月02日

会社から「有給は取れない」と言われて引き下がった経験のある人はいませんか?有給は法律で認められた重要な権利です。泣き寝入りしないで、有給消化100%を実現したいところです。知らないと損をする有給が取れない時の対処法についてご紹介します。

退職する際に有給を取れないためにトラブルになるケースが増えています。いままでは社員も揉めたくないから、泣き寝入りしていました。しかしネットの発達などで情報が行き渡るようになり社員も法律に詳しくなってきています。

泣き寝入りしない人も増えてきてはいますが、一番いいのは揉めずに退職することです。そこで上手に退職する方法も考えましょう。

引継ぎはどうすればよい?

社会人である以上、任された仕事に関しては放り出すことは好ましくありません。有給は確かに権利ですが、一方で退職するまでは労働を提供する義務もあります。

会社や顧客に迷惑をかけないように引継ぎはしっかりしておくべきです。そこで自分の抱えてる業務量から、引継ぎにどれくらいかかるか見定めて早めに退職を申し出ましょう。

退職の申し込みはいつまでにすればいいのか?

では、退職の申し込みはいつまでにすればよいのでしょうか。実は法律上は退職日の2週間前に申し込めばよいとされています。会社によっては1か月前としているところもあります。可能であれば会社の定めに従って手続きを踏んだほうが良いです。

退職の申し込みと同時に有給を申請すると良いでしょう。それぞれ文書で申請することをお勧めします。

有給が取れる日は決まっている

まず有給を指定できるのは労働日だけです。つまり所定休日(公休日)には有給を取れないのです。シフト制の場合にはシフトが入ってる日を指定します。

また会社から、ギリギリまで働いてほしいので有給は退職日の後にして欲しいと言われることがあります。これは注意が必要です。というのも退職してしまうと有給を取る権利はなくなってしまうからです。有給は労働日の労働義務を免除するものなので、退職後のように労働義務のない日には取れない決まりになっています。

有給が取れないのは違法なのか

有給が社員の権利であることはここまで見てきたとおりです。有休が取れないことについて法律上のペナルティはあるのでしょうか。

有給が取れないのは違法

まず有給が取れないのは違法であることはハッキリしています。働くことに関するさまざまなことを定めた労働基準法では有給を取らせないのは違法行為であると定めています。

そのため有給を申し込んだところ「ウチには有給が無いからムリ」とか「有給は取らせない」と言われたら法律違反だと指摘することができます。

有給を取るならすぐに辞めてもらうと言われたら?

また労働基準法では「有給を取った日を欠勤扱いにして賞与の査定を低くする」など社員に不利益な扱いをすることを禁止しています。もしも不利益な取り扱いを許してしまうと、結果的に有給を取れない職場環境になってしまうからです。

不利益を被ることが嫌で、取りたくても取れない状況というのは労務管理上好ましいものではありません。

有給が取れないので強引に休むのはありか?

有給が取れないので、申請だけして強引に休んでしまうのはどうでしょうか。これまで見てきたとおり有給は社員の権利なので、申請があれば原則断ることはできません。

そのため休んでしまえば、いったんは有給が成立することになります。しかし給料が支払われた際に欠勤扱いになって給料が減らされていたりした場合は有給が成立しなかったことになります。これは給料の不払いということで労働基準法違反になります。

有給が取れないことの相談先

有給が取れない場合にどこに相談したらよいのか、迷うこともあるでしょう。中には相談できずに泣き寝入りせざるをえないことも。有休が取れない時に相談先を知っておきましょう。

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初回公開日:2018年02月10日

記載されている内容は2018年02月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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